請願
陳情最終更新 2002.09.20
請願
陳情
就学援助の充実について（１項は６月議会で採択、２項のみ継続審査）| 長く続く不況の中で、失業や倒産、収入減など家計が逼迫している家庭がふえていることに伴い、学校納入金を納められない家庭も増加し、就学援助を必要とする家庭が多くなっています。 しかし、就学援助の国庫補助が「予算の範囲内での補助」となっているため、地方自治体が認定した件数への補助率はここ数年低下しており、その結果、自治体予算の「持ち出し」になり、援助件数を減らすなどの状況があります。 また、アトピーなどアレルギー性疾患は、国民の３人に１人が羅患しているといわれていますが、アトピーなどアレルギー性疾患が学校病の指定になっていないために、検査や治療、アレルギー除去食などに多くの費用がかかり大きな負担になっています。 このような状況を御理解いただいて、次の事項について国会及び関係行政庁に意見書を提出していただくよう請願します。 記 １ 地方自治体が適用する就学援助の件数については補助し、必要な家庭が制度を活用できるように予算をふやすこと。 ２ 学校保健法施行令第７条において、アトピーなどアレルギー性疾患を学校病に指定すること。 |
国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給を図る米政策の実現について| 「米価の暴落を防いで、再生産できる米価を」「100万ヘクタールを超える減反を何とかしてほしい」というのが稲作農民の最も切実な願いです。また、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいる中で、「安心・安全、信頼できる国内産の農産物を」というのが多数の国民の声です。 ところが、農水省の「生産調整に関する研究会」が打ち出した「米政策の総合的検証と対応方向」（米政策の再構築に向けた中間取りまとめ）は、米の生産と流通を一層市場原理にゆだね、国の責任を放棄し、国民の主食である米への大企業の参入・支配をさらに強めるものです。この方向が実施されるなら、国民の主食であり、日本農業の大黒柱である米の生産と国民への安定供給が危ぶまれる事態となることを強く危惧するものです。 「中間取りまとめ」は「需要に応じた売れる米をつくっていない」「減反は農家自身のためという認識がない」など、今の米政策の破綻は生産者の責任であるかのように主張し、今後は生産調整と余剰米処理を農家の自己責任で行うべきだとしています。 米価の暴落や減反拡大の要因は、政府がＷＴＯ協定を受け入れてミニマム・アクセス米を輸入し、食管制度を廃止して市場原理を導入した結果にほかならず、農家の責任ではなく、政府の米政策の結果によるものです。 私たちは、米の自給を維持し、米の需給と価格に国が責任を持ち、農家の工夫や努力が生かせる米政策に転換することが稲作と地域農業を守る道であり、「生産調整に関する研究会」の「米政策の総合的検証と対応方向」による農政の具体化は中止すべきと考えます。 つきましては、下記事項が実現されるよう国会及び関係行政庁に対し、意見書を提出していただきたく請願いたします。 記 １ 政府は、米の生産と国民への安定供給に責任を持つこと。 ２ 米政策の確立については、暴落した米価を回復させるための実効ある措置、価格保障などを盛り込み、農家が安心して米がつくれるようにすること。 ３ ミニマム・アクセス米の輸入を削減・廃止すること。 |
待機児童解消と公的保育システムの維持について| 拝啓、時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。 日頃より、児童福祉行政、とりわけ保育行政に御配慮賜り、児童福祉の向上に寄与されておられることに心より敬意を表します。 今、保育をめぐるさまざまな課題が指摘されており、特に都市部を中心とする待機児童問題は喫緊の課題となっております。 私たち私立認可保育園は、待機児童解消、多様な保育ニーズの受けとめのため、最大限の努力をします。具体的な対策を進めるためには、行政の積極的な御支援が必要であり、ともに考えるようお願いします。 つきましては、各市区町村議会におかれましては、さまざまな御事情もおありかと存じますが、明日の日本を担う子供の健やかな育ちを願う私たちの願いを御理解いただき、下記事項につきまして、何とぞ御協力くださるよう陳情いたします。 記 １ 待機児童の多くが存在する都市部にあっては、保育園にかかわる用地の確保が最大のネックポイントとなっているので、遊休市有地や公共施設の活用、既存の公共施設の転用、民間所有建物の借り上げ等の方法で土地・建物を確保し、社会福祉法人への貸し付けによる保育園新設、分園設置、公設民営に活用すること。 ２ 公設民営の計画立案、公募に当たって、委託先としては福祉の理念に基づいて設立された社会福祉法人を基本にし、事業理念、事業計画、事業実績に基づいた公正な選考をすること。 ３ 民間性を生かした自由で柔軟な経営が可能となるよう、できるかぎり土地または土地・建物の貸与による民設民営方式を採用すること。 ４ 公設民営方式を採用する場合、入札方式は無理な人件費圧縮を招き、長期的に見れば、保育の質の低下につながるので、委託費は民設民営の場合の運営費に準ずるものとし、委託費の切り詰めをねらった入札方式はとらないこと。 ５ 市立保育所においても、待機児童解消、多様な保育ニーズの受けとめのため最大限の努力をすること。 ６ 保育所で十分に受けとめきれない保育ニーズを満たすため、一時保育事業、家庭的保育事業、ファミリーサポートセンター事業、病後児保育室などの国の制度を活用し、補完的な諸事業を含めた保育システムの整備をすること。 ７ 直接契約や利用者に対する直接補助方式への転換は保育を市場競争システムに委ねるものであり、保育を荒廃に導き、未来を担う乳幼児の健やかな育成を損なうものであるので、現行児童福祉法による保育制度を守るために、そのような改革案には市として反対の意思表示をすること。 |
労働者の雇用、失業及び中小企業対策の強化について| 地域住民の命と暮らしを守るために御奮闘の貴職に敬意を表します。 今日、長引く不況のもとで雇用の危機が深刻です。12月の完全失業率は史上最悪の5.6％、完全失業者は337万人となっており、秋田県内の雇用情勢を見ても、有効求人倍率が0.36と10カ月連続で悪化しています。 大企業の引き続く大規模なリストラの強行と政府が進める不良債権の「最終処理」（企業の清算・整理淘汰）がもたらす中小・零細企業の大倒産によって、さらなる大量失業が生み出されることは必至です。 こうした労働者の大量失業は、労働者生活はもとより、地域経済・社会の深刻な破壊をもたらすものとして、雇用不安の解消は一刻も猶予できないものになっています。 このような状況のもとで、今、政府に求められていることは、①大企業を中心としたリストラ、人減らしを規制し、「働くルールを確立」すること、②膨大な失業者に対する生活保障と公的責任による就労確保などに全力を挙げること、③不良債権の「最終処理」による労働者・国民・中小零細業者への犠牲転嫁を許さないことなどです。 よって、地域労働者の雇用と地域経済の安定を図る上から、下記の事項について国会及び関係行政庁に対し意見書を提出してくださいますよう陳情いたします。 記 １ 最高裁判例で確立されている「整理解雇の４要件」を踏まえた「解雇規制法」を制定すること。 ２ 合併・分割・営業譲渡など企業組織の再編を理由とする解雇や労働条件の不利益変更を禁止する「労働者保護法」を制定すること。 ３ 労働時間の短縮で雇用を拡大するため、政府公約の年間1,800時間（所定内1,653時間、所定外147時間）の早期実現に向け、「ただ働き・サービス残業」を厳禁し、時間外労働の上限を法的に規制すること。 ４ 国の基準に照らしても要員が不足し、日経連なども主張している介護従事者、看護婦、教員、保育士、消防職員など公務・公共部門での要員増、さらには特別養護老人ホームを初めとする福祉や保育など生活関連施設の建設、安全・防災対策、市街地や公共施設のバリアフリー促進など国民生活関連事業の拡大で雇用を拡大すること。 ５ 長期失業者の増大のもとで、「つなぎ就労」として実施してきた「緊急地域雇用特別交付金」制度の来年度以降の継続と交付金の増額、対象業務の拡大など改善を図ること。 ６ 雇用保険給付期間を当面300日間延長すること。なお、失業期間中は税や社会保険料の減免、住宅ローンの繰り延べ措置を行うこと。 ７ 「不良債権処理」を理由に中小企業を経営困難、倒産に追い込むような「融資打ち切り」や「貸しはがし」が行われないよう、金融機関への指導を徹底すること。 |
妊婦健康診査の公費補助について | 我が国における少子化現象は、まさに危機的状況に差しかかっていると言っても過言ではありません。特に、本県の出生率は、平成13年度は7.5（人口1,000人対）で、７年連続して全国最下位となっています。合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数）は1.40と全国平均を上回っていますが、平成12年度は1.45であり、年々明らかな減少傾向にあります。本県におけるその要因としては、20代の女性が極端に少ないこと、婚姻率の低さ、晩婚化などが挙げられています。しかし、県医師会の調査では、既婚者がもう１人子供を産めない理由として挙げているのは「経済的理由」が最も多く、子供がふえることにより生活が成り立たなくなると答えています。また、本県のもう一つの特徴は、10代の妊娠・出産の増加にあります。若年者の妊娠・出産においては、健診や出産費用が大きな経済的負担となっています。 日本産科婦人科学会秋田地方部会と日本産婦人科医会秋田県支部（以下「本会」と略します）では、母子の健康を守り、子供を健康に出産していただくため、また、少しでも多くの子供を産んでいただくために、より有効かつ効率的な妊婦健康診査（以下「妊婦健診」と略します）を追求してまいりました。しかし、有意義な妊婦健診を求めれば検査費用などの負担が増加します。そこで、県健康福祉部健康対策課の仲介により各市町村に対し、①妊娠初期の感染症検査②超音波検査の年齢制限の撤廃③妊娠後期の一般健康診査（ＮＳＴを含む）の３項目についての公費補助の追加をお願いするとともに、平成12年度には陳情書も提出させていただいております。おかげさまで、多くの市町村の御理解を賜り、平成14年度には69市町村中、41市町村において３項目すべて、11市町村で２項目、16市町村で１項目の追加補助を行っていただいております。 貴市においては、②超音波検査の年齢制限の撤廃についてのみ御理解を賜り、補助を実施していただいておりますが、①感染症検査及び③後期健診（ＮＳＴ）についてはいまだ実施には至ってはおりません。 つきましては、県内のすべての妊婦が等しく有意義な妊婦健診を受けることができるよう、妊娠初期の感染症検査及び妊娠後期の一般健康診査（ＮＳＴを含む）に対する公費補助をお願いしたく、ここに陳情いたします。 |
卵巣腫瘍検診の実施について| 近年、婦人科領域の悪性腫瘍の中で、卵巣がんが増加しつつあります。卵巣がんは、発見された時点ですでにかなり進行したものが多いため、子宮がんなどに比べれば救命率もかなり低いのが現状です。本県における卵巣がんによる死亡率は、平成10年8.7、11年8.3、12年6.3（人口10万対）で、いずれも全国平均を上回り、都道府県で比較した死亡率の高さも、それぞれ２位、４位、13位となっています（ちなみに、本県の子宮がんによる死亡率は、平成10年38位、11年40位、12年28位となっています）。卵巣がんによる本県の死亡率は、卵巣腫瘍検診の先進県である青森県と比較すると１～２（人口10万対）高くなっています。 卵巣がんによる死亡率を減少させるには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。しかし、内診法、超音波断層法、ＭＲＩ、ＣＴなどの画像診断法、血液による腫瘍マーカー検査などを駆使しても、初期の卵巣がんを発見することは容易ではありません。そこで、卵巣の腫瘍（良性も含めて）を早期に発見し、十分な管理下に置き、一定の基準のもとに手術療法を施行することが最も効率がよいと考えられます。そのためには、超音波断層を用いた検診を実施することが有効であると考えられており、そのことは青森県における成績や本県における(財)秋田厚生会による検診の成績でも明らかになってきております。また、そうした検診の中で、早期卵巣がんが発見されたという実績もあります。早期に発見されれば進行がんの根治手術及び術後化学療法にかかる医療費は、悪化時の全身管理に要する費用の10分の１以下しかかかりません。 日本産科婦人科学会秋田地方部会及び日本産婦人科医会秋田県支部では、集団検診への卵巣腫瘍検診の導入を県と協議してまいりましたが、平成14年度から実施に踏み切ることで合意し、(財)秋田厚生会の検診車に続いて、(財)秋田県総合保健事業団の検診車にも超音波断層装置が導入されております。 つきましては、貴市におかれましても本検診の重要性に御理解を賜り、婦人科検診の中に「卵巣腫瘍検診」を組み入れていただきたく、ここに陳情いたします。 |
少人数学級の推進、地方税財源・教育予算の拡充及び義務教育費国庫負担制度堅持について | 貴職におかれましては、秋田県教育の発展と教育諸条件整備のため、日ごろ御尽力なされていることに深く敬意を表します。 さて、例年私どもが国に対して強力に要望してまいりました義務教育費国庫負担制度は、平成14年度も多くの教育関係者や地方議会の御努力によって堅持することができました。また、秋田県が全国に先駆けて行った小学校１・２年生への30人程度学級編成の導入は、本年度さらに中学校１年生にも拡大実施され、大きな好評を得ているところです。 このことは貴議会のお力によるところが大きいものと心から感謝申し上げます。 「子供たちが、知識と技能を身に付け、独創性、創造性が重視される質の高い教育を実施していくために」は、「30人以下学級」の拡大・推進がなお一層必要であり、教職員定数改善の早期実現と拡充が今後も大きな課題となっています。 また、日本経済が依然低迷を続け景気が一向に回復しない中、市町村・都道府県の税収は落ち込み地方財政は緊迫した状態が続いています。一方、少子・高齢化社会においては、教育や福祉に対する行政サービスの提供及び需要は、ますます高まっております。しかし、税源構造に偏在がある中で地方がこれにこたえることは極めて厳しい状況であり、地方自治体の「負担増」は必至の状況です。 さらに、今年の６月17日に発表された地方分権推進会議の中間報告では、義務教育費国庫負担制度を交付金制度にするなどの検討を進めるべきとしています。この10月には最終報告が出される予定となっています。「教育の機会均等」が今まさに崩されようとしています。 地方税財源・教育費の拡充、義務教育費国庫負担の堅持は、今こそ重要となっています。 以上の観点から、下記の事項について特段の御理解をいただき、国会及び関係行政庁に意見書を提出していただきたく陳情いたします。 記 １ 教職員の定数改善（義務制第７次・高校第６次教職員定数改善計画）を早期に完結させ、小・中・高ともに30人以下学級・少人数学習の実施など多様な学習が行える教職員配置を実施すること。 ２ 地方自治体独自の教職員定数改善の促進・学校教育設備の充実を図るために、地方税財源・教育予算を拡充すること。 ３ 教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持すること。 |
犬・猫の譲渡制度の確立等について| 近年のペットブームにより、犬や猫、その他多くの動物がペットとして飼われるようになりました。その反面、適切な飼い方の知識もなく、将来の見通しを持つこともなく、安易に動物を飼うケースもふえ、動物を捨てたり、処分施設に持ち込んだりする人も多くいます。このように、手に負えなくなったという理由で飼い主としての責任を放棄する行為は、さまざまな点で社会に大きな悪影響を与えていると思われます。生命を軽視するかのような犯罪の増加、都合の悪いものは他に責任を転嫁すればよいというような風潮はその最たるものと思われます。また、動物が捨てられやすい地域の住民にとって、捨てられた動物たちの最後の修羅場を見なければならないことは、実に辛いことです。平成12年に「不妊手術補助金制度の制定等について」の陳情に対し、市から「本来飼い主が負担すべき不妊手術料を、行政が肩代わりすることはなじまないと考える」との回答をいただきましたが、個人が好きで飼った動物を捨てたり、処分を依頼されたりした場合、その捕獲や処分の費用の多くを税金で賄っていることはいかがなものでしょうか。一部の無責任な飼い主の行為により、市民が修羅場を見せつけられ、さらに税金が「生かす」ためでなく「殺す」ために使われていることは納得できません。処分に当てられる税金は、全国で数十億円にものぼると言われています。動物の遺棄や安易な処分は、もはや飼い主個人の問題ではなく、社会問題と捉えるべきと思われます。 平成12年12月に「動物の保護及び管理に関する法律」が「動物の愛護及び管理に関する法律」に改正されました。「保護」から「愛護」へと改正された趣旨は、「保護」の意味する動物の虐待防止や適正な飼養・取り扱いのみならず、人と動物とのよりよい関係づくりを通じた生命尊重、豊かな情操の涵養を図ることにあります。これまで動物を単に「もの」として扱う傾向があったことを省み、新法の基本原則には「動物が命あるものであることにかんがみ」の文言が付加され、動物にできる限り生存の機会を与え、適正に飼養されるようにすべきことが条文に盛り込まれています。 全国的に保健所や動物管理センター等では、殺処分のための施設・設備だけを置くのではなく、新しい飼い主のもとで生きる機会を与えるための保護施設を整備し、保護した動物を新しい飼い主希望者に譲渡し、さらに新しい飼い主に適切な飼い方指導を行うようになってきています。不用とされた動物を殺処分するのではなく、生きる道を探ることを通して県民・市民に動物愛護、ひいては生命の大切さを訴えるという業務を重視しております。いかに多くの動物を殺処分しても、人間が変わらなければ、動物遺棄・虐待・殺処分依頼は後を絶たないという、これまでの長い経験に基づいた熟慮の結果といえます。この成果として、全国では11,565匹の犬、1,988匹の猫が新しい飼い主に譲渡され、生きる機会を得ました。しかし、残念ながら平成12年度における秋田市での犬や猫の譲渡はゼロでした。 平成14年度から秋田市保健所では、犬の飼い主紹介制度やしつけ教室を開始し、広報で飼い主の啓蒙等を行っており、これは評価されるべきことと思います。しかし、飼い主紹介制度は、犬の保護施設を持たないがゆえの苦肉の策です。また、この制度はあくまで飼い主から依頼があれば、犬の新しい飼い主探しをするという仲介業務がその内容であり、保護された犬を希望する市民に譲渡するものではありません。これまでも、市民が保護犬の譲渡を希望してもかなえられることはありませんでした。全国的な動物愛護の流れを踏まえ、秋田市にもぜひとも犬・猫の保護施設を設置し、譲渡を促進するようお願いします。また、保護施設建設を待たずとも、譲渡を希望する市民に犬・猫を譲渡するよう切に願います。 秋田県内各地で公立のペット霊園が建設されておりますが、秋田市は県内最大の市であるにもかかわらず、民間のペット霊園がわずかに一つだけというのは、市民生活の実情にそぐわないものと思います。民間霊園の経営を圧迫しない方法はいくらでもあると思われます。多くの市民が高額な費用を支払って、ペットを葬ることができるわけではありません。空き地などに死体を埋葬する等の行為は環境衛生上好ましいこととは思われません。また、現在は生ごみとして処分するという方法がとられていますが、これは動物愛護の視点から許容できるものではありません。火葬と合同埋葬ができる程度の施設があれば、多くの市民が安心して動物を最後まで飼うことができると思います。 以上のことから、下記の項目について実現していただくよう陳情いたします。 記 １ 犬の飼い主紹介制度をより広くＰＲすること。 ２ 犬・猫の譲渡制度を確立すること。 ３ これまで殺処分される対象でしかなかった犬・猫を保護し、飼い主希望者に譲渡するま での期間、飼養し経過観察するための一時保護施設を整備すること。 ４ 市民に対して広報やしつけ教室等を通して、次の事項について繰り返しわかりやすく周 知すること。 ・避妊・去勢手術の必要性及び有用性、あわせて手術ができない場合の発情期における正 しい対応について ・犬・猫の病気とその予防に関する基本的知識について ・鑑札や迷子札をつける必要性及び犬が行方不明になった場合の保健所への届け出につい て ・散歩や係留など飼い方の基本的知識について ・「動物の愛護及び管理に関する法律」の基本原則、飼い主の義務及び罰則規定について ・殺処分の具体的な方法について ・犬・猫を飼うことの素晴らしさと飼い主の責任について ５ 市民が安心して利用できる公立のペット霊園を整備すること。 ６ 今年度から開始したしつけ教室の充実を図るため、しつけや飼養の専門相談員を配置す ること。 |
通学に路線バスを利用している児童のバス定期乗車券購入費に対する助成について| 旭南小学校に通学している茨島六丁目の一部、三皇通、茨島七丁目の児童は、小学校までの通学距離が約3.8㎞もあり、また、国道を通っての通学を余儀なくされ、交通事故等も心配（過去に交通事故が発生した）されることから、昭和40年ごろから現在に至るまで、路線バスを利用して通学しています。しかし、そのバス定期乗車券購入費が１カ月当たり4,770円と高く、しかも２人も通学させている家庭も十数件もあり、毎月の保護者の負担は大変であります。 このため、一部の児童は回数券を購入し、朝は路線バスを利用し、帰りは徒歩で帰るという児童もいる状況です。交通頻繁な国道を通っての通学は大変心配であります。また、茨島地区にはゲームセンターやパチンコ店等も多く、児童の道草も心配であります。 つきましては、児童にぜひ路線バスの利用による通学をさせたいので、事情を御理解いただき、バス定期乗車券購入費への助成について特段の御配慮をくださるよう陳情申し上げます。 |
有事法制制定反対について| 政府が臨時国会で制定を目指している「有事法制」は、さきの国会での審議により、日本有事よりも、アメリカの戦争に自衛隊を参加させる「集団的自衛権」の行使を目的とするものであることが明らかになりました。加えて、これに国民を強制的に協力させること、そのために地方自治体を動員するものであることも明らかになりました。 21世紀の世界は、憲法第９条に示されているような平和的に共存する社会の実現を目指しています。有事法制はこれに逆行するものです。 よって、住民福祉の実現を本務とする市議会がこのような有事法制について、審議を尽くしてその本質を明らかにし、有事法制を制定しないよう国会及び関係行政庁に意見書を提出していただきたく陳情いたします。 |
ＪＲ四ッ小屋駅へのトイレの設置について| 四ッ小屋駅は、四ツ小屋地域の住民だけではなく、御所野や御野場などのニュータウンの住民、電車通学している御所野学院の生徒、さらには雄和町の町民等に多く利用されています。 現在、四ッ小屋駅にはトイレが設置されていないために、老若男女を問わず困っており、人間として基本的・生理的な欲求が満たされない状況にあるばかりでなく、公衆衛生上も問題になっています。 つきましては、これらのことに御理解いただき、ＪＲ四ッ小屋駅に早急にトイレを設置してくださるよう陳情いたします。 |
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