秋田市地区政策調査

最終更新　2000.06.22

はじめに

　本市はこれまで、平成７年度に策定した第８次秋田市総合計画に基づき、「きらめく北の人間都市あきた」を標榜するとともに、市民本位の市政運営を念頭におきながら、各種行政施策を展開してまいりました。しかしこの間、成長神話の終焉や我が国の発展を支えてきた各種社会システムにおける齟齬の発生など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しつつあります。
　このような状況の中にあって、急激に変化する諸情勢に的確に対応するとともに、まちづくりの主人公である市民の意向を可能な限り政策立案に反映させるため、地区政策調査を実施したところです。
　この報告書は、地区政策調査の中で実施した「まちづくり市民アンケート」の結果を取りまとめたものであり、平成12年度に策定する新たな総合計画の基礎資料としての活用を目的としたものです。
　新世紀に向けての、本市行財政運営の基本方針となる新総合計画の策定にあたり、庁内の各担当部局において、本調査結果が有効に活かされることが必要と考えております。また、市議会および関係機関等においても、この調査結果が本市発展と市民生活のさらなる向上のため、有効活用されんことを願うものであります。
　末尾ながら、この報告書の作成にあたり集計・分析にご尽力いただいた秋田大学教育文化学部の松岡昌則教授、同大学工学資源学部の木村一裕助教授、そして、調査実施にあたり貴重なご意見をいただいた秋田市地区政策調査委員各位、さらには、多項目にわたるアンケート調査にご協力いただいた市民各位に心から感謝申しあげるものであります。

平成12年3月秋田市長　　石　川　　錬治郎

目的と方法

　地区政策調査は、第９次秋田市総合計画策定のための基礎資料として、市内の中央・東部・西部・南部・北部の全５地区ごとの、きめ細かな行政需要等を把握することにより、各地区の特色を生かした、また、実状に則した施策を展開するために実施する調査。　住民基本台帳に登録されている１５歳以上の市民から無作為抽出した１万人を対象として、「秋田市まちづくり市民アンケート」を郵送し調査を実施。
　調査票作成にあたっては、中央、東部、西部、南部および北部の各地区の市政懇話会委員をはじめ地区振興会、商工団体、農業団体、文化・スポーツ団体、福祉・教育関係団体などの代表41名の方々による秋田市地区政策調査委員会において、ご審議いただき、意見を反映させた。

→調査票サンプル

実施状況

１．実施時期

平成12年1月24日～2月7日

２．対象者

15歳以上の市民から無作為抽出した10,000人

３．有効回答者数

4,830人（48.3％）

４．有効回答者の基本属性

→一覧表

①性別: 男性37.2％、女性57.2％と女性の意見が強く出る結果となっている。
②年代: ６０歳代が23.0％と最も多く、年齢が低くなるにつれて回答者が減少している。２０歳未満は 3.3％、２０歳代は 7.2％と少なく、高年齢者の意見が強く出る結果となっている。
③居住地域: 北部地区が25.1％と最も多く、西部が 9.9％と少ない。
④家族形態: 多い順に「親子（２世代）」39.2％、「夫婦のみ」30.4％、「親・子・孫（３世代）」10.4％、「単身」 9.6％、「その他」 5.0％となっている。
⑤就業状態: 最も多いのが「主に家事」で28.7％を占め、次いで「会社員」の20.4％となっている。以下、「その他」19.6％、「公務員、公的機関・団体職員」 9.6％、「自営の商・工・サービス業」 7.9％となっている。「主に農林漁業」「学生」の割合は低い。
⑥居住歴: 居住年数は３０年以上住んでいる人が６割近くにのぼり、居住年数が少なくなるにつれて割合は小さくなっている。　　
⑦出身地: 秋田市出身者がほぼ半数であり、秋田市以外の出身者が35.6％、秋田県外の出身者が 9.0％となっている。

調査結果

１．調査結果の概要

(1) 普段の暮らしについて

①将来望む生活について（複数回答：３つ以内）: 「老後に安心できる生活」（67.6％）、「経済的にゆとりのある生活」(62.0％)といった、生活の安定に関わる事柄が高い。
②日常生活の楽しみについて（複数回答：３つ以内）: 「趣味・娯楽を楽しんでいるとき」（65.2％）、「家族といっしょのとき」（55.3％）が高いが、年代間で大きな意向の差が生じている。
③日常的な買い物について（複数回答：２つ以内）: 「住まいの近く」が79.0％と際立って高い。秋田駅前、広小路周辺は28.6％にとどまったが、若年層の利用が非常に高い（20歳未満：67.3％）。

(2) 住みごこちについて

①全体的な住みごこちについて: 「住みやすい」が45.9％に対し、「住みにくい」は7.4％と１割に満たない。ただし、「どちらともいえない」が36.7％と少なくない割合となっている。
②個別の住環境等から見た住みごこちについて: 「道路の整備状況」など２７の調査項目中、評価の良いものは「公園や緑地、街路樹」「ごみの収集」「買い物の便」など、一方、評価の悪いものは「景気対策や雇用対策の充実」「冬期の除雪」「中心市街地のまちづくり」などとなった。
③身近な場所に必要な公共施設（複数回答：３つ以内）: 「公園、緑地」（24.9％）、「老人福祉施設」（22.3％）、「図書館」（20.0％）、「街路灯、防犯灯」（19.8％）などが高いが、地域ごとの差が大きい。
④市内のどこかに必要な公共施設（複数回答：３つ以内）: 「レジャー・娯楽施設」（31.1％）、「老人福祉施設」（26.7％）、「イベントなどを行う多目的施設」（20.5％）、「体育館、プールなどのスポーツ施設」（17.6％）などが高い。「余暇型施設」が上位を占めている。

(3) 秋田市の未来について

①秋田市の魅力について（複数回答：３つ以内）: 県外の人に紹介したいものとして、「郷土料理」（43.5％）、「お祭り、イベント」（43.1％）、「自然環境」（38.6％）などが上位を占めた。
②秋田市の将来像について（複数回答：３つ以内）: 「お年寄りや障害をもった人が安心して暮らせるまち」（59.7％）と「子供がいきいき育つまち」（49.9％）が上位を占め、少子高齢化社会への懸念が反映される結果となった。

(4) 今後の施策について

①少子化対策について（複数回答：３つ以内）: 重要な対策として、「妊娠、出産の費用や乳幼児の医療費などへの経済的支援」（53.6％）、「職場の子育て支援体制の充実」（44.2）など、経済支援、保育環境の整備といった子育てに関わる直接的な施策が上位を占めた。
②住宅地開発について: 今後の住宅地開発について、「農地や緑地を残しながら、慎重に開発を進めたほうがよい」（45.2％）と「郊外部の開発はひかえ、市街地の整備に力を入れたほうがよい」(38.7％)で全体の８割以上を占めた。
③都市景観について（複数回答：３つ以内）: 必要な施策として、「広くしたり、水たまりをなくすなど歩きやすい歩道をつくる」(56.1％)、「電線や電柱をなくす」（43.8％）、「通りの清掃や植樹の管理を行う」（42.8％）などが高い。
④公園や緑地について（複数回答：２つ以内）: 今後の整備方針として、「身近な街区公園や近隣公園の整備をする」（60.5％）、「新たな整備はひかえ、既存の公園、緑地の修繕などにとどめる」（46.8％）、「千秋公園など中心部にある公園・緑地を整備する」(43.8％)が高く、他は20％未満となった。
⑤秋田港について（複数回答：２つ以内）: 今後の港づくりについては、「フェリー港として乗客や貨物の出入りの活発な港づくり」（44.0％）、「観光客をはじめ多くの人を集めることができる港づくり」（34.7％）など、人・物の交流拠点をイメージさせる項目の割合が高い。

(5) 市民参加の手法について

①広聴手法について（複数回答：２つ以内）: 望ましい広聴手法については、「アンケート調査」が46.3％と半数近い割合を占めた。次いで「町内会、ＮＰＯなどの団体を通じた要望」（25.1％）、「移動市役所、地域集会」（21.6％）の順となった。
②広報手法について（複数回答：２つ以内）: 望ましい広報手法については、「広報あきた」が80.7％と際立って高い。以下、「町内会などの回覧板」（37.4％）、「テレビ」（34.0％）、「新聞」（29.9％）の順で、他の項目は10％未満となった。

(6)　インターネットの利用状況について

①利用頻度について: 実際に利用している人は14.7％にとどまった。しかし、「興味はあるが、見ることができない」が51.3％に対し、「興味がないので見ない」は26.2％と利用できないものの興味を持つ人が多く、今後の市民との情報交流媒体として期待できる。
②自分の電子メールアドレス: 「ある」10.5％、「ない」86.4％、「無回答」3.1％と、自分の電子メールアドレスを持つ人は10人に１人程度となっている。

２．実施結果グラフ

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