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最終更新 1998.03.16
（設置）
第１条 本市における人口構成の少子・高齢化等福祉を取り巻く環境の変化に対応し、長期的かつ総合的な展望に立った施策を展開するに当たり、当該施策に市民各層の要望、意見等を反映させることを目的として、秋田市市民福祉懇談会（以下「懇談会」という）を設置する。
（懇談事項）
第２条 懇談会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に基づき、懇談し、その結果を市長に答申する。
(1) 市民の保健・福祉の増進に関すること。
(2) 地域における福祉の増進に関すること。
(3) その他本市の福祉の諸問題に関すること。
（構成）
第３条 懇談会は、委員20人以内をもって構成する。
２ 委員は、次に掲げる者の内から市長が嘱託する。
(1) 学識経験者
(2) 各種民間団体の代表者
３ 第１項の規定にかかわらず、市長は、特別な事項を審議するため、任期を定めて特別委員を委嘱することができる。
（会長）
第４条 懇談会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、懇談会を代表し、会務を総理する。
３ 会長は、懇談会の会議の議長となる。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 懇談会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
２ 会長が必要と認めるときは、関係者の出席を求めてその意見又は説明を聞くことができる。
（専門部会）
第６条 懇談会は、会長が必要と認めた場合、専門部会をおくことができる。
２ 専門部会には、会長が指名する委員および第３条第３項に規定する特別委員をもって構成する。
３ 専門部会には、部会長をおき、会長がこれを指名する。
４ 専門部会は、必要に応じて部会長が招集し、部会長は会議の議長となる。
５ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。
（任期）
第７条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（庶務）
第８条 懇談会の庶務は、福祉保健部福祉総務課において処理する。専門部会の庶務については、別に定める。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、懇談会および専門部会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成４年５月15日から施行する。
２ この要綱の施行に伴い、秋田市高齢者福祉懇談会設置要綱は、廃止する。
３ この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
４ この要綱は、平成７年９月14日から施行する。
| 年月日 | 内容 |
| 平成７年10月４日(水) | 市民福祉懇談会
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| 平成７年11月１日(水) | 第１回高齢者部会
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| 平成７年11月〜平成８年２月 | 保健福祉サービス利用者実態調査の実施 |
| 平成８年２月16日(金) | 第２回高齢者部会
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| 平成８年３月19日(火) | 第３回高齢者部会
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| 平成８年３月27日(水) | 市民福祉懇談会
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| 平成９年２月12日(水) | 在宅介護支援センター及びデイサービスセンター担当者への説明 |
| 平成９年２月14日(金) | 市歯科医師会への説明 |
| 平成９年２月17日(月) | 厚生委員協議会への説明 |
| 平成９年２月19日(水) | 第４回高齢者部会
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| 平成９年２月20日(木) | 市医師会への説明 |
| 平成９年２月21日(金) | 訪問看護ステーション連絡会への説明 |
| 平成９年２月24日(月) | 老人保健施設連絡会への説明 |
| 平成９年２月25日(火) | 老人福祉施設懇談会への説明 |
| 平成９年２月26日(水) | 市民福祉懇談会
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| 平成９年３月14日(金) | 策定・公表 |
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