5 開かれた市民主体都市


最終更新 1999.5.7


                               事業名                                赤字:重要施策 平成10年度当初(単位:) 備考
○ 第9次秋田市総合計画策定・推進事業

第9次総合計画に市民ニーズを的確に反映させるため、市内を5地区に分割し市民アンケートを含んだ地区政策調査を実施する。 14,800

(1)市民意識の醸成・市民自治の拡大

177,007
○ 市制110周年記念式典関係経費 3,250
市制110周年を市民とともに祝うため記念式典を開催する。7月12日(市の記念日)に実施し、著名人による記念講演などを予定している。
1 自治組織の育成 110,915
    ○ 町内街灯整備(街灯設置) 15,550
○ まちあかり・ふれあい推進事業 95,365
2 コミュニティ施設の整備等 62,842
○ 地域センター・コミュニティセンター施設整備費 5,357
○ 集会所類似施設助成(建設助成、貸付)  51,620
地域自治活動の拠点となる町内集会所の建設に対する低利融資と新・増・改築、営繕に対する助成。
○ (仮称)シビックセンター構想推進事業  5,865
H10年度において実地した市民意識調査、公共施設現況調査を踏まえ、第1号に予定している中央地区シビックセンターの基本構想を策定する。

(2)男女共生社会の充実

3,549
1 男女共生社会の充実 3,549
○ 男女共同参画推進事業
  (情報誌発行、フォーラム開催、啓発資料作成、女性の人材育成事業、女性労働者能力活用事業)
3,549

(3)広報・広聴活動の充実

15,000
1 広報・広聴活動の推進 15,000
 「広報あきた」A版化経費 15,000
広報あきたの紙面サイズを、現状のタブロイド版からA4版に変更する。メリット:タウン誌的で親しみやすい。見聞きサイズがコンパクトで読みやすい。保存しやすい。

(4)行政情報の公開

3,275
1 情報公開制度 3,275
○ 情報公開制度運営経費 3,275

(6)行政改革の推進

890,800
1 組織体制の効率化 65,509
○ 行政改革関連経費 12,723
新行革体網に基づいた行政改革を促進するほか、交通事業については詳細実施計画を策定し、ガス事業については改革方策実施のための調査検討を進める。
○ 外部監査制度導入経費  20,976
地方自治体法の一部改正に伴い、4月1日より包括外部監査を実施する。併せて、個別外部監査制度についても導入し、監査制度のさらなる充実強化を図る。
○  職員研修費 31,810
2 事務事業の合理化 825,291
○  除籍・原戸籍マイクロフィルム再撮影事業 22.990
 行政情報ネットワークシステム導入事業  199,891
高度情報化社会・事務のOA化に対応するため、全庁にLANを構築し、庁内情報の電子化・ネットワーク化を進め、事務の一層の効率化を図る。同時に財務会計システムを構築し、予算管理から執行決算までの処理を一元化する。基幹システム:H11年7月稼働予定; 財務会計システム:H11年10月以降一部稼働予定
  人事給与オンラインシステム導入事業 59,000
行政情報ネットワークシステム上に構築し、人事・給与・庶務関連業務を電子化することにより、事務処理体制の見直しと効率化を図る。
庁舎建設関連経費 523,500
高度情報化社会・OA化に対応した21世紀をにらんだ新庁舎の建設のため、専門部会による内部検討、市民アンケート、建設基金の積立を行う。
○ 老人・福祉医療電算システム開発事業 20,000
老人・福祉医療給付関連事業の効率化・適正化を図るため、行政情報ネットワークシステムの上に電算システムを構築する。

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