V サービスの現状及び評価・整備の方向

１．目的

• 　成人病の予防、健康増進等健康に関する正しい知識の普及を図ることにより「自らの健康は、自ら守る」という認識と自覚を高め、健康の保持増進に役立てることを目的にしている。
• 　現状の内容を大別すると、健康増進、保健予防、病態別予防、地域組織育成に区分される。
• 　市民の健康意識の向上に伴い求める教育内容が多様化してきている。それに応じた教育も要求されている。

• 　成人病は若年期からの生活習慣に起因するところが大きいため、健康教育内容を単なる知識の普及の場にとどめることなく、受講者自らが日常生活の改善を実践できる内容を組み込み一層の充実を図る。
• 　40歳から69歳の３大成人病の死亡率を30％減少させることを目標に、検診受診率を向上させ、発見率を高め、適切な事後指導を図る必要がある。そのためには、組織ぐるみのＰＲや広報活動が重要であることから、地域との連携をより一層図る。

２．市民の健康状況

• 　平成６年の秋田市の死亡状況をみると、死亡原因の61.5％は３大成人病で占められ、全国と比較して1.8ポイント高い。死亡率をみると「がん」が第一位で全国より11.2高く、次いで心臓病、脳卒中となっている。

  【３大成人病の死亡に占める割合（％）】

  	Ｈ４	Ｈ５	Ｈ６
  秋田市	６５．５	６３．９	６１．５
  全国	６１．４	６０．８	５９．７

  【３大成人病死亡率（人口10万対）】

  	Ｈ６全国	Ｈ６秋田市
  がん	１９６．４	２０７．６
  心臓病	１２８．６	１１１．９
  脳卒中	９６．９	８９．９

• 　平成８年５月の秋田市国民健康保険疾病統計表をみると、受療件数では循環器系が最も多く、次いで消化器系となっている。疾患別では高血圧、歯科疾患の受療件数が高い。また、糖尿病の受療件数をみると、昭和58年939件、平成４年1,911件、平成８年2,222件と年々増加している。

  【国民健康保険疾病統計の病類（平成８年５月現在）】

  順位	項目	件数	主な疾患名（件数）
  １	循環器系	18,616	高血圧(10,412)、 虚血性心疾患(2,325)、 脳梗塞(1,864)
  ２	消化器系	13,001	歯周疾患(7,114)、 胃炎・十二指腸炎(2,716)、 潰瘍(1,285)
  ３	眼系	9,429	白内障(5,533)
  ４	筋骨格系	7,267	関節症(1,953)
  ５	内分泌系	3,605	糖尿病(2,222)

• 　平成７年の秋田市の寝たきり者の原因疾患をみると、第一位が脳卒中で45.0％を占め、次いで老衰（9.6％）、骨折（6.7％）の順になっている。以下、リュウマチ（3.8％）、心疾患（3.4％）、その他（パーキンソン、痴呆、高血圧等）（31.5％）。

  【寝たきりの原因疾患（平成７年】

• 　平成７年度の基本健康診査の結果から検査項目別異常割合をみると、脂質検査、尿潜血、眼底検査の順に多く、脂質検査、肝機能検査の異常割合が上昇している。成人病予防に向け若年期から、食生活・運動など多方面から予防対策を行っていく必要がある。

  　【基本健康診査検査項目別異常割合（％）】

  年度	血圧	心電図	眼底	貧血	肝機能	脂質 検査	肥満	尿蛋白	尿糖	尿潜血	血糖
  ５	9.3	19.9	21.2	12.0	12.9	38.5	15.8	4.2	2.3	27.5	6.3
  ６	9.4	19.4	19.0	13.8	13.0	37.3	14.9	5.4	2.1	25.6	6.1
  ７	9.1	19.1	19.7	12.1	15.6	41.6	15.1	4.5	2.6	27.9	6.9

３．対象者について

３．対象者について

４．開催回数について

【健康教育実施状況の年次推移】

1. 病態別健康教育

   コレステロール教室、高血圧予防学級、肥満者学級、糖尿病予防教室、貧血予防教室

2. 重点健康教育

   肺がん・乳がん・大腸がん・糖尿病・骨粗しょう症・寝たきり予防、歯の健康教育

3. 一般健康教育

   検診のすすめ、胃がん・子宮がん予防、成人病予防のための日常生活の注意、地区組織活動への支援等。

	平成５年度		平成６年度		平成７年度
	回数(回)	延べ 人数(人)	回数(回)	延べ 人数(人)	回数(回)	延べ 人数(人)
1.病態別	17	299	26	559	29	540
2.重点	224	5,383	271	4,473	263	4,373
3.一般	373	6,914	494	7,757	549	9,052
計	614	12,596	791	12,789	841	13,965

４．開催回数について

5．周知方法について

• 　平成６年度より地域保健推進員が活動を開始し、積極的にＰＲ等働きかけを実施している。また、未組織地域については、町内会・婦人会・老人クラブなどの組織を通じて住民に周知を図っている。
• 　保健センターを会場に実施している講座については、広報あきたのほか、新聞・テレビ・ラジオ・地域保健推進員を活用し周知している。
• 　基本健康診査の事後に関する講座については、健康増進情報システムを用い対象者に対し個人通知や電話勧奨をしている。

５．周知方法について

• 　地域保健推進員が設置されている地区は、地域保健推進員を通して住民に周知する。
• 　広報あきたのほか、マスメディアを用いて各講座を周知し、参加者の増加に努める。
• 　基本健康診査の事後に関する講座は、健康増進情報システムを活用し、個人通知を行う。

６．実施場所について

• 　地区では、町内会館、公民館、コミュニティセンター、個人の家等を会場としている。
• 　周辺部では、比較的町内単位で会館を設置しており、高齢者も集まりやすい場所で実施している。
  　中央部では、会館を設置している町内は少ないが、近くの公的施設で実施したり、隣接町内が合同で一つの町内会館で実施するなど地区内で工夫し、開催してきているが、会場がないため開催できない町内への対応が課題となっている。
• 　市保健センターは、健康づくりの拠点として市民に浸透している。しかし、市内に１か所であり、保健センターを会場に実施する事業の回数を増やすことは困難になってきている。市民の交通の利便性を考えても市保健センター以外に、健康づくりの場として設備の整った会場が必要である。

６．実施場所について

• 　集会所のない町内に対しても、健康教育・相談等を実施できるように、パソコンや視聴覚機材等を搭載した健康増進車（仮称）の導入について検討していく。
• 　ひとり暮らし高齢者や、交通の利便性が悪い地域のかたのため、今後も身近な会場で受講できるように努めていく。また設備の整った会場での受講希望者も多いことから、中央エリアの御所野ふれあいセンターを活用していくとともに、交通至便な場所に健康教育ができるスペースを確保することを検討していく。

７．実施方法及び内容について

(1) 健康増進対策

• 　従来の医師・薬剤師・保健婦・栄養士等の保健医療関係者のほか、ボランティア活動や地区組織活動等をしている一般市民や福祉及び生涯学習関係者を講師に、幅広く各講座を実施している。
• 　平成６年度からは、ボランティア活動を希望する市民へ介護方法等の知識と技術の普及のため、介護ボランティア講座を開始した。講座終了生の中には、秋田市ボランティアセンターに積極的に登録し、障害者の家庭や施設内の手伝いなど様々なボランティア活動を実施している人もみられる。

(2) 保健予防対策

• 　骨粗しょう症予防や歯科保健に関しては、一般健康教育でテーマとして取り上げ実施してきている。
• 　高齢者やひとり暮らし老人に対しては、町内の会館等で行う健康教育の際には組織を通じて声かけし、参加を呼びかけたり老人クラブからの希望にも対応している。また、地区の社会福祉協議会が主催している活動の依頼に協力し、参加者同士の交流や健康教育を実施している。

(3) 病態別予防対策

• 　基本健康診査の事後指導として、肥満、貧血、高血圧、コレステロール、糖尿病の各講座を実施している。糖尿病予防教室は、平成６年度から開始し個人通知の他、糖尿病に関心のある市民も受入れ多数の参加が得られている。
• 　基本健康診査の事後指導の学級では、個人通知で参加を勧めているが、受講率が低い状況にある。
  　医療機関方式の健診が定着したことで、医師から直接結果説明や指導が充実されてきているためと推測されるが、今後は対象者の受講に対する意識調査を行い、さらに内容の充実に努める必要がある。

(4) 地域組織育成事業

　平成７年度より地域保健推進員活動を開始し、保健推進員に対し全市合同のリーダー研修や各地域で健康づくりに関する会議を設け活動を支援している。

(5) 職域における健康教育

　保健所では職域保健関係機関との連絡会議や事業所巡回健康教室を実施し、職域における健康づくりを図っている。

７．実施方法及び内容について

　(1) 健康増進対策

• 　今後も関係団体の協力を得ながら健康増進のための講座の内容を充実させ、市民の健康増進への意識を高めるとともに、タイムリーな健康教育内容の充実を図る。

　(2) 保健予防対策

• 　骨粗しょう症予防、歯科保健の講座を新たに実施し、さらに大腸がん・肺がん予防等市民のニーズに合わせ、各種健康づくり教室の充実を図る。
• 　老人性痴呆やねたきり予防のため、日常生活自立度ランクＪ，Ａやひとり暮らしの高齢者も含めた教育とする。内容も栄養指導や遊びリテーション（遊びとゲームを取り入れたリハビリテーション）を含め対象者のニーズを考慮し、地域住民の交流を図る。

(3) 病態別予防対策

• 　病態別健康教育については、健康診査の事後指導として対象者には個人通知で勧奨するとともに、その家族や関心の高い人にも受講機会の拡大について検討していく。また、基本健康診査の事後指導の対象者へは意識調査等を実施し、内容の充実を図る。

(4) 地域組織育成事業

• 　地域保健推進員に対して、地域に合った活動ができるように、全市の研修会の他、地区別、ブロック別のリーダー研修の機会を設ける。

(5) 職域における健康教育

• 　事業所、労働基準監督署、地域産業保健センター、医師会等の関係機関と連携を図り、職域における健康教育を実施する。

健康増進対策

健康大学　地域健康講話会　老人健康講話会　地区別保健事業計画説明会　健康管理法　その他

保健予防対策

寝たきり予防（家庭看護講座）　痴呆予防対策（精神衛生全般）　食生活指導　歯科保健　がん予防対策（乳がん自己検診法等）　骨粗鬆症　エイズ対策　その他

病態別予防対策

肥満対策　貧血対策　高血圧対策　コレステロール対策　　生活習慣改善対策　糖尿病対策　その他

地域組織育成事業

地域保健推進員活動への支援（リーダー研修、保健推進員ブロック別研修等）

職域健康教育

職域における健康教室等

１．健康相談事業

(1) 目的

　健康相談は、心身の健康に関する個別の相談に応じ、必要な指導及び助言を行い、家庭における健康管理に資することを目的としている。

(2) 事業の概要

　心身の健康に関する一般的事項を対象として実施する一般健康相談、及び日常生活にあわせた指導助言が特に重要な病気別の重点的相談や高齢者の特性に対応した相談等の重点健康相談を実施する。

1. 一般健康相談
2. 重点健康相談
   • ア　老人健康相談
   • イ　基本健康診査の事後相談（事後指導の教室に併設）
     • 健康アドバイス講座
     • 肥満者学級
     • 貧血者のための栄養教室
     • 健康づくり講座（高血圧・コレステロール・糖尿病予防）
     　　　
   • ウ　病態別食生活健康相談

(3) 対象者について

【参加者状況】　　　　（単位：人）

	30代以下	40代	50代	60代	70代	80代以上	不明	計
平成５年度	57	320	1,289	1,983	1,344	237	447	5,676
平成６年度	44	330	1,190	2,027	1,290	253	554	5,794
平成７年度	77	306	1,135	2,010	1,463	309	823	6,123

• 　参加者の年代をみると50代以降が大半を占める。
• 　日常生活自立度ランクＪ・Ａ及びひとり暮らし高齢者については、潜在的な病気や健康問題の発見や、社会参加の促進のため、健康相談の対象者としている。

(3) 対象者について

• 　一般市民を対象とする。さらに日常生活自立度ランクＪ・Ａ及びひとり暮らし高齢者については、家に閉じこもりがちであるため、社会参加を促進し潜在的な病気や健康問題の発見のために、今後も地域保健推進員や既存の地区組織等と協力しながら、相談の場の利用を勧めていく。

(4) 開催回数について

【健康相談実施状況の年次推移】

		平成５年度		平成６年度		平成７年度
		回数:回	件数:人	回数:回	件数:人	回数:回	件数:人
一般健康相談		311	4,266	328	4,212	340	4,524
重点	老人健康相談	61	1,285	111	1,259	160	1,246
	基本健康診査の事後相談	16	98	14	265	18	280
	病態別食生活相談	11	27	13	58	19	73
計		389	5,676	466	5,794	537	6,123

• 　一般健康相談及び重点健康相談の回数は、年々増加してきている。
• 　老人健康相談については、老人クラブ等からの依頼の他に、ふれあいセンターの利用者の希望に応じ、血圧測定等の相談を随時実施しており、回数は大幅に増加している。
• 　一般健康相談である地区での健康相談では、地域保健推進員の活動の拡がりにより、各地区での健康相談の回数が徐々に増加してきており、市の周辺部と中央部の回数に差がなくなってきている。

(4) 開催回数について

• 　一般健康相談については、地域保健推進員等の地区組織のニーズに対応し実施していく。
• 　歯に関する相談を重点健康相談の一つとして実施する。

(5) 周知方法について

• 　地区で開催している一般健康相談は、地域保健推進員や他の既存の組織を通して住民に周知しており、町内全体への広がりが徐々にみられてきている。
• 　高齢者に関する相談は、地区組織の協力を得ながら、声かけをして参加を呼びかけている。
• 　基本健康診査の事後相談は、健康増進情報システムを活用して個人通知で周知している。
• 　病態別食生活相談は、十分な相談時間を必要とするため、「広報あきた」で周知し、予約制としている。

(5) 周知方法について

• 　地区で開催する一般健康相談は、地域保健推進員を通して町内全体に周知し、未設置の地区は従来どおり既存の組織を通して住民に周知する。
• 　高齢者に関する相談は、さらに地域の協力を得ながら、日常生活自立度Ｊ・Ａおよびひとり暮らし高齢者にもきめ細かく声かけをしていく。
• 　病態別食生活健康相談と基本健康診査の事後相談については、現状どおりの方法で周知していく。

(6) 実施場所について

• 　地区で開催している相談は、町内会館・公民館・コミュニティセンター・個人の家などを会場としている。
• 　周辺部では比較的町内単位で会館を設置しており、高齢者も集まりやすい場所で実施できている。　中央部では会館を設置している町内は少ないが、近くの公的施設等を利用するなど地区内で工夫して開催している。
• 　市保健センターは、市民にとって身近な相談窓口として利用されている。ふれあいセンターの利用者の増加に伴い、血圧測定等で訪れる相談者も多くなっている。

(6) 実施場所について

• 　高齢者に関する相談は、日常生活自立度ランクＪ・Ａや一人暮らし高齢者の相談者へも対応していくことから、身近な場所での開催を配慮していく。
• 　必要なときに必要な相談が受けられる市保健センターの相談室を、ふれあいセンターを利用者や一般市民にも、さらにＰＲしていく。

(7) 実施方法および内容について

• 　基本健康診査の事後相談指導の一つとして、平成５年度より「健康アドバイス講座」を実施している。医師・栄養士・体育指導員・保健婦による個別相談であり参加者の満足度は高い。
• 　肥満や高血圧、糖尿病などは食生活に起因することが多く、個々の食生活を見直し、自己の健康管理ができるように支援することを目的として、平成５年度より栄養士が行う「病態別食生活健康相談」を実施しており、相談者は年々増加している。医師の指示箋や基本健康診査の結果票を活用し実施しているが、今後も医療関係者との充分な連携を図りながら、具体的な指導をしていく必要がある。
• 　歯に関する相談については、一般健康相談の中で保健婦が対応してきたが、今後重要になる歯周疾患予防のためには、口腔歯肉・歯牙の観察やそれに基づく相談指導並びに歯垢や歯石の除去、ブラッシング指導など、歯科医師・歯科衛生士による個別の相談指導の必要がある。
• 　健康増進情報システムにより、個人の健診データの活用や過去の結果との比較などにより、個人のニーズに合った相談を実施している。

(7) 実施方法および内容について

• 　病態別食生活健康相談については、健全な食生活習慣が確立されるよう、主治医との連携を図りながら、相談者にあわせた具体的な指導をより強化していく。
• 　歯に関する相談は、歯科医師及び歯科衛生士の協力を得て、相談内容の充実をしていく。
• 　効果的な個別相談を実施していくために、携帯用パソコンの導入を検討し、健康増進情報システムの活用を図る。

２．医療電話相談

(1) 目的

　市民の疾病や医療に関する悩み・困りごと等についての電話相談を行い、不安解消を図る。

(2) 実施内容

　医療電話相談は、秋田市医師会において昭和55年７月より事業を開始し、昭和63年度から市が業務を市医師会に委託している。

1. 実施日時

   毎週木曜日　午後１時〜３時
   １回相談時間　10〜15分

2. 実施場所

   秋田市医師会館

3. 担当医師

   ２名、カウンセリング形式

【利用状況】

年度	開設日数(日)	相談件数(件)	一日平均件数(件)
平成５	４９	５０４	１０．３
６	４８	４１０	８．５
７	４８	３９６	８．３

• 　相談件数は減少傾向にあるものの、年間約400〜500件で、１日当たり８〜10件の利用者がおり、市民にとって利便性の医療相談窓口になっている。
• 　病気という誰もが不安を感ずることについて、気軽に相談できる利点がある。
• 　外来では言いにくいことも、直接医師に質問できる。
• 　相手を見ないで、電話での回答であることから、十分に対応できない面がある。
• 　電話相談の結果、必要に応じて、医療機関や福祉等の窓口へ紹介して、事後のフォローにつなげている。

２．医療電話相談

• 　「広報あきた」などによりＰＲを強化し、今後も継続していく。
  　また、他の相談窓口と連携を図り、事後の対応の充実を図る。

１．目的

２．市民の健康状況

• 　三大成人病の死亡推移をみると、年々がんの死亡率が高くなっており、次いで心臓病、脳卒中の順になっている。

  【三代成人病死亡率推移】

• 　平成６年秋田市のがん死亡の内訳をみると、胃がんが22.5％と第一位を占め、次いで肺がん（12.9％）、すい臓がん（7.6％）となっている。
  

  【秋田市がん死亡部位別割合】

  　また、全国の死亡率と比較すると、胃がんは全国38.5に対し秋田市は46.7と高くなっている。

  【がんの部位別死亡率（人口10万対）】

  	全がん	胃	肺	膵臓	肝臓	食道	白血病	直腸	子宮	乳
  秋田市	207.6	46.7	26.8	15.8	15.5	12.6	7.1	6.1	5.2	5.2
  全国	196.4	38.5	35.0	10.6	23.1	2.2	4.1	8.1	7.2	11.3

• 　平成８年５月の秋田市国民健康保険疾病統計表によると、循環器系疾患は件数、点数共に最も多く、50代から増えはじめ、60代で急増している。
  　また、１件当りの点数をみると、循環器系疾患の3417.9点/件に対し、新生物は7391.0点/件と最も高くなっている。

  【秋田市国民健康保険疾病統計表（平成８年５月）】

• 　平成７年度基本健康診査の総合判定をみると、異常なしが21.8％で、残りの78.2％は、なんらかの所見を有している。

  【基本健康診査の総合判定（複数判定含む）】

  異常なし	２１．８％
  要観察	１９．３％
  要指導	１１．４％
  要医療	２８．７％
  医療継続	１８．８％

３．実施内容

３．実施内容

(1) 時期および方式について

• 　乳がん検診を新規に平成５年度より集団検診として実施し、平成６年度より医療機関方式も導入している。また、大腸がん検診を平成６年度より新規に実施している。
• 　医療機関方式は、平成７年度より実施期間を１か月間から２か月間に延長し、受診者が受けやすい体制にしており、医療機関での受診者数は年々増加している。
• 　ＩＰＡモニターアンケートでは、通年実施を望む人が約55％と最も多く、67％が総合健診を望んでいる結果が出ている。
• 　胃がん・肺がん検診は集団検診のみで実施しているが、検診日が限定される等により受診者数は伸び悩んでいる。市民ニーズや利便性を考慮しても医療機関方式の導入が必要と思われる。そのためには、精度管理等を含めた医療機関方式による検診体制について関係機関と十分に検討していく必要がある。
• 　検診車の駐車場の確保など、条件の整う集団検診会場が少なくなってきている。
• 　骨粗しょう症は、寝たきりの原因となる基礎疾患であるととともに、腰痛や脊椎の変形の原因にもなり、今後人口の高齢化により増加が予想されることから、その予防対策は重要となる。骨粗しょう症検診の実施により早期に骨量減少者を発見し、保健指導により改善を図る必要がある。

(2) 周知方法

• 　「広報あきた」やテレビ、広報車、地区での健康教室等でＰＲを行っている。
• 　平成３年度から開始した「健康診査推進活動」は、平成７年度より「地域保健推進員活動」に引き継がれ、ＰＲ用紙の配布や回覧、ポスターの貼付等を行い受診者の増加を図っている。

(1) 時期および方式について

• 　市民ニーズや利便性を考慮し、医療機関方式での実施期間を６月〜12月までの７か月間に延長する。
• 　市民の多様なニーズに対応して、節目健診として40歳および50歳の者を対象に、基本健康診査・各種がん検診・歯周疾患検診・骨粗しょう症検診を一括して実施する「総合健診」の導入を図る。
• 　胃がん、肺がん検診の医療機関方式の実施に向けて、医師会等の関係機関と精度管理を含めた検診体制を検討していく。
• 　集団検診の実施時期については、市民の受診しやすい時期に計画できるよう秋田県総合保健事業団等の委託機関と今後とも協議していく。
• 　骨粗しょう症予防については、平成９年度から骨密度測定を取り入れた健康教室を実施し、正しい知識の普及を図る。また、節目健診として実施する「総合健診」の中に骨粗しょう症検診を含めていく。

＜参考＞

◎ＩＰＡモニターアンケート結果（平成６年）
【求められている健康診査体制】

健診方式	総合健診として	６７．４％
	自由な組み合わせで	２８．１％
健診場所	総合病院	５６．２％
	かかりつけの医療機関	２０．２％
健診結果の説明	健診実施医療機関	６１．８％
	かかりつけの医療機関	１９．１％
健診実施期間	通年	５５．１％
	１か月間	１５．７％

(2) 周知方法

• 　現行の方法を、より効果的に継続するとともに、健康増進情報システムを活用して経年的にみた未受診者への個人勧奨通知を行う。
• 　職域関係機関への働きかけにより、受診者の拡大を図る。

４．対象者の把握

• 　各種健康診査の受診率は、国・県の受診率より低くなっている。治療中の者や個人で定期的に健康診査を受けている市民が多いと予想されるが、これらの把握は困難であるため対象者に含まれている現状である。今後は対象者数の把握が重要と思われる。
  《参考》

  ◎胃がん検診アンケート調査結果（平成６・７年度）
  対象　17,500人　　回収率　27.7％　　有効回答　4,541人
  【検診受診状況】

  未受診者	受診者		胃疾患で 治療中	無回答	計
  	秋田市 の検診	その他 の検診
  1,827人	585人	1,419人	666人	44人	4,541人
  40.2%	12.9%	31.2%	14.7%	1%	100%

  • 　平成６年度と７年度の２年間で市民17,500人を対象に、往復ハガキによる胃がん検診に関してのアンケート調査を実施し、サンプル的に対象者の把握を試みた。その結果、治療中の者は14.7％、また個人や人間ドック等で健康診査を受けている者は31.2％と高い割合になっている。

４．対象者の把握

５．健康手帳の活用

〔目的〕

健康診査の記録、その他健康の保持増進のために必要な事項を記載し、自らの健康管理に役立てることを目的に交付している。

〔対象者〕

40歳以上の市民

• 　健康診査の受診時には、手帳カバーのポケットに健康カードをいれて、健康手帳を持参する人が多くなっている。
• 　健康手帳の使用状況について、平成６年５月〜10月に地域での健康相談の際行ったアンケート調査によると、健康診査の結果記録に使用しているものが62.9％であった。健康状態の記録の記入として使用しているものは57.1％であり、そのうち血圧値の記録が87.1％を占めていた。
• 　経年的な健康診査・健康相談の記録は健康管理に役立つものであるため、今後も健康手帳の活用方法等については、機会をとらえ指導していく必要がある。

【平成６年度健康手帳アンケート調査結果】 （健康相談の参加者1,239人に対する聞き取り調査）

５．健康手帳の活用

• 　健康手帳の活用方法については、経年の健診結果等を記録し、自己の健康管理意識が高められるよう、今後も機会をとらえ指導していく。
• 　医療機関方式の健診受診時にも健康手帳を交付することを検討する。

１．目的

２．対象者（40〜59歳の者）

(1) 要注意者訪問指導の対象者

　総合判定結果が「要医療」で血圧が160/95�oHg以上、または心電図で明らかな変化や心臓病の疑いのある者。平成７年度からは脂質検査および血糖検査両方に異常のある者を追加した。

(2) 生活習慣改善訪問指導対象者（平成６年度から実施）

　糖尿病、高脂血症予防のため生活習慣の改善指導が必要と判定された者

３．訪問指導状況

• 　要注意者の訪問では、まだ医療を受けていない者に対しては、早期に医療機関への受診を指導し、医療を受けている者については、医師の指示を守り治療放置や中断がないよう、また日常生活状況を把握しながら成人病予防のための保健指導を行っている。
• 　生活習慣改善指導の対象者については、食生活・運動・休養等の状況を個人の生活の場において把握しながら、具体的な行動の変容ができるよう指導している。
• 　各種健康づくり事業や食生活健康相談等の相談窓口を紹介し、継続して生活習慣の改善が図れるよう支援している。
  

1. 要注意者訪問指導内容(平成7年度)

   指導内容		人	割合:%
   医療面	結果説明	81	18.1
   	血圧管理	26	5.8
   	医療継続	56	12.5
   	服薬指導	10	2.2
   	病態指導	18	4.0
   	健診勧奨	90	20.1
   	受診勧奨	32	7.1
   	小計	313	69.9
   生活面	日常生活注意	15	3.3
   	体重コントロ−ル	13	2.9
   	ストレス解消	8	1.8
   	休養	5	1.1
   	アルコ−ル制限	5	1.1
   	タバコ制限	1	0.2
   	小計	47	10.0
   栄養面	食事バランス	43	9.6
   	間食制限	11	2.5
   	うす味	7	1.6
   	脂肪分制限	5	1.1
   	エネルギ−制限	4	0.9
   	小計	70	15.6
   運動面		18	4.0
   合計		448	100.0

2. 生活習慣改善訪問指導内容(平成7年度)

   指導内容		人	割合:%
   医療面	結果説明	19	19.4
   	病態指導	7	7.1
   	健診勧奨	20	20.4
   	小計	46	46.9
   生活 面	規則正しい生活	5	5.1
   	体重コントロ−ル	9	7.1
   	ストレス解消	1	1.0
   	アルコ−ル制限	1	1.0
   	タバコ制限	2	2.0
   	小計	18	18.4
   栄 養 面	食事バランス	12	12.2
   	間食制限	3	3.2
   	うす味	2	2.0
   	コレステロ-ルの多い食品	5	5.1
   	糖質の制限	2	2.0
   	植物性脂肪	1	1.0
   	食物繊維	1	1.0
   	小計	26	26.5
   運動面	運動現状維持	1	1.0
   	運動	6	6.1
   	負担の少ない運動	1	1.0
   	小計	8	5.2
   合計		98	100.0

• 　対象は引き続き40〜59歳の者で、要医療者および生活改善指導が必要な者とする。
• 　引き続き、健診後早期に対象者への訪問指導を実施していくよう努める。
• 　個人が自らの生活習慣を見直し行動変容ができるよう、効果的な指導をするために、個人の健康診査データを経年的に把握するなど、健康増進情報システムをさらに活用していく。
• 　各種保健事業等への参加を促し、継続して成人病予防のための生活習慣改善が図れるよう支援していく。

１．事業開始

２．目的

３．事業概要

(1) 対象者

　小学５年生以上とする。ただし、40歳以上の方については、過去１年以内に基本健康診査等を受診した結果票が必要である。
　また、中学生以下の受診者については保護者などの同伴を必要とする。

(2) 会場及び実施日

　　　秋田市保健センター２階　健康判定室
　　　毎週木曜日の開館日、13：00〜17：00、ただし、第3木曜日は13：00〜21：00

(3) 申込方法

• 　電話か直接申込みとし予約制である。(申込時に基本、総合コースのいずれかを選択。)
• 　ＩＰＡを利用した申込みについては、申込み者の実績がないことや内容説明・日程調整ができないことから中止することにした。
• 　はがき様式での申込み受け付けは、内容説明や日程調整ができないことから実施しなかった。

(4) 内容

• 　受診後のアンケートより「待ち時間が長い」との意見があったのを受け、改善策として、受け付け時間を30分ずつずらすことにより、待ち時間を短縮した。また、総合コースでは、体力的に負担の大きいトレッドミルと急歩の両種目を実施していたが、急歩（男1,500ｍ、女1,000ｍ）で得られるデータは、トレッドミルからも測定可能になったことから、急歩をなくし、受診者の体力的負担を軽減した。
• 　「健康判定実施者会議」において、事業の運営や内容について適切かどうか検討し改善を図っている。

• 基本コース（1,030円）
  1. 尿検査
  2. 血圧測定
  3. 身体計測
  4. 医師による問診
  5. 栄養調査

     栄養摂取状況についてフードモデルを使用し食事の量や食品数の聞き取り調査を行っている。

  6. 体力測定

     30歳未満の者

     握力、垂直跳び、反復横跳び、背筋力、立位体前屈、上体そらし、踏み台昇降

     30歳以上の者

     握力、垂直跳び、反復横跳び、ジグザグドリブル、急歩（基本コースのみ）

  7. コンピュータによる分析
  8. 医師の総合判定
  9. 体育指導員、栄養士、保健婦によるアドバイス
• 総合コース（3,090円）
  1. 尿検査
  2. 血圧測定
  3. 身体計測
  4. 医師による問診
  5. 栄養調査
  6. 医師等によるトレッドミル検査

     ※トレッドミル（運動負荷テスト）とは、運動中の血圧や心臓の動きをチェックするもの。

  7. 体力測定
  8. コンピュータによる分析
  9. 医師の総合判定
  10. 体育指導員、栄養士、保健婦によるアドバイス

３．事業概要

(4) 内容

• 　受診後のアンケートより「待ち時間が長い」との意見があったのを受け、改善策として、受け付け時間を30分ずつずらすことにより、待ち時間を短縮した。また、総合コースでは、体力的に負担の大きいトレッドミルと急歩の両種目を実施していたが、急歩（男1,500ｍ、女1,000ｍ）で得られるデータは、トレッドミルからも測定可能になったことから、急歩をなくし、受診者の体力的負担を軽減した。
• 　「健康判定実施者会議」において、事業の運営や内容について適切かどうか検討し改善を図っている。

《参考》
　健康判定には、総合コースと基本コースの２種類がある。

• 基本コース（1,030円）
  1. 尿検査
  2. 血圧測定
  3. 身体計測
  4. 医師による問診
  5. 栄養調査

     栄養摂取状況についてフードモデルを使用し食事の量や食品数の聞き取り調査を行っている。

  6. 体力測定

     30歳未満の者

     握力、垂直跳び、反復横跳び、背筋力、立位体前屈、上体そらし、踏み台昇降

     30歳以上の者

     握力、垂直跳び、反復横跳び、ジグザグドリブル、急歩（基本コースのみ）

  7. コンピュータによる分析
  8. 医師の総合判定
  9. 体育指導員、栄養士、保健婦によるアドバイス
• 総合コース（3,090円）
  1. 尿検査
  2. 血圧測定
  3. 身体計測
  4. 医師による問診
  5. 栄養調査
  6. 医師等によるトレッドミル検査

     ※トレッドミル（運動負荷テスト）とは、運動中の血圧や心臓の動きをチェックするもの。

  7. 体力測定
  8. コンピュータによる分析
  9. 医師の総合判定
  10. 体育指導員、栄養士、保健婦によるアドバイス

(4) 内容

• 　今後も受診者にアンケートを実施しながら、医師を含めたスタッフ内で、内容を検討し対応していく。
• 　高齢者向けの体力測定プログラムの設定については、体力テストの種目を含め検討していく。

４．実施状況

• 　１回あたりの受診可能人数は10人であるが、現状は６人弱である。また再受診者が少ない。
• 　65歳以上の受診者は、微増傾向にある。

４．実施状況

５．周知方法

(1) 広報活動

• 　「広報あきた」、新聞、月刊情報誌への掲載
• 　テレビ、ラジオによる放送
• 　ポスター・リーフレットを作成し、各医療機関や総合保健事業団、公民館・地域センター・保健センター・サンライフ秋田等の公的施設に配置及び配布をしている。
• 　随時、各企業の厚生担当部門を訪問し受診者を確保した。
• 　健康増進、栄養改善講座など、保健婦・栄養士・体育指導員が関わる事業を利用して、受診者の確保に努めている。

(2) 医療との連携

• 　基本健康診査受託医療機関（109カ所）には周知を図り、健康診査受診者への生活習慣改善指導の一部として、受診勧奨依頼をしている。
• 　産業医を通じて、勤労者への受診勧奨依頼をしている。

(3) 高齢者について

• 　シルバー人材センター、老人クラブ、ゲートボールサークル等に案内をしている。

５．周知方法

６．健康判定の事後指導について

６．健康判定の事後指導

〔概要〕

１．健康診査情報システム

(1) 健診受診勧奨

　健診受診者の拡大を図るため、平成４年度より健康増進情報システムを活用し、健康カードを発送する際、受診勧奨も合わせて行っている。
　また、平成４年度には「健康診査推進地区」の一部を対象に、前年度の胃がん検診の未受診者（2,835人）へのハガキによる勧奨を行った。
　さらに、平成６年度よりハガキによる胃がん検診に関するアンケート調査を行っており、アンケート実施地区では受診者が飛躍的に伸びている。

(2) 健康診査事後指導

　健康診査の事後指導に関する各講座（肥満・高血圧・貧血・コレステロール・糖尿病・健康アドバイス）については、健康増進情報システムを活用し、対象者に対し個人通知を行っている。
　また、受講者の健診データは、前年度のものと比較でき、効果的な保健指導に役立っている。
　健診の事後指導の訪問においても、対象者の抽出から訪問結果の処理まで一貫してシステムを活用している。

(3) 健康相談

　健康増進情報システムを用い、個人の健診データを過去の結果と比較し市民ニーズにあった相談を実施している。

(4) 地域の健康状態の把握

　健診データを集計・分析し、市全体及び地域の健康状態や健康問題の把握に活用している。

１．健康診査情報システム

(1) 健診受診勧奨

　現状に加え、各健診毎に、経年的にみた未受診者をシステムにより把握して、個人通知により受診勧奨を行う。

(2) 健康診査事後指導

　引き続きシステムを活用し、個人通知を行う。
　経年的な受診の有無、健診結果の把握をし、個人の変化をみながら、より具体的、効果的な指導内容の充実を図っていく。

(3) 健康相談

　相談会場に携帯用パソコンを導入し、健診結果をもとにした生活改善等、保健指導を効果的に行う。

(4) 地域の健康状態把握

　健診データに加えて、他機関と連携をとり、死亡や国保の疾病データの活用を図りながら、地域の健康問題をより明らかにできるシステムを検討する。

２．訪問指導情報システム

２．訪問指導情報システム

３．結核検診情報システム

３．結核検診情報システム

４．健康カードの活用

４．健康カードの活用

• 訪問指導システム
  • 基本情報システム
  • 訪問指導システム
  • 在宅痴呆サブシステム
• 予防接種システム
• 乳幼児システム
• 結核検診システム
  • 結核検診システム
• 健康診査システム
  • 栄養指導システム
  • 健康診査共通システム
  • 基本健康診査システム
  • 胃がん検診システム
  • 子宮がん検診システム
  • 肺がん検診システム
  • 乳がん検診システム
  • 大腸がん検診システム

１．目的

２．概要

(1) 保健推進員の役割

1. 　地域住民の生活に気を配り、健康問題を把握し、問題解決に向けて活動する。
2. 　健康づくりのための声かけをする。
3. 　各種健康診査等の受診の呼びかけをする。
4. 　健康講演会や健康相談を開催して、地域住民の健康づくりに役立てる。
5. 　地域と行政のパイプ役を担う。

(2) 体制

　地域で組織的に活動するためには、地域自治活動の一環として位置付けることが望ましい。

1. 町内単位の活動

   　地域保健推進員活動を実施するために、各町内単位に活動の中心になる保健推進員を１〜２名町内から選任する。

2. 地区単位の活動

   　地区ごとに地域保健推進員活動の組織化を図り、地区の健康づくり活動の事業計画を立案し、実施する。

(3) 設置状況

• 　平成６年度に策定した「けやきのまちしあわせプラン」の中の地域保健推進員活動について、各地区の連合町内会等に対して、地域への設置について説明した。
• 　平成７年度には、モデル地区（15地区）を指定し、481人の保健推進員が設置され活動が開始された。
  　モデル地区では、保健推進員研修会、保健推進員定例会、各種健康診査の受診の呼びかけ、健康講話会、町内毎の健康相談会、子育て学級の開催等、地区に合わせた活動が積極的に実施された。
  　モデル地区以外に、13地区において保健推進員が設置され、活動が拡大された。
• 平成８年10月末までに34地区に拡大され、保健推進員（1,077人）が地域の健康づくり活動をしている。

【地域保健推進員活動の組織体系図（例）】

秋田市 ↑ 連携 ↓ ○○地区地域保健推進委員会 A町内（保健推進員） 班1 世帯１ 世帯２ 世帯３・・・ 班2 班3・・・ B町内（保健推進員） C町内（保健推進員） Ｄ町内（保健推進員）・・・ ↑ 連携 ↓ 地区内の他組織

３．活動の効果

• 　これまで、地域の健康づくり活動は、町内会や婦人会等の協力がある地域に限られていたが、地域に活動が拡大され、健康講話会などの実施地域が増加した。
• 　地区の振興会や社会福祉協議会等と連携が図られ、地域全体の取組みとなっており、住民の参加、交流が活発に行なわれるようになった。
• 　健診の受診の声かけやチラシの回覧等、主体的に活動するようになり、地区独自の活動が工夫され、健康づくりの意識の向上につながった。

４．活動支援

• 　リーダーが健康づくりの組織活動を進めることができるように、リーダー研修会を年１回開催している。
• 　保健推進員に対して、Ｏ-157等の健康情報を適切に提供している。
• 　保健婦は、保健推進員が地域に合った活動ができるように、活動計画立案から参画し、専門的視点で支援をしている。
• 　活動費の助成

  平成７年度モデル地区（15地区）に活動費を助成
  平成８年度28地区に助成金を交付予定

５．今後の課題

• 　設置後間もない地区では、保健推進員から役割や活動方法についてよくわからないなどの声がある。
• 　保健推進員が活動しやすいように、地域に周知していく必要がある。
• 　地域の中で保健推進員活動に対して理解と協力を得るためには、地区内の他の組織と連携して活動することも必要である。

• 　全市リーダー研修を、引き続き年１回開催するとともに、組織的活動についての情報交換や話し合いの場を設ける。
• 　健康づくり活動への意識の高揚を図るために、必要に応じて保健推進員の研修会を全市、ブロック毎（東・西・南・北・中央等）、地区毎に開催する。
• 　活動事例集を作成し、各地区の活動の参考にする。
• 　「地域保健推進員活動のガイド」の中に健康情報を加えるなどにより、内容の充実を図る。
• 　福祉協力員等地区内の他組織の協力や連携が図られるように支援する。
• 　「広報あきた」やパンフレット等により地域保健推進員活動をＰＲする。
• 　地域にあった活動が展開できるように、保健婦が計画の段階から参画し、保健情報を提供しながら、活動に対する支援の充実を図る。
• 　未設置地区に対しては、他地区の活動事例などを紹介しながら、活動への理解が得られるように働きかけていく。
• 　地区での活動が活発に実施できるように、今後も継続して活動費の助成を行う。

〔沿革、目的〕

１．診療所の形態

２．診療内容

○夜間診療

毎日午後８時から午後11時まで

内科、小児科、耳鼻咽喉科

○休日診療

日曜日、国民の祝日及び振替休日並びに年末（12月31日）年始（１月１日から３日まで）の午前10時から午後４時まで　　内科、小児科、外科
眼科については、当番医師がそれぞれの医院において診療している。　　

３．診療スタッフ

○夜間診療

医師３名、看護婦３名、事務員１名

○休日診療

医師３名、看護婦４名、事務員２名

４．薬局　院外処方

５．第二次、第三次医療機関との連携

１．結核予防

(1) 目的

　結核予防法第４条に基づき、職場や学校で検診を受ける機会のない一般住民を対象に検診を毎年実施し、結核の早期発見に努めることを目的とする。

(2) 検診体制

1. 一次検診
   • 実施期間：

     年２回（夏期４か月、秋期１か月）

   • 実施会場：

     平成６年575か所、平成７年572か所
     （会場の隣接箇所の見直し及び新設箇所の増加による）

   • 対象者：

     年度内に16歳になる人及び年度内に19歳以上の人

   • 実施方法：

     （財）秋田県総合保健事業団に委託し、検診車の巡回による胸部間接撮影（９時〜15時半頃）

   • 周知ＰＲ：

     「広報あきた」へ地区別実施日程、実施会場および受診票の掲載
     秋田魁新報「秋田市広報板」へ検診実施の掲載
     地区ごとに前日、広報車による検診実施のお知らせ
     結核予防婦人会による地域住民への受診勧奨

2. 二次検診　一次検診の結果、さらに詳しく検査が必要な場合
   • 実施方法：胸部直接撮影および必要な場合は喀痰検査

(3) 評価

　一般住民を対象として実施している結核検診は、結核への関心の低下と比例して受診者も減少し、平成７年度に２万人を割り込む結果となった。これは、身近に結核患者がいなくなったため「結核は過去の病気」と認識され、また結核についての知識が乏しい年代層の増加が受診者減少の原因ではないかと推察される。しかし、平成７年では、秋田市で結核患者として新たに80人が登録され、その中には、高齢者の体力の衰えによる結核の再発も含まれ、「結核は過去の病気」として処理できる問題ではなく、今後、より受診者を増やす検診体制の充実が必要である。

※　二次検診の結果、精密検査ないし治療が必要となった者は、個別の医療機関にかかることになり、結核と診断された場合は保健所の管轄により、管理検診、感染防止等の措置がとられる。

(4) 結核患者の状況

　高齢者の結核罹患者は平成４年を境に微増傾向にある。
（単位：人）

	新登録患者数	死亡数
平成５年	７５（４０）	３
６年	８２（３９）	４
７年	７８（５０）	２

　＊（ ）内は60歳以上の人数

(5) 住民検診の受診状況

　全般的に結核への関心が薄れ、高齢者の人口増に比べ、対象者数が減少しているのは医療機関への依存傾向の現れと思われる。
（単位：人）

	一般住民受診状況			６０歳以上受診状況(再掲)
	対象者数	受診者数	率 (%)	対象者数	受診者数	率 (%)
平成５年	109,559	21,880	20.0	57,076	11,230	29.7
６年	112,847	20,057	17.8	59,098	10,624	18.0
７年	122,235	19,698	16.1	58,325	10,629	18.2

(6) 結核に関する国の取り組みの方向

• 西暦2,030年までの結核の根絶
• 中間目標：西暦2,000年まで結核罹患率の半減と小児結核の根絶

１．結核予防

• 早期発見、早期治療の意識啓発

  　結核予防婦人会と今後も連携を図り、町内会・地域保健推進員・老人クラブ等の協力を得ながら地域の隅々まで情報を提供し、受診率の向上を図る。

• 受診しやすい検診会場の確保

  　結核予防婦人会・町内会・地域保健推進員等を通じて検診会場に対する住民要望の把握に努め、地域主体の認識にたって検診会場の確保に努める。（特に新興住宅地における適地の確保）

• 高齢者の結核検診対策
  1. 地区別に高齢者の受診状況を把握し、結核予防婦人会、地域保健推進員などの協力を得て受診勧奨に努める。
  2. 寝たきり者については在宅医療との連携を図る。
• 一貫した結核予防対策

  　これまでの結核検診のほかに、結核患者の入院、管理検診・指導、結核予防啓発事業等が加わり、一貫した結核予防事業が展開され、より市民と密着した結核予防体制を整えて行う。

２．その他の感染症

２．その他感染症