| 現状及び評価 |
|
整備の方向 |
| 高齢者に対するサービスについては、「広報あきた」や「高齢者のためのくらしのしおり」など、各種広報活動を通じて周知を図っているが、在宅サービス利用者実態調査の結果を見ると、「サービスの存在を知らなかった」と回答しているものもある。また、ホームヘルプサービスについて、「知ってはいるが、家の中に他人に入ってほしくない」といった利用に対して消極的な姿勢も見られる。保健福祉サービスについては、必要なときに必要なサービスを受けることができるように広報活動を通じて意識啓発を図る必要があり、在宅介護支援センターや民生・児童委員、地域保健推進員等の活動の中でもサービス内容等についての理解が得られるようにＰＲを行っている。 |
|
「広報あきた」や「高齢者のためのくらしのしおり」などを活用した広報活動を充実することにより、サービスを市民に身近なものとする。また、ヒューマンケア・ネットワークシステムを活用し、保健・医療・福祉関係者などが各々の分野にとどまらずに、総合的にサービスの内容等について情報提供できるように連携して活動を展開していく。さらに、サービスを受けた市民が他の市民へサービスの利用をすすめるように、そしてさらに、広い範囲へＰＲが広まっていくような、「受けて良かった」と感じることができるサービスを提供していく。 |
１．高齢者のためのくらしのしおり
平成元年度より「高齢者のためのくらしのしおり」を作成し、65歳以上の高齢者のほか各種イベント、学習会等で配布するなど市民に対する高齢者福祉保健サービス等の施策案内として広く活用されている。平成７年度には、さらに見やすいものとするため、サイズ等を大きくするとともに市内各地区ごとの高齢者保健福祉施設の配置を記載したマップを掲載するなど内容の充実を図った。なお、元年と５年には、民生・児童委員の協力により、市内の65歳以上の高齢者がいる全世帯にしおりを配布しており、高齢者の福祉向上に役立っている。
| 年度 |
作成部数 |
| 元年 |
35,000部 |
| ２年 |
4,000部 |
| ３年 |
5,000部 |
| ４年 |
18,500部 |
| ５年 |
35,000部 |
| ６年 |
5,000部 |
| ７年 |
8,000部 |
| ８年 |
5,000部 |
|
主な配布先
- 老人福祉施設
- 老人保健施設
- 公民館
- 医療機関
- 社会福祉協議会
- 図書館
- 民生・児童委員
|
|
|
１．高齢者のためのくらしのしおり
今後も継続して施策案内として作成し、高齢者のいる世帯に配布することにより、広く保健福祉施策について周知を図る。
また、高齢者が各種サービスをさらに使いやすいようにするため、毎年、内容を更新しながら作成する。
さらに、生活圏域ごとに、利用できる施設やサービスが記載されたマップを作成し配布することを検討する。 |
２．広報あきた等によるＰＲ
平成８年に「広報あきた」が増頁したことに伴い、毎年９月の敬老の日特集のほかにも随時、高齢者関係の特集記事を掲載している。掲載後は、各施策についての問い合わせ等が増えている。
また、市政テレビやラジオにおいても、保健福祉関係の番組を編成してもらうなどＰＲに努めている。 |
|
２．広報あきた等によるＰＲ
今後も「広報あきた」に特集記事を掲載するほか、市政テレビ等で広報活動を行っていく。 |
３．しあわせの手引き
平成４年度の秋田市ふれあい福祉基金による助成事業として秋田市社会福祉協議会において「しあわせの手引き」を作成。広く福祉・保健関係者から利用してもらっている。
また、対象者別に保健・福祉関係の施策を網羅した手引きとして、福祉関係者以外にも好評を博している。
なお、作成以降新たな事業が実施されてきたこと、平成９年度より中核市に移行することから掲載事業内容の変更を行う必要がある。
【主要な配布先】
- 福祉施設（老人・身障・精薄・児童・母子等）
- 小・中学校
- 公民館、コミュニティセンター
- 民生・児童委員
- 地区社会福祉協議会
- 町内会長
- 福祉団体、ボランティア団体等
|
|
３．しあわせの手引き
中核市への移行にあわせて平成９年度以降に改訂版の作成を行ってもらうよう、市社会福祉協議会へ働きかけていく。また、病院のケースワーカー等を中心に医療機関への配布も検討する。 |
４．その他
痴呆・寝たきり防止ブロック集会や社会福祉大会等への参加を呼びかけるとともに、各種講演会やシルバー健康のつどい等を開催することにより、市民に保健・福祉についての啓蒙、啓発の機会を設けている。 |
|
４．その他
今後も継続して、各種イベント等を開催することにより、広く啓蒙・啓発の場を設けていく。
また、その際には、一般市民が自ら高齢社会の担い手となり、長寿社会形成に参画するという意識を促すよう広報の在り方を工夫する。
|
| 現状及び評価 |
|
整備の方向 |
１．市営住宅の現状
- (1)居住世帯およびストックの状況
-
- 65歳以上が世帯主である世帯が285世帯あるのに対し、高齢化対応仕様住戸は313戸と数としては充足しているが、すべての高齢世帯が高齢化対応住戸に居住しているわけではない。
- 市営住宅の建替に伴い、高齢化対応仕様住戸は増加していくが、既存ストックについても改造を図る必要がある。
【市営住宅における高齢化対応の状況】
| 地区 |
ストックの状況 |
居住世帯の状況 |
| 住戸数 |
高齢化対応
仕様住戸 |
居住
世帯数 |
65歳以上
世帯数 |
高齢単身
世帯 |
| 市全体 |
2,256戸 |
313戸 |
2,051世帯 |
254世帯(12.4%) |
136世帯 |
| 中央 |
523戸 |
40戸 |
515世帯 |
71世帯(13.8%) |
35世帯 |
| 東部 |
375戸 |
0戸 |
319世帯 |
32世帯(10.0%) |
14世帯 |
| 西部 |
316戸 |
0戸 |
230世帯 |
61世帯(26.5%) |
39世帯 |
| 南部 |
421戸 |
42戸 |
387世帯 |
57世帯(14.7%) |
18世帯 |
| 北部 |
621戸 |
231戸 |
600世帯 |
33世帯 (5.5%) |
30世帯 |
- (2)福祉施設との併設
- 旭南団地においては、建替に伴い、デイサービスセンターとの合築を行い地域との連携を図っている。今後の建替において福祉施設との併設を検討していくためにも市営住宅居住高齢者と施設の連携についての評価・検討が必要である。
|
|
１．市営住宅における高齢化への対応
平成７年度に策定された「秋田市住宅マスタープラン」の中で、平成３年度に策定した「公共賃貸住宅再生マスタープラン」の見直しが行われ、市営住宅の建替計画の変更を行った。今後もこの計画に基づき、建替事業を推進していく。
- (1) 新規建設における住戸内・共用部分・外部計画のバリアフリー化
-
- 市営住宅の建替など新規建設の際には、住戸内については全戸公営住宅の標準仕様を満たした高齢化対応仕様とし、共用部分・外部計画についても、段差解消、手すりの設置等を行いバリアフリー化を図る。
- 市営住宅の１階部分においては、特に高齢者・障害者等対応仕様の住戸を設置し、高齢者等の優先入居を図ることを検討する。
- 公営住宅に入居している人が、加齢による機能低下などにより、従来の住宅に住み続けることが困難となった場合は、高齢化対応仕様等の住宅に優先的に入居できる制度を検討する。
- (2) 既存市営住宅における住宅改造等の推進
-
- 移転の受け皿となる高齢化対応仕様等住戸ストックを増やすため、新規建設におけるバリアフリー化を推進するとともに、現在空き家となっている住戸についても高齢化対応仕様等となるよう改造を図ることを検討する。
- 個々の居住者の状況によっては、居住の継続性に配慮してその居住する住戸についての住宅改造による対応も検討する。
【市営住宅標準設計における高齢化対応仕様】
| 新規建設 |
手すり |
・階段への手すりの設置・便所及び浴室内の手すりの設置準備 |
| ・浴室内への手すりの設置並びに浴室出入口、玄関、共用廊下、主寝室、居間・食事室、洗面所及び住戸内廊下の手すりの設置準備 |
| 床段差の解消 |
洋室と和室、水まわりと廊下等の間の段差の解消 |
| 住棟アプローチのスロープ化又は住棟アプローチの階段への手すりの設置 |
| 階段の路面の滑りにくい仕様 |
| 暖房機設置のためのコンセントの設置 |
| 便所へのコンセントの設置主寝室及び居間・食事室へのコンセントの設置 |
| 住戸内階段への三路スイッチの設置 |
| ドア等の把手のレバーハンドル化 |
| 改修 |
手すり |
階段への手すりの設置 |
| 床段差の解消 |
洋室と和室、水まわりと廊下等の間の段差解消 |
| 住棟アプローチのスロープ化又は住棟アプローチの階段への手すりの設置 |
| 階段の路面の滑りにくい仕様 |
- (3) 建替に伴う福祉施設との併設の推進
-
- 既に、旭南団地においてデイサービスセンターとの合築が行われているが、今後とも、建替に伴う公営住宅の建設においては、居住者を含めた地域の高齢者にケアサービスを提供するため、その拠点となる福祉施設との合築を推進する。
- 「公共賃貸住宅再生マスタープラン」において併設が検討されている福祉施設はデイサービスセンターのみであるが、今後併設を検討する際には、地域の実状を踏まえ、在宅介護支援センターやヘルパーステーション等在宅サービスの拠点や授産所などの福祉施設との併設を含めて検討する。
- (4) 今後の建設におけるモデル的な検討課題
-
- 高齢化対応仕様を採用するだけでなく、老人室つき住戸や、グループホームなど高齢者の多様なライフスタイルに対応したプランの住戸について検討する。
- 必要なケアサービスを受けながら、自立した生活を続けられるよう、生活相談・緊急時対応を行うライフサポートアドバイザーを配置したシルバーハウジング事業の実施を検討する。
【市営団地の建替計画】
| 対象団地名 |
種別 |
地区 |
現況戸数 |
建替方針 |
建設戸数* |
進行状況 |
| 外旭川 |
市営 |
北部 |
|
未利用地の活用、デイサービスセンター特定公共賃貸住宅併設
（外旭川団地へ移転） |
60 |
Ｈ８事業開始 |
| (飯島) |
(市営) |
(北部) |
(20) |
| 将軍野 |
市営 |
北部 |
44 |
県営住宅跡地利用の検討都市基盤整備の状況に配慮 |
45 |
|
| 割山 |
市営 |
西部 |
40 |
|
41 |
|
| 牛島清水町 |
市営 |
南部 |
60 |
デイサービスセンター併設 |
62 |
|
| 高梨台 |
市営 |
東部 |
60 |
|
61 |
|
| 新屋比内 |
市営 |
西部 |
174 |
デイサービスセンター併設 |
180 |
|
| 町新屋沖田 |
市営 |
南部 |
36 |
30 |
|
| 手形山 |
市営 |
東部 |
168 |
|
122 |
|
| 金砂町 |
市営 |
中央 |
18 |
|
19 |
|
| 合計 |
656 |
|
660 |
|
＊：建設戸数には特定公共賃貸住宅も含む
|
２．民間住宅の現状
- (1) 高齢者のいる世帯の状況
- 65歳以上の高齢者のいる世帯数は平成２年で24,505世帯、全世帯数に占める割合は23.5％と大きく増加している。
|
昭和45年 |
昭和50年 |
昭和55年 |
昭和60年 |
平成２年 |
| 65歳以上の高齢者のいる世帯 |
10,427世帯 (17.0%) |
13,028世帯 (17.3%) |
16,405世帯 (17.8%) |
19,873世帯 (20.3%) |
24,505世帯 (23.5%) |
| 一般世帯 |
61,361世帯 |
75,122世帯 |
92,304世帯 |
97,715世帯 |
104,403世帯 |
65歳以上の高齢者のいる世帯の
１世帯あたり人員 |
4.6人/世帯 |
4.2人/世帯 |
3.9人/世帯 |
3.7人/世帯 |
3.4人/世帯 |
一般世帯の
１世帯あたり人員 |
3.6人/世帯 |
3.3人/世帯 |
3.0人/世帯 |
3.0人/世帯 |
2.8人/世帯 |
- (2) 持家率の状況
- 65歳以上の高齢者のいる世帯では持家率は92.0％で、一般世帯の持家率62.7％を大きく上回っている。また、民営借家では高齢者のいる世帯では6.1％であるのに対し一般世帯では27.5％と民営借家に住む高齢者世帯は少ない。
【65歳以上の高齢者のいる世帯の住宅の所有関係別世帯数】
|
総数 |
持家 |
公営借家 |
民営借家 |
給与住宅 |
65歳以上の
高齢者のいる世帯
（％） |
24,362世帯
(100.0%) |
22,411世帯
(92.0%) |
334世帯
(1.4%) |
1,483世帯
(6.1%) |
134世帯
(0.6%) |
秋田市一般世帯
（％） |
100,252世帯
(100.0%) |
62,829世帯
(62.7%) |
3,842世帯
(3.8%) |
27,586世帯
(27.5%) |
5,995世帯
(6.0%) |
- (3) 高齢者等に対応した住宅
- 高齢者が増加し、高齢者比率が上昇する中で、高齢者対策を十分に施した住宅整備は遅れている。高齢者ができるだけ自立して生活を営むことができるようバリアフリー化や設備改善などによる高齢化対応型住宅の建設・改善を促進し、高齢者の生活に対応した住宅ストックの維持・拡大に努めていく必要がある。
|
|
２．民間住宅における高齢化への対応
高齢者や障害者など身体機能の低下した人が、安心して過ごせる住まいや環境を整備する。持家高齢者に対しては、できるだけ自分の家で住み続けられるためのシステムの整備を図るとともに、借家高齢者に対しては、安心して住み続けられる住宅を確保する。
- (1) 新築・増改築時におけるバリアフリーの促進
-
- 住宅金融公庫の「高齢者・障害者対応住宅割増融資制度」を積極的にＰＲし、バリアフリー仕様の導入採用を推奨する。
- 既存施策である「高齢者住宅整備資金貸付事業」や「高齢者住宅リフォーム事業」および「県のＡターン定住促進マイホーム資金融資制度」「住宅改良資金制度」の積極的な活用を推進する。
- 平成７年６月に国において策定された「長寿社会対応住宅設計指針」を活用し、市民及び住宅設計・施工者の理解を深めるためのＰＲを図る。
- また、特定優良賃貸住宅についても、建設基準に高齢化対応仕様を盛り込み、民間の供給する賃貸住宅に対する助成を通じて、高齢者に対応した賃貸住宅の供給誘導を図る。
- (2) 住宅改造、およびその普及啓発と相談体制の整備
-
- 既存施策の活用と普及
秋田市で策定した高齢者の住宅改造に係わる「高齢者用住宅改造の手引き」について市民および住宅設計・施工者への周知を図る。
- 住宅改造が必要な高齢者への相談の実施
- 県建築住宅センターにおいて行われている住宅相談については「高齢者用住宅改造の手引き」等を活用し、高齢者に対応した住宅改造の充実を図る。
- 在宅要援護高齢者については、医師・介護者・保健婦・地域のネットワークなどを通じて情報を収集し、居住する住宅の改造が必要な場合には積極的にアプローチをする。
- 「ヒューマンケア・ネットワークシステム」等との連携を図り、建築分野だけでなく、医療・リハビリテーション・介護等様々な分野の専門家が一体となって、「リフォームマニュアル」等を活用しながら改造方法を検討していく。
- 住宅改造に係わる施工者を対象としたＰＲを行い、住宅改造に対する理解を深め、施工技術の向上を図る。
|
| 現状及び評価 |
|
整備の方向 |
１．道路の整備
道路は日常生活や経済活動を支えるうえで最も重要な公共施設であり、本市においても重点施策とし進めてきた結果、生活道路はほぼ舗装化され、一定の成果をあげている。しかし、幹線道路は、確実に整備が進んでいるものの、多額の費用と期間を要することから、秋田市の道路網の根幹をなす都市計画道路の整備率は平成８年３月現在で63％にとどまっており、本市のまちづくりという観点からはもとより、渋滞解消や交通安全対策の面からも、その整備促進が求められている。
また、ノーマライゼーションやバリアフリーの概念が急速に普及し、道路整備においても、高齢者・障害者を含めた「すべての人にやさしい道路づくり」が大きくクローズアップされており、様々な道路の利用形態、利用者を想定したより快適な道路づくりが求められている。
本市においても、これまで、市民の理解と協力を得ながら、高齢者・障害者を含めた道路利用者の意見を反映した歩道整備、誘導ブロックの設置、歩道の段差・急勾配の解消など歩行空間の整備や、幅員・線形等にゆとりを持たせた道路づくりを進めているが、十分な整備状況とはいえず、社会情勢の変化に応えた整備促進が大きな課題となっている。 |
|
１．道路の整備
秋田市が掲げる目標の「潤いのある快適空間都市」を目指し、高齢社会に対応した道路整備については、次のような目標を掲げ整備に努める。
- 歩道の平坦性の確保と段差の解消に努め、連続した歩行者空間のネットワーク化を図る。
- 電線類の地中化を推進し、ベンチや樹木等を配置し、景観に配慮した休憩・交流のできる歩行者空間を確保する。
- 新設歩道の立体構造施設については、スロープや昇降装置の設置を推進する。
- 視覚障害者用の点字施設の設置を進める。
- 高齢・障害運転者の増加を考慮し、視距・線形・幅員等に配慮したゆとりある道路構造とする。
|
２．雪みち計画の推進
- (1) 目的
- 冬期における安全で快適な生活空間の確保を図るため、高齢化社会や社会情勢の変化を見据え、国・県・市および地域一帯が歩行者のネットワークづくりを推進することを目的とする。
- (2) 現状
- 冬でも夏と変わらない生活様式が一般化するほか、高齢化社会の加速や市民ニーズの多様化に応え切れていない現状である。このようなことから、平成２年度に市内に４つのモデル地区を設定し、公共施設・商業・通学路など目的別の組み合わせによるネットワークを策定した。また、新都市においては、開発計画当初より「雪道計画」が構想に反映されるなど整合が図られている。
- (3) 評価
- すでに秋田駅から官庁街までの歩道には無散水の消融雪施設が整備され、シーズン中は威力を発揮するとともに利用者に大変喜ばれている。
|
|
２．雪みち計画の推進
各地域の特性を把握し、歩道の機械除雪と無散水消融雪施設との組み合わせによる歩道ネットワーク化の推進に努める。 |
３ 道路緑化整備事業
- (1) 目的
- 街路樹は都市の緑の根幹をなし、四季の潤いや環境の保全、交通緩衝帯など多種多様であり、適切な維持管理を必要とする。
- (2) 現状
- 秋田市の街路樹は新都市大通線他92路線、延長65.7q（平成８年４月１日現在）あり、新都市大通線他52路線、延長47.6qについて（社）秋田市シルバー人材センター等に除草等を委託しており高齢者の雇用確保を図っている。
- (3) 評価
- 高齢者の雇用の場になっている。（街路樹の除草等について）
|
|
３ 道路緑化整備事業
今後とも引き続き街路樹の除草等については、高齢者の雇用の確保を図りながら積極的な労働能力の活用に努める。 |
| 現状及び評価 |
|
整備の方向 |
１．公園建設の状況
都市公園は、スポーツ・休養等様々なレクリエーション活動の場となるとともに、都市内での小動物の生息の場ともなり、身近に四季折々の景色を演出するなど都市の生活環境の維持向上に不可欠な公共施設である。加えて災害時の避難地、延焼防止、救急救難活動の場の提供など多くの複合した機能を有する都市の根幹的施設である。
本市においては、昭和48年10月に「公園都市秋田市をつくる条例」が制定され、地形・環境などの資源条件や、社会的条件を勘案しつつ、関連法令との有機的な運用を図りながら公園整備を進めている。平成８年３月末現在の整備状況は下表のとおりである。
【都市公園の現況 （平成８年３月末現在）】
|
か所数 |
面積（ｈａ） |
| 街区公園 |
１４８ |
３０．９２ |
| 近隣公園 |
３ |
４．４６ |
| 地区公園 |
１ |
９．９０ |
| 総合公園 |
４ |
１３５．６８ |
| 運動公園 |
１ |
２０．２０ |
| 風致公園 |
− |
− |
| 歴史公園 |
− |
− |
| 墓園 |
１ |
１７．５１ |
| （墓域含２１．４３） |
| 広域公園 |
１ |
６３．７０ |
| 都市緑地 |
４ |
４３．５５ |
| 緑道 |
２ |
２．１０ |
| 広場 |
１ |
０．０８ |
| 計 |
１６６ |
３２８．１０ |
| （墓域含３３２．０２） |
| 遊 園 地 |
２９８ |
１５．５０ |
| 合計 |
４６４ |
３４３．６０ |
| （墓域含３４７．５２） |
- 市民一人あたりの公園面積 10.58 （人口310,232人）（含遊園地11.08 ）
- 市民一人あたりの目標面積（平成12年） 20.00
- 市民一人あたりの国の目標面積（平成12年）10.00
（駅東第一、第２街区公園は計画に含まない。）
また、現在着手している公園建設についても、高齢者の身近な休養、レクリエーションの場、地域社会活動への参加の機会の提供、世代間の交流の場として市民生活に密着した公園づくりを進めている。 |
|
１．公園建設の方向
秋田市が目指す「人間都市あきた」の確立を基本に据え、秋田らしさ、秋田の独自性を発揮したまちづくりのため、安全で安心できる、長寿・福祉社会に対応し、都市の環境保全と自然との共生を基本理念に、市民要望、国県補助、市財政事情等を十分勘案しながら計画的な公園緑地の整備を進めていく。
高齢化社会に対応する公園緑地については、次の点に配慮しながら整備する。
- 地域のバランスを考慮した大小公園の配置計画を基に、特に、街区・近隣地区公園等の住民に身近な住区基幹公園については、歩いていける範囲の公園のネットワークの整備を図る。
- 高齢者等のくつろぎやコミュニティーの形成の場の提供、日常的な健康運動施設の整備を図る。
- 高齢者・身体障害者・幼児等の利用に配慮した園路・トイレ等、公園施設の構造上からのバリアフリー化を図る。
- 生活に密着した緑の質と量を確保し、水や緑、生き物とふれあうことにより、四季の変化や身近な自然に親しみながら安らげる空間の提供を図る。
- 開設済の公園についても計画的に地域の実情に合わせ、高齢者等にやさしい施設の再整備に積極的に取り組んでいく。
【整備中の公園箇所 （平成８年４月１日現在）】
|
公園名 |
面積ｈａ
()は開設面積 |
完成予定
年度 |
地区名 |
| １ |
太平山リゾート公園 |
117.3
(9.6) |
２２ |
東部 |
| ２ |
一つ森公園 |
71.7
(37.69) |
１７ |
南部 |
| ３ |
千秋公園 |
20.7
(16.23) |
１７ |
中央部 |
| ４ |
光沼近隣公園 |
3.1 |
１２ |
北部 |
| ５ |
大川端帯状近隣公園 |
4.2
(1.0) |
１０ |
西部 |
| ６ |
秋繰近隣公園 |
1.9 |
１２ |
中央部 |
| ７ |
雄物川河川緑地 |
53.4
(43.8) |
１６ |
南部 |
| ８ |
広面近隣公園 |
2.3 |
１２ |
東部 |
| ９ |
御所野第４街区公園 |
0.25 |
８ |
南部 |
| １０ |
新屋海浜公園 |
86.6
(0.5) |
− |
西部 |
|
計 |
361.45
(108.82) |
|
|
また、第８次秋田市総合計画に基づく公園整備計画（平成８年度〜平成17年度まで）により、御所野第二近隣公園、天徳寺山墓地公園、三千刈緑道をはじめ、特に要望の多い街区公園18箇所についても積極的に取り組んでいく。 |
２．公園の利用
- 公園利用の状況
従来、公園はもっぱら児童の遊び場として限定されたものになっていたが、平成５年６月に都市公園法の一部が改正されたことに伴い、公園の位置付けが高齢化社会の進展、余暇時間の増大等の社会情勢の変化により、利用者を子供の遊び場として限定せず、幅広い年齢層の散策・休養等の日常的な利用に供する場となることを目的としたものに見直された。
また、公園は震災、火災時の避難場所としての機能を果たすものとして、ある程度のオープンスペースを確保しなければならないものとなっている。
このような状況の中で、今後、本格的な高齢社会を迎えるにあたって、これまでの児童中心型の公園から、長寿・福祉社会に対応した身近な公園として、既存公園に対する管理運営の方向性あるいは公園施設の見直しを図り、「うるおいとやすらぎの場」「健康増進に寄与する場」としての機能が十分に発揮でき、特に高齢者が気軽に、また快適に利用できる魅力ある公園の充実を図っていく必要がある。
|
|
２．公園の利用
- 管理運営の方向
公園利用者が安全で安心できる公園として、既存公園の老朽化した施設の再整備、市民参加による定期的な巡回の実施などの管理体制を強化し、幅広い年齢層が身近に利用できるように、きめ細やかな管理運営の一層の充実を図っていく。
- ゆとりある環境づくり
都市化の進展に伴って失われがちな緑と空間とのバランスに配慮し、心の豊かさを実感できる「ゆとり」と「やすらぎ」、「うるおい」のある環境づくりを推進していく。
- 公園施設の充実
長寿・福祉社会に対応した身近な公園として、ベンチ等の休養施設の増設や健康遊具等の設置を積極的に推進していく。
また、健康増進の役割に寄与するため、散策園路の整備、ゲートボール場等の場の提供を推進していく。
- 雇用の増進
公園の花壇管理、樹木剪定等については、高齢者の熟練技術の活用を図るため、シルバー人材センター等を通し、積極的に雇用の増進に努めていく。
|
| 現状及び評価 |
|
整備の方向 |
阪神淡路大震災を契機として、「地域のために役立ちたい」「人のために何かしたい」などの意識が高揚し、高校・大学生などの若い世代を中心に、ボランティア活動に参加したいとする人が増加している。また、全国的にみると一部の企業ではボランティア休暇の導入など様々な側面から活動を支援する体制も徐々に整備されてきている。
秋田市においても、ボランティア活動の拠点として、平成６年10月に秋田市ボランティアセンターを設置し、活動希望者と派遣希望者のコーディネートを行っており、10代の学生を中心にボランティア人口は増加している。しかしながら、秋田市の人口規模を考えるとボランティア人口は、決して多いとは言えない状況である。
また、ボランティア活動とは本来、奉仕性・自発性を基本とした助け合いの精神に支えられたものであるにもかかわらず、活動希望者・派遣希望者双方ともに「ボランティア活動とは何か」という理解や意識が希薄であるという課題もある。
|
|
今後、市としては、「ボランティア活動とは何か」を理解してもらうために、幼少期から体験の場を設けたり、生涯にわたる「自己発見の場」として高齢者のボランティア活動への取り組みを支援するなど、行政・学校・企業・市民などが一体となってボランティア活動の推進を図る。
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１．秋田市ボランティアセンター
ボランティア活動希望者とボランティア派遣を希望する保健福祉施設や家庭を結ぶ機能として、ボランティアの登録・紹介・研修・広報などを一貫した体系で行い、助け合いの精神に支えられた住みよい地域社会づくりを図ることを目的とし、平成６年10月に開設。運営は、秋田市社会福祉協議会に委託している。
- (1) ボランティア活動希望者及び紹介希望者の登録・紹介活動状況（平成８年度９月末現在）
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個人 |
団体 |
| 登録者数 |
411人 |
62 |
(1,486人) |
| 紹介件数 |
482人 |
70 |
(350人) |
- 登録者の内訳は、40〜50代の女性が中心である。最近は10代・20代の登録が増加している一方、60代以上の登録者は少なくなっている。
個人・団体合わせて1,800人という登録者数が十分であるとは言えないため、今後登録者を拡大させていく必要がある。なお、その際は、ボランティア活動に対する理解を深めることにも配慮する必要がある。
- 紹介件数は、活動希望者とニーズのコーディネートが開設当初よりも機能するようになり、大幅な伸びを見せている。しかし、登録してから一度も活動していない人や活動を紹介しても実際の活動に不安を感じて尻込みをする人もいる。今後、このようなケースも活動に結び付けていく必要がある。
- (2) ボランティア活動の情報提供
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- 「ボランティア情報」を作成し、登録団体・個人及び公民館、地域センター等へ配布している。（年６回
8,000部）
- また、ボランティア講座のお知らせ及びその内容を「広報あきた」を活用し、市民へ情報提供している。
- ボランティアセンターの開設により、ボランティア活動の情報が得やすくなるなど活動のきっかけづくりが容易になり、確実に活動希望者は増えている。今後は、個人レベルでの情報交換やボランティア同士の仲間づくりを行えるよう「場の提供」機能について検討していく必要がある。
- (3) ボランティア活動に関する相談
- 在宅ニーズからの相談が急速に増加しているが、保健福祉サービス対象となる場合が多く、ニーズの掘り起こしになっている。しかし、長時間の留守番、泊まりで子どもの世話などボランティアで対応困難な場合がある。また、受ける側からの要望が多くなり、ボランティアが負担を感じたり、１対１での人間関係の支障等で活動が長続きしないなど問題点が多い。また、「有償のヘルパーより無償のボランティアを希望する。」といったボランティア活動の「奉仕性」に誤解をもった意識でボランティアを希望する人も多い。
- (4) ボランティア養成講座の開催
- ボランティア活動への理解を深めるため、また自分に合った活動を発見できる初心者向けの講座を開催している。（平成７年度 開催９回 延べ131人参加）
資質の向上のため現在活動しているボランティアの研修の場が必要である。
- (5) ボランティア活動に関する図書・ビデオの貸出
- ボランティア活動について学習したい個人や団体に情報を提供するため、図書・ビデオを無料で２週間まで貸出を行っている。（平成８年９月末）
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所有 |
貸出件数 |
| 図 書 |
30冊 |
18件 |
| ビデオ |
９巻 |
25件 |
個人よりも団体等で借りる場合が多い。
- (6) ボランティア活動に関する調査・研究
- ボランティア団体の活動内容、メンバーの構成などの実態把握をし、ボランティア活動をしたい人への紹介を行っている。また、ボランティア団体の要望に応じて機材の貸し出し等の支援を行っている。
平成８年度に、福祉施設等へボランティアの活動状況の調査を行ったところ、継続して活動している団体が少なく、歌や踊りの訪問や学校単位での活動など単発のものが多かった。
- 把握している団体数 102団体
（うちボランティア活動そのものが目的でない団体数 14団体）
- 把握しているボランティア人口 男959人 女2,731人 計3,690人
女性が約７割で40代から50代の主婦が最も多い。
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１．秋田市ボランティアセンター
- (1) ボランティア活動希望者及び紹介希望者の登録・紹介
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- ボランティア活動は「自分ができることをできる範囲でする誰にでも気軽にできる活動」であることを、「広報あきた」や「ボランティア情報」などでＰＲしていくほか、初心者向けのボランティア体験講座などの充実を図り、ボランティア活動に対する理解を深める。また、高齢者の生きがい対策の観点から、元気な高齢者の活力の活用としてシルバーボランティアについても視野にいれ、登録者の拡充に努める。
- 施設ボランティアについては、初心者向けの活動の場としても活用しながら、今後も積極的に紹介していく。
未活動者を中心に小グループを結成し、活動のきっかけづくりとする「ボランティアのお見合い」、あるいは初めての活動に対する不安解消のため、具体的な内容についての紹介をさらに十分に行う。
- (2) ボランティア活動の情報提供
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- ボランティア情報を秋田駅市民サービスセンターなどの公共施設等へ幅広く配布する。
- 登録のために来所した人からは「もっと便利な場所にセンターがあればいい」「ボランティア同士の仲間づくりができる場がほしい」などの要望がきかれることから、今後、情報交換や仲間づくりが容易にできるよう、交通至便な場所に「場の提供」機能を設けることを検討する。
- (3) ボランティア活動に関する相談
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- 公的サービスの利用が適当である場合は、関係各課と連携をとりながら公的サービスの利用を勧めていく。
- 紹介の相談の際などに「ボランティア活動の奉仕性」を十分理解してもらうように努める。
- 在宅ニーズへの紹介については、ボランティア活動をする側と受ける側の両者に十分配慮してコーディネートしていく。
- (4) ボランティア養成講座の開催
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- これまでの初心者向けの講座に加え、活動中のボランティアの資質・技術向上のための中級講座の開催や小・中・高等学校向けの講座の開催を検討していく。
- (5) ボランティア活動に関する図書・ビデオの貸出
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- 図書・ビデオの充実を図るとともに貸出についてのＰＲに努める。
また、図書・ビデオがその場で見れる場所の確保に努める。
- (6) ボランティア活動に関する調査・研究
- まだ、把握していない団体もあるため、今後も継続して活動している団体・個人の実態把握に努める。また、行事などの単発的な活動に人気があるため、気軽に参加できる活動、男性や若い人も参加できる活動の把握に努める。また、ボランティア活動についての意識調査を実施していく。
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２．ボランティア団体に対する活動支援
秋田市社会福祉協議会では地区社会福祉協議会や個別のボランティア団体が行う事業に対して、秋田市ボランティア基金の運用益による助成を行っている。また、活動に必要な機材の貸出やボランティア保険への加入を促進している。
３．秋田市ボランティア連絡協議会
市内のボランティア活動をしている団体の連絡調整・情報交換・学習により資質の向上及びボランティア活動の推進を図ることを目的としている。平成８年10月１日79団体2,298人が登録で年々増えている。 |
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２．ボランティア団体に対する活動支援
今後も、基金要綱及び助成金交付要綱に基づき運用益を助成し活動を支援する。また、機材貸出や保険加入促進については、調査・研究を踏まえ、継続実施していく。
３．秋田市ボランティア連絡協議会
連絡協議会と連携を取りながら、より一層ボランティア活動の推進を図る。 |
| 現状及び評価 |
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整備の方向 |
１．基本的な考え方
高齢者をはじめ、市民誰もが安心し、生きがいをもって暮らせるまちづくりを進めるためには、生涯を通じて住みやすい社会の形成を基本に進める必要がある。また、その際には、高齢者が住み慣れた地域社会で安心して生活できるように、日常生活上の障壁（バリア）となるものを取り除き、社会とのつながりを感じることができるようにする必要がある。そのためには、道路や住宅などの日常的な生活基盤や公的施設などの整備と、市民自身が住みやすいまちづくりの担い手として、家庭や地域で誰もがともに暮らせるような社会を築くための取り組みの両面から考えていく必要がある。 |
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１．基本的な考え方
市民誰もが安心し、生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めていくために、これまで、道路、住宅、教育や保健・医療・福祉など個別に取り組まれてきた施策を「バリアフリー」の観点から、共通の認識に立った事業として整理し、行政全体で住みやすいまちづくりのための各種事業を展開していく。 |
２．日常生活基盤等の整備
現在は、市が道路や公園、公的施設などを整備する際には、段差の解消やスロープの設置など、バリアフリー化を念頭において整備を進めている。また、平成６年９月には「ハートビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）」が施行され、中央地区老人福祉総合エリアが秋田県内の第１号に認定されている。
さらに、県においても、平成８年３月に「まちづくりヒューマンビジョン」が策定されるなど、生活を取り巻く面でのバリアフリーを進める取り組みがなされている。
しかし、建設後年数が経過している施設や道路などについては、道路や建物に勾配や段差があり歩きにくい、車椅子を使用できないといった不便な点が多く、さらに整備を行っていく必要がある。
また、住宅についても、元気に動けるときは問題がなくても、加齢による身体状況の変化から住みにくいと感じる箇所が生じる場合が多く、安心して住み続けるためにはバリアフリー化の必要性を理解し、将来、対応が可能なようにしておく必要がある。
さらに、高齢者が住み慣れた地域で、安心して保健福祉サービスなどを利用することができるように、市街地も含め、市全体に施設をバランスよく配置することも必要である。 |
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２．日常生活基盤等の整備
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、日常生活上の障壁（バリア）を取り除き、社会参加できるように、バリアフリー化の実践を各方面に働きかけていく。また、市民に対しても「バリアフリー」についての啓発を図っていく。
また、今後、新設する道路や公園、公的施設等においては、バリアフリー化を基本として整備を進める。その際には、高齢者や障害者など、利用者の生の声を設計の段階から聞くための場を設けるなど、誰もが利用しやすい施設の整備を図る。
また、平成９年度の中核市移行に伴い、ハートビル法に基づいて建設される病院や百貨店など不特定多数の市民が利用する建物の建築には、市が指導や認定を行うこととなる。あわせて、同法の周知を図り、そうした施設が建設される際には、同法の趣旨に沿った整備が行われるよう事業主に対する啓発活動を推進していく。
さらに、市全体の福祉施設の配置についても、保健福祉施設がバランスよく配置されるように、生活圏域を設定する中で、施設整備を行っていく。 |
３．移動手段の確保
高齢者の身体状況の低下にともない、外出の際の移動手段の確保が求められている。現在、自力で移動することができない高齢者の移動手段としては、民間会社による福祉タクシーや秋田市社会福祉協議会のパイロット号などがあり、それぞれ利用されている。また、民間ボランティアによる移送サービスも実施されており、高齢者の足として、本人や家族からも喜ばれている。
しかし、台数が限られているため事前に予約が必要であり、通院の際など帰りの時間がわからない場合は利用しにくいという問題がある。また、パイロット号については、運転手が確保できないと利用できないなど、まだまだ利用しにくい面もあり、必要な際には、気軽に外出できるような体制の整備が必要である。 |
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３．移動手段の確保
高齢者が移動の際に利用できる交通手段について、周知を図るとともに、ボランティアセンターにおいて、運転ボランティアの養成を行い、パイロット号の貸出しの際に、運転手が確保できない場合でもボランティアの活用により、利用ができるようにする。
また、移動手段についての需要を調査し、ニーズに応じて、福祉タクシーの増車についても要望していく。 |
４．市民参加の福祉のまちづくりの推進
「けやきのまちのしあわせプラン」策定後、市では、福祉のまちづくりに市民が主体的に参加できるように「市民参加型ホームヘルプサービス事業」、「ボランティアセンターの運営」などを新規に実施している。また、平成３年から平成７年までの５年間にわたり「ふれあいのまちづくり事業」を市社会福祉協議会と市民生委員・児童委員協議会が中心となって実施し、福祉サービスの学習会や介護技術の講習会、一人暮らし高齢者の見守りのための福祉ネットワークづくりなど、各地域の特性に応じた主体的なまちづくりのための活動を進めてきている。
しかし、在宅サービス利用者実態調査の結果を見ると、「サービスの存在を知らなかった」、また、「知ってはいるが、家の中に他人に入ってほしくない」と回答しているものもあり、必ずしも安心し、生きがいを持って暮らせるまちとは言えない状況が見られる。在宅サービスを必要に応じて利用しながら、高齢者も家族も安心して暮らせるように、さらに地域の中での福祉のまちづくりを進めていく必要がある。
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４．市民参加の福祉のまちづくりの推進
市民一人ひとりが福祉のまちづくりの主人公となれるように、市民が自ら参加できるような場を引き続き確保していく。また、福祉のまちづくりに向けて啓発活動を引き続き行っていく。
特に、市民参加型ホームヘルプサービスの拡大、また、地域保健推進員活動の推進など、市民が自ら保健福祉サービスの担い手となれる場を確保する。また、高齢者自らも社会の一員として、高齢社会を支えることができるように、これまで培ってきた能力を社会に還元するための世代間交流事業の拡大やボランティアセンターの活用によるシルバーボランティアの育成などを実施していく。
また、民生・児童委員協議会や社会福祉協議会、老人クラブ連合会など、地域で主体的に取り組まれる福祉ネットワーク活動などのまちづくりに関する活動や、民間施設や企業が行う保健福祉活動に対して、秋田市ふれあい福祉基金による助成などで支援をしていく。
そして、それらの活動が、住みやすいまちづくりにつながるよう、各団体の取り組みについての情報交換や、連携の方策なども協議する場として、平成９年度から設置される社会福祉審議会の活用を図っていく。 |
５．生活圏域の設定
現在、在宅サービスの提供施設の数が限られていることもあり、日ごろ高齢者が目にすることがない遠くの施設からサービスが提供されている場合がある。そのため、利用に際して抵抗を感じたり、気軽に相談ができないなども問題がある。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるためには、日常生活の範囲内に保健福祉サービスの機能が総合的に備わり、かつ、各種サービス提供機関が連携を図れるよう計画的に整備していく必要がある。
市では、これまで、公営住宅再生マスタープランに基づき、旭南デイサービスセンターを、また、老朽化した保育所の改築にあわせて、川口デイサービスセンターを建設している。
また、平成７年度には、在宅福祉サービス提供機能を有する老人福祉施設を整備した社会福祉法人に対して借入金の償還金の一部を助成する「民間高齢者福祉施設振興事業」を創設している。
今後も、身近な場所への福祉施設の設置を進めるために、また、行政資源の有効活用を図るために、他の公的施設と福祉施設の併設を積極的に推進していく必要がある。
さらに、高齢者に対して、個別に提供されるサービスの質については、一定水準以上の質の高いものである必要がある。現在、各サービス提供機関は、自己評価事業などを通じてその向上に取り組んでいるが、今後、ますます施設の数が増えていく中で、生活圏域ごとのサービスの室については、一定水準以上となるよう配慮していく必要がある。
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５．生活圏域の設定
在宅サービスの提供圏域として、市民にとって身近な地域である小学校区を基本とする「生活圏域」を設定する。
１つの生活圏域内には、在宅サービスの拠点となる在宅介護支援センターを整備し、気軽に相談に応じることができるようにする。また、デイサービスや訪問看護など、各種サービスの提供施設が可能な限り、圏域内に整備されるよう、各施設の整備を進めていく。特に、市街地への整備を進めるために、公営住宅など他の公的施設との併設を進める。
また、民間高齢者福祉施設振興事業を継続していく中で、福祉施設の整備の推進を図っていく。
さらに、生活圏域ごとのサービス全体の質に配慮しつつ、各サービス提供施設が自己評価事業を通じて一定水準以上のサービスが提供できるよう、職員の研修や指導を実施していく。
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６．（仮称）中央地区老人福祉総合エリア
人口の高齢化の進展や社会状況の変化、高齢者のニーズの多様化・複合化に対応するため、県と市の共同事業として、保健・医療・福祉サービスの提供や世代間交流、生きがいづくり等の促進を図るための各施設・機能を集約的に整備した総合的なサービス提供の拠点として（仮称）中央地区老人福祉総合エリアの建設を進めている。
平成９年４月には、I期工事が竣工し、運営を開始することとしており、今後は、他施設のモデルとなるような理想的な運営及び連携を図っていく必要がある。
【I期工事建設施設の規模】
| 推進主体 |
施設名 |
延床面積
(m2) |
階数 |
定員数、その他 |
建設年次 |
| 県 |
コミュニティセンター |
7,100 |
3 |
４施設合築、併設 |
７〜８年度 |
| 総合相談センター |
| 屋内プール |
2,000 |
1 |
２５m×４コース
幼児用プール |
| 屋内運動場 |
2,500 |
1 |
多目的利用 |
市
(一部社会福祉法人) |
特別養護老人ホーム |
5,693 |
1 |
100人(痴呆棟40人)
ショートステイ20人 |
７〜８年度 |
| デイサービスセンターA・E型 |
２３人／日 |
| ふれあいセンター |
1,169 |
1 |
|
８年度 |
| ケアハウス |
5,028 |
4
1部3階 |
100人 |
７〜８年度 |
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６．（仮称）中央地区老人福祉総合エリア
今後、次のような事項を考慮しつつ、他施設のモデルとなるような運営を行う。
- 特別養護老人ホーム、ケアハウス、在宅介護支援センターやデイサービスセンターについては、県施設とも連携を図りながらエリアとして総合的・複合的なサービス提供ができるような運営を行っていく。また、ボランティア活動の受け入れや地域住民との交流などを積極的に実施する。
- ふれあいセンターについては、児童と高齢者の世代間交流により、高齢者には生きがいと活力を児童には高齢者を思いやる福祉の心を育成する。
また、機能訓練の場や児童の遊び場などとしてなど積極的に活用する。
また、II期工事については、I期工事建設施設の入居状況などをみながら建設年次を検討する。
【II期計画施設の規模】
| 推進主体 |
施設名 |
延床面積
(m2) |
階数 |
定員数、その他 |
| 県 |
医療機関 |
15,000 |
6 |
200〜250床 |
| シルバーマンション |
7,000 |
5 |
100人
(80〜90世帯) |
| 市 |
ケアハウス |
4,500 |
4
1部3階 |
100人 |
| 老人保健施設 |
3,500 |
1 |
100人 |
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