事務・事業評価システム(試行)の実施について

最終更新 2004.01.16


 秋田市は、効果的で効率的な行財政運営を行うため、行政評価の一環として事務・事業評価システムの導入について検討しているところですが、平成13年度、14年度に引き続き、平成15年度の試行状況について、その内容(評価シート等)の概略を市民の皆様に公開いたします。ご覧になられた多くの皆様から、ご意見・ご提案をいただき、システムの充実・改善に取り組み、市民の皆様と一緒に新しい制度づくりをめざしていきたいと考えております。


はじめに(重要)

  1. 各事業部局において、平成16年度以降に実施を予定する政策的事業の全てについて評価シートを作成しました。そのうち、平成15年8月から9月にかけて実施した事業評価会において検討した主要事業を公開対象としています。
  2. 評価シートは、事業内容と部局による一次評価部分を掲載しています。
  3. 公開する評価シート等は、平成15年10月時点のものであり、事業名や事業内容がその後の予算査定(11月〜1月)を経て変更されたものもあります。そうしたことから、ここに公開する資料は、平成16年度以降の事業実施内容をそのまま説明するものではないことにご注意ください。

1.事務・事業評価の目的と手法

 各種事務・事業の実施にあたり、客観的評価基準に基づく事前評価を行うことにより、事務・事業の費用対効果を高めるとともに、市民ニーズに沿った施策展開、不要・不急事業の排除を図るものです。また、評価内容を公表することにより、行政のアカウンタビリティ(説明責任)を果たし、行政への市民理解を促進するとともに、自己評価を行うことにより、事務・事業担当部局の意識改革を図ろうとするものです。

※継続事業については、中間(事中)評価的意味合いも生ずるが、基本的に次年度事業に対する事前評価として実施しました。

 手法としては、庁内検討委員会(総合計画調整委員会)を設置しながら、従来、主要施策ヒアリングとして実施してきた「主要事業評価」に、各部局の自己評価を前提とした客観的評価(アウトカム指標等)基準を導入するなどの改善を加えて試行実施しています。


2.平成15年度の試行内容

スケジュール

5月26日 総合計画調整委員会(事業評価の進め方、事業評価シートの様式確定)
7月4日 各部局に事業評価シートの作成依頼
7月5日〜  評価様式による各部局自己評価、事業毎評価指標の検討
8月27日〜9月9日 事業評価会(三役による二次評価の実施)
10月3日以降 各部局において、三役評価をふまえた事業内容の再検討
12月25日 部局による事業再検討内容をふまえた三役による最終評価の検討
1月5日 三役による最終評価確定

評価シート等の公開

○評価シート目次へ

部局ごとの事業目次から評価シートを見ることができます。評価シートはPDFファイルになっており、閲覧のためには、PDFリーダーが必要です。

○公開方法

事業ごとに、評価シートをPDF化し、秋田市ホームページに掲載するほか、ホームページにアクセスできない方のため、ホームページ内容を印刷し、市民相談室(2部)、議会事務局(1部)、土崎支所・新屋支所(各1部)に備え付けます。

※(参考)平成13年度の試行状況はこちら 平成14年度の試行状況はこちら 


3.総合計画調整委員会について

(1) メンバー

委員長:相場助役、副委員長:企画調整部長、委員:各部局の次長

(2) 委員会の目的(事業評価関連)

  1. 事務・事業評価の意義の徹底
  2. 評価にあたっての各種帳票等の内容検討
  3. 自己評価指標に関する研究(他都市の事例等)
  4. 試行実施後の評価対象範囲と内容の公表手法の検討

※総合計画調整委員会は、総合計画進行管理の一環として、事業評価に関する検討や総合計画の一部修正の検討を行う。


(参考)行政評価について

行政評価の定義(平成12年自治省)

 「行政評価」とは、政策、施策、事務・事業について、事前、事中、事後を問わず、一定の基準、指標をもって、妥当性、達成度や成果を判定するものをいい、国が定めた評価制度は除く。なお、「政策」とは大局的な見地から地方公共団体が目指すべき方向や目的を示すもの、「施策」とは政策目的を達成するための方策、「事務・事業」とは施策目的を達成するための具体的な手段とする。

行政評価のポイント

 従前のような、どれだけのコスト(予算や職員など)を投入したのか(インプット)、そしてどれだけのことを行ったのか(アウトプット)ではなく、具体的な指標として設定した成果(アウトカム)を重視する。
 あるアウトカム(成果)を達成するためには、インプットが適切に使われて、実効性のあるアウトプットが産出されているのかをチェックするため、行政評価が有効な手段となるものであり、住民に対する説明責任を果たすための有効な手段である。


ご意見・ご提言、お問い合わせ先

秋田市企画調整課(企画調整担当)
住所
010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
連絡 TEL. 018-866-2032
FAX. 018-866-2278
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秋田市トップ企画財政部企画調整課


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