請願、陳情の内容 （平成14年12月市議会定例会）請願、陳情の内容 （平成14年12月市議会定例会）最終更新 2002.12.11
目 次
（新規）請願24 生活環境を破壊する高層マンションの建築反対について | 平成14年10月８日（火）に株式会社穴吹工務店より、寺内幕洗川二区町内の中央部に地上９階建て高さ27.52メートルの鉄筋コンクリート造りの高層マンション（仮称・サーパス土崎・31戸）が建築される旨の提示が、土崎港南二丁目の建築予定現場になされました。 これに対し、現場付近や近隣地域の皆様から、景観や生活環境の重大な破壊につながるものとして激しい反対の声が上がっています。そこで寺内幕洗川二区町内会が中心となり、近隣町内の協力を得て「生活環境を破壊する高層の建築に反対する会」を結成し、高層の建築に反対し、低層の建築（10メートル以下または三、四階以下）に変更するよう秋田市への行政判断を求める署名陳情や株式会社穴吹工務店への建築の変更と事前の話し合いを求める要望書の提出など、さまざまな反対運動を展開してまいりました。 しかしながら、秋田市からは、法の手続きによる建築は認めざるを得ないという事務的な回答があるのみで、地域住民の要望を受け入れる余地はないものとの判断が示されています。また、株式会社穴吹工務店からは、建築計画説明会の前に地域住民との話し合いを求める要望書には回答がなく、代理人を立て、秋田市の関連条例をないがしろにした手続きで説明会（11月２日（土）・出席者なし）を行っています。 その後、11月10日（日）、11月24日（日）の２回にわたる建築計画説明会が持たれましたが、誠意ある回答がないばかりか、株式会社穴吹工務店は12月の初めに建築確認申請書を提出し、平成15年１月15日（中旬）に工事を開始すると表明しました。12月８日（日）に、工事の進め方や工事協定の締結の話し合いを行う建築計画説明会を開催するとの約束の中で、最も重要な事項の説明と了解のないままに行政への手続きを進めようとしています。 当町内だけではなく多くの地域でいわゆるマンション問題が発生し、地域住民が弱い立場で犠牲を強いられております。この問題の根本的な解決をどうするかは、市民にとって大きな課題と言えます。 私たち地域住民は、秋田市のまちづくりの将来を見据えながら、地域の景観と生活環境を守る最後の砦としての秋田市議会に、現計画に対して、次の理由に基づく要望事項を示し、理解ある判断を求めるため請願いたします。 高層の建築に反対する理由 １ 現地（秋田市の旧市街地の郊外型）への高層建築は、地域の景観・美観の破壊とアンバランスをもたらします。特に、史的公園の眼下に幕洗川という由緒ある地名を持ち、低層の建築物で成り立つ自然豊かな地域性が伝統的に守られており、狭い土地に重層の住居を構える大都会型の土地利用である高層建築の必要性は薄く「自然環境と調和したうるおいのあるまちづくりによる緑の健康文化都市」の達成を目指すこれからの秋田市の都市づくりに合わないものです。 ２ 高層マンションから、低層建築の広がる地域全体の家庭に、生涯にわたりプライバシーの侵害をもたらし、安心して生活を営むことが阻害されます。高層建築の改良で済む問題ではありません。 ３ 秋田市は、日本でも特に日照率の少ない地域に当たり、特に高層建築による広範囲の秋季・冬季の数時間にわたる日照不足（日陰の暗さ・寒さ）は、生活の豊かさや健康に多大な悪影響をもたらし、受忍の範囲と金銭の賠償であがなえる範囲を超えるものです。 ４ 日照権の侵害のみならず、青い空・白い雲・月・星・山並み・朝日・夕日等の眺望が地域全体のすべての方向から、視界の数十パーセントの範囲で失われることは許されません。また、冬の厳しい季節風によるビル風の災害や、狭い道路（私道）の交通の危険等、この地域への高層建築は地域に広範な景観破壊と生活破壊をもたらし、一方的に不利益をもたらします。高層建築が建築される立地とは到底認められません。 ５ この地域は、自然景観を大切にしてきた低層の郊外型住宅地として発展してきた町です。現地の建築にかかわる法的基準（第一種住居地域で、高さに制限なし、境界は50センチメートル以上）は最低の基準と考えるべきであり、仮にそのまま実施されることは、地域住民に不利益とあきらめと我慢を強いる住民不在の基準となります。地域の事情と秋田市の都市づくりの将来を見据え、広く地域住民に影響を及ぼす高層建築の計画は、第一に地域住民の願いと要望を明確に受けとめて対応することが何より大切であり、行政と企業家の最大の責任であると考えます。 要望事項 １ 「この地域に、高層の建築物（10メートル以上または三、四階を超える建築物）の建築は反対である」という地域住民の願いと立地条件を無視した一方的な高層建築計画の申請を行政として認めないという指導と、仮に申請がされても、地域住民の反対理由と株式会社穴吹工務店との交渉内容やすべての経過を厳密に検討し、住民の意向を最大限尊重した強力な指導を行うこと。 ２ 株式会社穴吹工務店に対して、当事者である経営責任者の出席のもと、速やかに地域住民との対話を行い、その合意により「住民の意思を最大限取り入れた低層建築計画への変更の検討」をされるよう強力に指導・助言すること。 ３ 市当局は、住民の意向を十分取り入れたまちづくり計画を策定し、低層住宅地帯における高層マンション建築等における住民とのトラブルが発生することのないような、効果のある条例や地域協定等を早急に策定すること。 |
（新規）請願25 介護保険の改善について| 今年は３年前に始まった介護保険の「見直し」が行われ、来年から新しい介護保険料となります。 第一号被保険者（65歳以上）の３割は世帯全員が住民税非課税の低所得者の人々です。不況で生活が大変な中、わずかの国民年金からも天引きする保険料をこれ以上値上げしないでください。 強制加入の社会保険は「健康で文化的な最低限度の生活をする権利」（憲法第25条）を侵害せず、支払い能力のない人に負担を強制しないように運営すべきです。対象者全員から保険料・利用料を徴収し、災害などの例外を除いては減免さえ一切認めない現行制度は見直すべき第一の問題です。 秋田県は、国民健康保険の国保税と医療費一部負担について、「支払い能力とは『健康で文化的な最低限度の生活をした上の余力』だから、それより低収入の者は減免の対象」と市町村を指導し、全市町村で生活保護基準をもとにした減免制度がつくられています。 介護保険にも、せめて国保並みの減免制度をつくって人権を保障してください。 つきましては、下記事項について請願します。 記 １ 介護保険料の値上げをしないでください。 ２ 低所得者のために支払い能力のない者に、介護保険料と利用料の減免制度を設けてください。 |
（新規）請願26 ＪＲ奥羽本線、男鹿線追分駅駐輪場の整備促進について| 平素は、両校ＰＴＡ活動の運営につきまして、格別の御高配を賜り厚くお礼申し上げます。 さて、ＪＲ奥羽本線、男鹿線追分駅は秋田県立秋田西高校、金足農業高校の両校生徒の通学駅として広く利用され、また、秋田市、男鹿市への通学、通勤の拠点駅としても広く利用されてきているところであります。 ふれあいロードを初めとする駅舎付属施設の整備や清掃活動については、地域町内会や両校関係者が精力的に取り組んできているところでありますが、近年とみに、駐輪場の狭隘、繁雑さが目につき、駐輪場としての機能性が失われつつあります。 そこで、盗難の未然防止や機能性の向上のため、事情を御勘案いただき、土地の購入も含め、駐輪場の拡幅及び屋根の取り付けなどの整備をしてくださいますよう請願いたします。 |
（新規）陳情83 有事関連三法案の廃案について| 政府が第154回通常国会に提出した有事関連三法案（武力攻撃事態法案、自衛隊法改正法案、安全保障会議設置法改正法案）は、法案の根幹ともいえる武力攻撃事態概念について、政府がしばしば答弁不能に陥るなど、曖昧で不備だらけであることが明らかになり、与党の中からも異論が出て、会期を延長しても衆議院を通過しませんでした。 さらに、武力攻撃事態や武力攻撃が予測される事態における自治体への直接執行権などでも重大な問題点が明らかになり、首相が「有事」と判断すれば、国民の基本的人権の制限を初め物資の調達などで首相にフリーハンドを与え、地方自治を踏みにじることも明らかになりました。そのために臨時国会では、一部手直しするとともに「国民保護法案」を新たに上程する動きと伝えられていますが、実質は何ら変わりません。 政府は、外国からの武力攻撃に対処するためと説明していますが、中谷前防衛庁長官自身が、日本に武力攻撃をかけてくる国や勢力については「３年、５年のターム（期間）では想像できないかもしれない。現実にどこが攻めてくるとか言うことはできない」と国会で答弁してきました。 ところが、継続審議にされた有事関連三法案は、日本がすぐにでも戦争ができるように、国民の財産や土地、家屋を強制的に使用し、地方自治体や民間企業も戦争に駆り出し、自衛隊の命令に従わなければ処罰する内容になっています。 「備えあれば憂いなし」どころか、国会審議でこの法案の本質が、アメリカが始める戦争に日本が参加し、国民を総動員するための法律であることが一層明らかになっています。 日本は、憲法第９条で戦争放棄を定め、国際平和のための外交で世界に貢献することを宣言しています。これこそが戦争を防ぎ、平和を守る確かな「備え」ではないでしょうか。「平和をつくり出す宗教者ネット」が1,400人の宗教者の賛同を得て発表した『平和憲法を堅持し、「有事法制」に反対する宗教者共同平和宣言』（平成14年９月８日、東京・築地本願寺にて）も、この立場から出されています。 つきましては、国会及び関係行政庁に対し、有事関連三法案の廃案を求める意見書を提出してくださるよう陳情いたします。 |
（新規）陳情84 市道茨島七丁目１号線の車両通行どめ反対について| 都市計画道路南部中央線・牛島茨島線・中通牛島線道路改良工事の平成13～15年度工事として、本年度分の工事（茨島六丁目、七丁目地内）が施工中です。 ところが、別紙図面のとおり、本改良工事では、市道茨島七丁目１号線が都市計画道路牛島茨島線と交差する箇所で通行どめになる計画となっています。 本市道は、昭和38年以来、市道牛島茨島線から当町内に直接通ずる唯一の生活道路となっています。本市道が通行どめになると町内の沿線住民は約300メートルも大きく迂回しなければ町内の往来ができないことになり、日々の生活に支障を来すことは必至であり、また、町内が二分されることから絶対に承服できません。 さらに、通行どめになれば、本市道を通って当町内に来た車両はＵターンする道路幅もないことから約100メートルもバックしなければなりません。 つきましては、当町内住民を含め関係住民が今までどおり市道茨島七丁目１号線を通行できるよう陳情いたします。 |
（新規）陳情85 労働者の雇用・失業対策の強化について| 地域住民の命と暮らしを守るために御奮闘の貴職に敬意を表します。 政府の「景気底入れ」宣言をよそに、国民生活と中小企業経営、地域経済は深刻の度を深めています。８月の完全失業率は史上最悪に近い5.4％、完全失業者は361万人、潜在的失業者を含めると10％、900万人を超す事態となっています。秋田県内の状況も深刻の度を増しており、有効求人倍率が0.42（全国平均0.54）、有効求職者数は実に３万1,900人となっています。これからも、大企業の大規模なリストラの強行と政府が進める「不良債権早期最終処理」がもたらす中小企業の倒産によって、さらなる大量失業が生み出されることは必至です。 かつてない労働者の大量失業は、労働者の生活はもとより、地域経済・社会の深刻な破壊をもたらすものとして、雇用不安の解消は一刻の猶予もできないものになっています。 同時にこうした状況のもとで今政府に求められていることは、①大企業を中心としたリストラ・人減らしを規制し「働くルール」を確立すること。②「不良債権早期最終処理」による労働者・国民・中小零細業者への犠牲転嫁を許さないこと。③中小企業の経営安定と地域経済の振興で雇用の受け皿を拡充すること。④とりわけ膨大な失業者に対する生活保障と公的責任による就労確保などに全力を挙げることです。 つきましては、地域労働者の雇用と地域経済の安定を図る上からも、下記事項について国会及び関係行政庁に意見書を提出していただきたく陳情いたします。 記 １ 長期失業者の増大のもとで、「つなぎ就労」として実施してきた「緊急地域雇用創出特別交付金」制度を継続し、交付金の増額、対象業務の拡大などこれまで以上に失業者の雇用につながるよう改善を図ること。また、この事業の実施に当たっては事業予算の80％を人件費に、必要人員の概ね４分の３は失業者を雇用するとした条件が徹底されるよう指導を強化すること。 ２ 雇用保険財政への国庫負担をもとどおり失業給付の３分の１に引き上げ、2002年10月実施の保険料引き上げや2003年度に計画されている給付額の削減、給付期間の短縮をやめること。雇用保険給付期間を当面90日間延長すること。 ３ 失業期間中は、税や社会保険料の減免、子弟の学費・授業料などの緊急助成、住宅ローンの繰り延べ措置やつなぎ融資など家族・家庭生活維持の対策を講じること。 |
（新規）陳情86 社会保障制度の緊急改善要求に向けた国の財政措置について | 政府が決定した予算の大枠「予算の全体像」は、経済を「活性化」するとして、法人税負担の軽減などの「減税」を打ち出しました。ところが「減税」のための財源は、将来の増税をあてにした「つなぎ国債」です。大企業のための減税の規模は１兆円と言われ、財界がこぞって要求している法人税の引き下げが一番の注目となっています。 これまで政府は大企業優遇の景気対策を繰り返してきましたが、景気を立て直す有効な「需要創出」にはなりませんでした。大企業に「減税」した分だけ将来の国民の負担がふえるのでは、家計消費は冷え込み、景気の回復どころではありません。 さきの国会では政府・与党が強行した健康保険法は、健保本人３割負担などによる国民負担増は１兆5,100億円（厚生労働省発表）となり、さらに来年度の介護保険料の見直し、年金保険、雇用保険料率の引き上げなど、政府がねらう社会保障の負担増や給付削減は、合計３兆2,400億円（2003年度）にもなります。 不況で苦しむ大規模な負担増を強いればどうなるかは、97年の橋本内閣時代の「橋本不況」で体験済みです。当時は雇用者所得が平均で５兆2,000億円ふえていましたが、医療改悪や消費税の引き上げで９兆円の負担増は、差し引き３兆8,000億円の負担増となりました。しかし、今は年平均で２兆3,000億円ずつ雇用所得は減っています。そこに３兆2,000億円の負担が加われば、実質５兆5,000億円の負担増となり、「小泉不況」は「橋本不況」をはるかに上回る規模で国民に襲いかかることになります。 深刻な不況だからこそ、国がしっかり国民生活を支援する必要がありますが、政府は義務的経費全体の伸びの切り込みと、地方交付税の大幅な廃止・縮小を目指しています。 つきましては、下記事項について、国会及び関係行政庁へ意見書を提出していただきたく陳情いたします。 記 １ 医療保険制度について (１) 健保本人などの３割負担、保険料の引き上げをもたらす健康保険法改悪の実施を凍結すること。 (２) 差額ベット特定療養費等による自己負担の拡大をやめ、公的医療費総枠（医療保険制度）を拡大すること。 (３) 10月実施の１割負担を撤回し、高額療養費の償還払いの手続きを簡素化すること。 ２ 介護保険制度について (１) 低所得者に対する保険料、利用料の免除・軽減措置を早急に図ること。 (２) ペナルティーとしてのサービス利用料の償還払いを行わないこと。 (３) 要介護認定は身体機能偏重でなく本人の総合的な実態に基づいて認定すること。 (４) 増加している施設入所待機者を解消するため、国の参酌標準をやめ、特別養護老人ホームの建設や不足する介護保険サービス基盤の整備を緊急に行うこと。 ３ 措置制度の廃止に伴う障害者福祉に関する新たな支援費制度の実施について (１) 選択できるだけの在宅福祉・施設サービスの基盤整備を国の責任で早急に行うこと。 (２) 低所得者に対する利用料の減免制度を改善すること。 |
（新規）陳情87 物価スライド制の凍結解除による年金支給額の減額を初めとする年金制度の改正について| 政府は、苦しみ抜いている国民をしり目に、2002年７月医療制度改革を行いました。 また、政府は、2003年度予算の中で医療費の負担増のほか介護保険料の引き上げ、年金の減額、雇用保険料の引き上げなどで総額３兆2,400億円もの重い負担を国民に押しつけようとしています。 年金制度をめぐっては、この10年来、政府は幾たびもの改正を行ってきましたが、今度は、物価下落(2000年～2001年1.7％、2002年0.6％見込み)に応じて、すべての年金受給者の年金を減額すると報じられています。これは、政府統計に示す高齢者の生活費(１人月額６万5,000円)さえ賄えない低年金の人が全国で約525万人にも達しているひどい状況を無視する暴挙です。私たちのまちにも無年金者や低年金の人が少なからずいて、胸が詰まる思いです。 さらに、政府は、年金保険料の引き上げ、支給額の引き下げについて議論するなど、さらなる改正に焦点を当てて、2004年の年金財政再計算期に向けて急ピッチで作業を進めていると伝えられています。公的年金の積立金が、最近では５年分の年金支給額に相当する200兆円近くに達している状況から考えて、なぜ、政府が改正を重ねるのか不可解です。苦しみ抜いている国民、消費の冷え込みによる長引く不況を考えると、今政府がなすべきことは、社会保障制度を充実し、国民の不安を取り除くことではないでしょうか。 私たちは、年金制度の改正に反対し、「最低保障年金制度」の創設を初め、年金制度の改善を求めて努力を続けています。今まで、全国の自治体の43％を超える1,430余の地方議会が年金制度改善の意見書を国に提出するまでになりました。 昨年８月、国連の社会権規約委員会が日本政府に対し「最低保障年金制度の導入」を初め年金制度を改善するよう勧告しており、私たちの願いは国際的にも支持されています。 つきましては、下記事項について国会及び関係行政庁に意見書を提出してくださるよう陳情いたします。 記 １ 物価スライド制の凍結解除による年金の引き下げ及び公的年金等控除の見直しなどによる年金への課税強化は行わないこと。 ２ 2004年に予定されている年金制度の見直しに当たっては、保険料の引き上げ、支給額の引き下げなどこれ以上の年金制度改正は行わないこと。 ３ すべての高齢者が安心して暮らせるよう全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設すること。 |
（新規）陳情88 法務局職員の増員について| 貴職におかれましては、平素から法務行政につきまして何かと御高配を賜り改めて深謝申し上げます。 さて、私どもが働く法務局の職場は、御存じのとおり登記を初め戸籍・国籍・人権擁護・供託など国民の権利と財産を守る行政事務を取り扱っておりますが、近年における政府の財政構造改革及び規制改革等の構造改革や経済の国際化を反映し各職場に大量の事件が持ち込まれ、社会情勢の変化の中、21世紀は「人権の世紀」と言われるように、人権擁護事務の充実強化が求められてきています。 特に、登記事務においては、長引く不況のもと金融破綻・金融再編などによる関連登記、景気対策としての不良債権処理などを目的とした土地取引流動化策の具体化による登記申請の増加や、不況対策として「民事再生法」の施行や会社分割制度の導入など新たな行政需要も増加し、かつ業務内容も複雑・高度化してきており繁忙に拍車をかけています。 秋田県内におきましても、道水路拡幅、平成19年秋田国体関連道路、高速道路及びその関連道路整備等のための嘱託登記、住宅団地造成やマンション・住宅建設、低金利による住宅ローン等の借り換えに伴う登記事件が多数提出されておりますが、職員の絶対数が不足しているため業務の遅滞に抜本的対策がとれず、業務の民間下請けや恒常的臨時職員の採用により、何とか業務を処理しているという変則的な状態に陥っています。さらに、近時は登記申請事件の増加だけではなく、土地や建物についてのトラブル等登記に関する相談事件が急増しており、それに対する専門の職員の配置がほとんどできない状況にあり、多くの職場で国民の期待する行政サービスの維持すら困難な状況となっています。 しかし、政府は、1968年からの９次にわたる定員削減計画により、これまでに「国家公務員」を約５万8,000人も削減した上、さらに、2001年から10年間で10％の削減を決定し、当面５年間で４万3,130人を削減することとしております。法務局の職場でも「行政改革」による定員削減計画が一層強まる中、この５年間で420人を超える職員が減らされています。 私どもはこうした現状を直視し、行政官庁としての機能と信頼を維持するとともに、法務局を真に利用者及び地域住民に奉仕できるものとするため、同時に職場の労働条件を改善するためには、人員の確保によること以外にないと考え、法務局に増員を獲得するための運動を皆様方の協力をいただきながら展開し、その成果として、国会において『「法務局」「更生保護官署」「入国管理官署」「少年院施設」の増員に関する請願』が昭和55年以来23年間にわたり連続して全会派一致で採択されています。しかしながら、いまだ見るべき改善は図られておりません。 貴議会におかれましては、このような現状と私どもの要員確保の運動に特段の御理解と御協力を賜り、地域住民の権利と財産の擁護、経済取引の安全確保のため、法務局の職場に増員が実現するよう国会及び関係行政庁に対して意見書を提出してくださいますよう陳情いたします。 |
（新規）陳情89 消費税の増税計画反対及び税率の引き下げについて| 地域経済の振興と住民生活向上のために御尽力をいただき、厚く感謝申し上げます。 深刻な不況が依然と続いています。今年10月までの県内企業倒産は、168件と昨年同期を突破し、負債総額約437億円は昨年の1.5倍に達する戦後最悪の事態を迎えています。県民の経営・雇用・生活への不安は募るばかりです。 政府税制調査会は、６月14日、「あるべき税制の構築に向けた基本方針」を小泉首相に提出しました。この中で消費税については、「極めて重要な税であり、社会保障支出の増大や財政構造改革を展望すれば、今後、税率を引き上げ、その役割を高めていく必要がある」「まず、中小事業者に対する特例制度を縮小・廃止を含めた抜本的見直しを行うべきである」としています。また、法人事業税では、「外形標準課税を早急に導入すべきである」としています。さらに、配偶者・扶養などの所得控除を縮減・廃止するとともに、公的年金等控除も「本来不要」としています。これは、低所得層・赤字企業・高齢者を広く巻き込んだ庶民いじめの大増税計画です。 政府は、この計画を来年度から段階的に具体化・実施するとして、新年１月の通常国会に、「大企業向け先行減税」と抱き合わせて税制改正法案を提出しようとしています。 しかし、来年４月からは医療制度改正、介護保険料引き上げ、年金削減等により、約３兆2,000億円もの国民負担増が始まります。この上に増税が行われるなら、個人消費購買力はますます落ち込み、売上減少と税負担のダブルパンチで企業経営は大打撃を受けます。地元経済の活性化は大きく損なわれ、地方財政が逼迫することは火を見るよりも明らかです。 「福祉のため」と言って消費税が導入されましたが、その後、社会保障は年々後退させられています。平成９年度からの消費税５％への引き上げが、平成不況を加速させ大不況をもたらしたことも周知のとおりです。国民生活が大変な時こそ、政府は暮らしを応援する施策をとるべきであり、逆進性の最も高い消費税を増税に導くことはあってはなりません。 今、緊急に求められているのは、庶民増税ではなく、国の財政破綻を深めるむだな税金の使い方を改め、景気を回復させて国民生活を守ることです。 以上の趣旨により貴議会におきまして、下記事項につき、国会及び関係行政庁に対して意見書を提出していただきますよう陳情いたします。 記 １ 消費税の大増税計画をやめること。 ２ 消費税を３％に引き下げること。 |
（新規）陳情90 ＷＴＯ農業交渉等について| ＷＴＯ農業交渉は、来年３月末のモダリティー（市場アクセス、国内支持、輸出に関する各分野について、各国に共通して適用される取り決め）確立に向けて、交渉の山場を迎えつつありますが、交渉の中で、我が国は「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めております。 一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、すべての関税を25％以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行っておりますが、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、さきのドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、到底受け入れられるものではありません。 仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、我が国を含む家族農業は崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の輸出大国や多国籍企業に牛耳られることは明白です。このため、我々は、国内においても海外においてもさらに連携を強め、こうした提案を断固拒否していく必要があります。 また、我が国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されておりますが、自由貿易協定は関税撤廃を基本とするものであり、ＷＴＯ農業交渉における我が国の提案内容を十分に踏まえた対応が必要であることは言うまでもありません。 つきましては、我が国の農業者が将来にわたって自信を持って営農できるよう、下記事項について、国会及び関係行政庁に対し、意見書を提出していただきたく陳情いたします。 記 １ ＷＴＯ農業交渉について (１) 「多様な農業の共存」という我が国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。 (２) アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、ミニマム・アクセス(ＭＡ)制度の是正を含む見直しを実現し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。 (３) ＷＴＯ農業交渉は、農業者だけの課題ではなく国民的な課題であることから、国民の理解促進のための対策を積極的に展開すること。 ２ 自由貿易協定について (１) 農林水産物については、品目ごとの事情を十分に検討し、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。 (２) 食料自給率が極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念を十分に配慮し対応すること。 |
（新規）陳情91 雇用、失業問題について| 雇用、失業問題は極めて深刻な事態となっています。全国的には完全失業者数は370万人前後の高い水準を推移し、有効求人倍率は逆に0.54倍という低い水準が続いています。 秋田県は誘致企業や大企業の下請けの中小企業が圧倒的に多いということもあって、現在の長引く不況や大企業の進めるリストラ・合理化のしわ寄せをまともに受け、県内企業においては、倒産、事業縮小などを余儀なくされています。そのため、秋田県の有効求人倍率は0.42倍（新規高校卒業者の県内求人倍率は0.48倍）と全国水準を大きく下回っています。特に注目されるのは、事業主都合による解雇者の急増です。秋田県内における平成10年度からの３年間の解雇者はそれぞれ１万人前後で推移していたものが、平成13年度には一挙に１万8,603人と急増し、前年度を実に8,135人（77.7％増）も上回るという異常事態となりました。 今後、不良債権処理が進むに従って、倒産企業がさらにふえ、失業者が大幅に増加することが避けられない状態となっており、大失業時代の到来が予測されています。 このような雇用、失業の悪化が大きな社会不安となっていることは、全国的にも秋田県での世論調査にも雇用、失業問題の解決を求める意見が常に上位を占めていることにあらわれていると思います。 私たちは、雇用、失業問題の根本的解決のためには、①失業者を出さない、そのためには解雇について一定の規制をする、②新たな雇用を創出する、③失業者の生活を守ることの３点が必要と考えています。 以上の立場から、貴議会におかれましても雇用、失業問題の根本的解決のため、１項～５項については、国会及び関係行政庁に意見書を提出し、６項～11項ついては、市で実施するよう陳情いたします。 記 １ 不当な解雇を規制するため、解雇規制法を制定すること。 ２ 不当な解雇がなくなるように「整理解雇四要件」を守り、それに違反する解雇は無効であることを企業側に徹底する行政指導や要請を行うこと。 ３ 医療、福祉、介護、教育など国民生活に深いかかわりのある分野での要員増等による新たな雇用を創出するため、サービス残業の規制や労働時間短縮を初めとした対策を強めること。 ４ 来年４月に改正が予定されている雇用保険制度については、失業給付期間の当面90日間の延長、給付制限期間の１カ月間への短縮、給付水準の引き上げなどの改善を行うこと。 ５ 緊急地域雇用創出特別交付金事業における就労期間を６カ月（特定の場合に限り１カ年）から、失業期間の長期化という現実に対応できるよう１カ年に延長し、複数回（現行では就労が１事業のみに限定されている）の就労機会を認めること。 ６ 企業経営の安定化、活性化を図り、解雇者を出さないために必要な対策、援助を自治体の立場から強めること。 ７ 市で実施している諸事業において失業者を計画的に雇用するなど、公的機関としても雇用の創出に努めること。 ８ 雇用創出、拡大のため、市内の資源等を活用した産業おこしや民間事業への指導、援助を強めること。 ９ 高校進学者や在学高校生を抱える失業者に対し、就学が継続できるよう措置を講じること。 10 緊急地域雇用創出特別交付金事業への就労が終了しても、そこでの経験を生かし、引き続き正規雇用として就労できるように事業策定を工夫すること。 11 緊急地域雇用創出特別交付金事業を業者、団体等に委託する場合には、「失業者に就労の機会を与え、当面の生活を守る」という事業趣旨を生かすため、競争入札をさけ、随意契約となるよう配慮すること。 |
（新規）陳情92 日新小学校の早期全面改築等について | 日新小学校の教育活動並びにＰＴＡ活動に対しましては、日頃より一方ならぬ御尽力を賜り、心から敬意と感謝を申し上げます。 さて、当小学校は、明治７年の創設以来、数々の人材を輩出し、新屋地区の文化の中心としての役割を果たしてまいりました。しかしながら、現校舎は昭和49年に竣工以来28年が経過し、老朽化が際立ってまいりました。昨年度及び本年度にかけては、耐震検査に基づく教室棟・体育館の補強工事が実施され、また、校舎の軒天、水道設備等破損箇所についてはその都度市教育委員会の指示のもと補修を施して今日に至っておりますが、校舎の状態としては年々劣悪になっていることは否めません。 さらに、最近では、少人数によるきめ細やかな教育活動が求められているわけですが、当小学校においては、児童数が1,000人を超え、全県一のマンモス校となっており、現校舎では狭隘のため、少人数学級対応に伴う学級増は不可能であります。また、児童の興味・関心を大切にし、個の伸長を図るコース別による学習の推進においても、図書室、音楽室、理科室等の特別教室を活用して実施しているにもかかわらず、児童数に比し、教室の絶対数が不足していることから、十分に対応できない状態にあります。 加えて屋外運動場についても、周回160ｍ、直線80ｍ程度のコースしか設定することができず、当小学校の児童数から見て極めて狭隘であり、運動能力向上の面からも不十分と言わざるを得ません。 つきましては、市議会におかれまして、こうした事態をかんがみ、その都度の校舎の補修や、一部増築等では十分な教育を児童に享受させることができない状況であることから、早期に当該小学校の校舎の全面改築と屋外運動場を拡幅するよう陳情するものであります。 |
（新規）陳情93 中央公民館の秋田ニューシティビルへの移転について| 秋田ニューシティビルの核店舗として、地域貢献をしてきておりました株式会社ダイエー秋田店が本年８月に撤退したことに、大町地区商店街、地区住民は大きな衝撃を受けたところです。 こうした中、株式会社秋田大町ニューシテーでは、地域住民へのサービスの強化・向上を図るため、新たなテナントの募集や配置変更等を行った結果、11月21日にリニューアルオープンに至ったところです。 しかしながら、当ビルの４階・５階は空きスペースのままで、地域活性化の観点から当該スペースの有効活用を図ることが、喫緊の課題となっています。 大町地区は、秋田市中心市街地において重要な一翼を担っており、駅前、中通地区周辺との連携のとれた一体的なまちづくりが求められている地区であり、地域・近隣住民への行政サービス、商業関係者等とのネットワーク形成に寄与させるためにも、地域に密着した市民生活環境の向上と融合した「中央公民館」の配置が切望されています。 つきましては、全市民が一体となったまちづくりの推進・実現の範とするため「中央公民館」を、秋田ニューシティビルの空きスペースへ移転されますよう強く陳情いたします。 |
（新規）陳情94 中央公民館の秋田ニューシティビルへの移転について| 現在、中央街区は、経済環境悪化による商業活動の不振等により、居住及び来街人口の減少が深刻化しております。この古くからの町々の空洞化現象の進行に歯どめをかけ、活性化すべく官民一体となり努力を重ねております。 しかしながら、当大町地区におきましては、商店街の核でありましたダイエー秋田店が平成14年８月に撤退し、これにより、来街者の減少に拍車がかかり、一般市民の利便性を大きく損なう結果になっております。 幸いにも、ダイエー秋田店跡はオーナー初めビル管理会社の努力の中で、11月下旬、商業集積ビルとして再スタートをしておりますが、現況の商環境下では、テナント誘致を100％達成するには至っておらず、相当の空スぺ－スが生じており、このままでは来街者へのインパクトの薄さが懸念されておりました。 ここにきて、中央公民館の移転のことを聞き及び、去る11月12日、当組合は理事会を開催し、次の理由により、当該ビルヘの中央公民館の移転推進を決議いたしました。 ①「当該ビルは、高齢者の方々にとっても利便性が高く、コミュニティ構築の場としても多大の期待が持てる。他方、かいわいでは、若年層や中年層の集積も比較的高く、多くの市民の日常的な利用が期待できる」②「公共交通の便がよく（バス停－大町二丁目、交通公社前、秋田ニューシティ前、ねぶり流し館前）、また、駐車場も整備されている」③「近隣地区（広小路、通町、大町）でのマンション新築が相次いでおり、徒歩利用できる居住人口の増加は十分期待でき、結果、市民交流の場としての公民館活動のさらなる活発化に寄与し得る」④「商業ビルであることから、警備・保安・緊急事態にも対応でき、また、夜間の利用も可能である」 以上のことから、当該ビルヘの中央公民館の入居は、一商店街の経済的な活性化の要望によるものだけでなく、かいわいへの波及効果、また、より広く市民、利用者の利便性を訴求し、結果、人口集積の充実と活性化の観点からも十分な相乗効果を上げ得るものと確信しております。 何とぞ、この件の実現につきましては御賢察くださいまして、御高配賜りますようここに陳情申し上げます。 |
（新規）陳情95 牛島本町通りへの融雪装置の設置及び排雪について| 通称牛島本町通り（市道二ッ屋登町線の太平川牛島橋からＪＲ羽越線踏切までの区間）は、地域の生活道路であるとともに、仁井田、河辺方面と秋田市中心部を結ぶ幹線道路としても、昔から重要な役割を果たしてきた道路です。 しかし、この通りは、道路幅が６メートルと狭く、冬期には除雪によって両脇に寄せられた雪で、歩行者の通行スペースがなくなり、住人だけでなく、通学・通勤の人々が車道を列をなして歩くという状況になっています。 このような状況は、極めて危険であり、また、車の渋滞をもたらす原因ともなっていることから、次のような措置を講じていただきたく陳情いたします。 記 １ 融雪装置を設置すること。 ２ 当面、除雪と排雪をあわせて実施すること。 |
（新規）陳情96 市道牛島西二丁目１号線と国道13号との接続部への融雪装置の設置について| 牛島西二丁目地域は、ＪＲ羽越線、猿田川、国道13号に三方を囲まれた島的な地域で、地内を貫くたった一本の道路（市道牛島西二丁目１号線）で外部に接続しています。この道路と国道13号との接続部は、狭隘で傾斜しているため、冬期には信号待ちで停車した車がスリップして発進できず、車がすれ違うことも歩行者の通行もできなくなるという状態が日常的に起きています。 このようなことから、当該箇所への融雪装置の設置は、地域住民の切実な願いです。これまでも、市長に対し何度か陳情を行い、昨年は、都合により署名活動ができなかった１町内を除く、ほぼ全世帯（500世帯）が陳情書に署名するという状況でしたが、傾斜が規定に満たないという理由で設置は認められませんでした。しかし、傾斜だけで一律に判断するのは実情を無視するものだと思います。状況に応じて対応するのが血の通った行政だと考えます。 つきましては、このような実情を勘案し、融雪装置を設置してくださいますよう陳情いたします。 |
（新規）陳情97 人事院勧告の減額調整措置等について| 人事院は、３年連続の一時金削減に続き、ついに今年は公務員の本俸まで削減する勧告を行いました。この勧告は、民間企業の厳しい経済状況に照らし合わせた結果と言われるものの、民間相場からはかけ離れた月額2.03％の削減に加え、４月からの差額相当分を12月期の手当で減額調整するという不利益不遡及の原則からしても違法性の強いものとなっています。 マイナス勧告が国に準じて地方でも実施されると、公務員労働者のみならず、公的年金受給者や公務員の賃金水準を一定の目安にしている地域企業の労働者、さらには地域経済への影響も必至です。すでに民間調査機関からも「国内総生産を0.1～0.2％程度押し下げる」、また、「公務員賃金がカットされることで心理面のマイナス効果が懸念される」などと指摘されています。県内でも、国並みの賃金削減が行われると、官公労働者賃金だけで約70億円程度の消費低下を招き、デフレ不況を一層深刻化させることは明白です。 このような状況に対処し、地域住民が安心して生活を送ることができるよう、公務員賃金の引き下げがもたらす影響を十分に御理解いただき、次の事項について特段の御理解をいただきたく陳情いたします。 記 １ 2002年度の人事院勧告の減額調整措置は、不利益不遡及の原則から逸脱した違法性の強いものであることから実施しないことと、この問題は人事院勧告制度の根本的な制度的欠陥を露呈したものであることから、政府は公務員制度改革の中で本年11月21日に採択されたＩＬＯ勧告を尊重して、公務員に対する労働基本権の返還を実現することについて国会及び関係行政庁に意見書を提出すること。 ２ 地方自治体においても同様の本俸減額改定を行うことは、公務員にとどまらず、自治体関連職場、地場地域企業の賃金決定、ひいては深刻な地域経済に極めて大きな影響を与えること、さらには県内労働者の賃金水準が非常に低いという実態を考慮し、秋田市においても、賃金水準の維持・向上に努めること。 |
（新規）陳情98 中央公民館の秋田ニューシティビルへの移転について| 貴議会におかれましては、日ごろより私ども通町商店街の活動に対し、格段の御配慮をいただき、まことにありがとうございます。 さて、過日新聞紙上にて、「中央公民館が秋田ニューシティビルに移転か」との報道がありました。それは私ども周辺住民にとってもまことにありがたい提案でございます。 公民館は、地域の人々が相集う総合的な社会教育及び市民の生涯学習の拠点であるとともに、住民の自治活動の向上を図る上で、大変重要な施設であります。 また、高齢化が進んでいる昨今、秋田ニューシティビル近辺は、バス路線にも恵まれていることなど、高齢者を初め、すべての世代の集う人にとって、真に利便性の高い場所であります。 私ども商店街も、今後とも公民館を利用される方に、お買い物を楽しんでいただけるよう、さらに魅力あるまちづくりに努める所存であります。 つきましては、何とぞ中央公民館の秋田ニューシティビルへの移転を実現していただきますよう陳情申し上げます。 |
（新規）陳情99 下水道使用料の値上げ反対等について| 秋田市は12月議会で下水道使用料を値上げしようとしています。値上げ幅は、標準世帯で年平均約3,900円（12.3％）もの大幅な引き上げです。 市民の暮らしは、農村では減反や低米価による農業所得の減少、中小商店や中小零細企業は今日のデフレ不況での販売不振と倒産、労働者は企業倒産やリストラによる失業など、非常に困難な状況になっています。 さらに、小泉内閣は10月からの老人医療費の１割自己負担化を皮切りに、サラリーマン本人の医療保険３割の自己負担、年金の物価スライド制凍結解除による年金の削減、介護保険料の値上げなどで、医療と社会保障分野だけでも約３兆2,000億円の負担増を国民に押しつけようとしています。これに追い打ちをかけるように、秋田市は下水道使用料の値上げとともに、来年４月から介護保険料も12.7％値上げする方針を打ち出しました。これは、市民生活を一層困難に追いやるものです。 今日の不況のもとでは、公共料金の値上げは市民の生活破壊に直結するものです。 つきましては、秋田市議会に次の事項を陳情するものです。 記 １ 下水道使用料の値上げをしないこと。 ２ 現行の減免制度に加え、生活保護基準以下の世帯も減免すること。 ３ 生活保護受給以外の理由による減免の場合でも、基本使用料だけではなく、従量使用料も減免の対象にすること。 |
（新規）陳情100 下水道使用料の値上げ反対等について| 長期の不況や相次ぐ社会保障の改悪によって、市民の暮らしは大変な苦境にあります。 このような時に秋田市が下水道使用料を値上げすることは、一層その暮らしに打撃を与え市民の生活に深刻な影響を及ぼすことになってしまいます。 以上の趣旨から、次の事項につきまして陳情いたします。 記 １ 下水道使用料の値上げをしないこと。 ２ 下水道使用料の減免制度について (1) 現行制度に生活保護基準を目安にした減免基準を取り入れ、現行の減免制度適用者以外の低所得世帯にも減免適用範囲を広げること。 (2) 減免の額は、生活保護受給世帯のように、減免するすべての世帯に対し基本料金と従量料金の両方を減免対象とするよう改善すること。 |
（新規）陳情101 介護保険の改善について（外24件）| 市議会のみなさん、市民の暮らしを守るためのご尽力ご苦労様です。 介護保険が本当に安心して介護を受けられる安らかな明るい生活を支えるものになるよう陳情いたしますので、どうかかなえてくださるよう、心からお願いいたします。 来年からの介護保険料が13％ほども値上げ予定ということを聞きました。10月からは医療費も値上がったばかりに今度は介護保険料も…。そして国では私たちの年金を引き下げる方向にあると知り「なんとしてこれから生活していったらいいのか…」と、不安だらけの毎日を送っています。 どうか、せめて介護保険料の値上げは避けてほしいのです。今の保険料でも収入がない人も支払わされ、わずか月二、三万円台の年金の人でも年に２万円から４万円の幅で年金から天引きされているのですから、わずかな年金の人たちには免除や軽減も必要ではないでしょうか。 記 １ 介護保険料の引き上げはしないこと。 ２ わずかな年金などの低所得者の人たちに介護保険料と利用料の減免制度をつくること。 |
（新規）陳情102 秋田中央道路建設にかかわる問題点の再評価等及び事業の見直しについて| 秋田市は、これまでこの事業について「秋田市百年の大計に立つもの」と説明する一方で「県の事業だから秋田市としては安い買い物」という発言もしてきました。そして、現在、この道路の完成形がどうなるのか、あいまいにもかかわらず、一言の発言もしていません。その他、この道路についてさまざまな疑問が市民から出されていますが、それを積極的に解明し、説明しようという姿勢も見えません。これらは主体性に欠ける市民無視の態度と言わざるを得ません。 大型公共事業に対する社会的・経済的評価、地方交付税制度の見直し、経済の低迷に伴う税収減など、この道路建設を取り巻く諸条件は計画策定時に比べ大きく変化しています。今こそ秋田市は、百年の大計に立ったまちづくりを市民の声を反映しながら検討すべきときと考えます。 その前提として、この道路について下記のような再評価等及び見直しを行うよう陳情します。 記 １ たった５分の速達性、予測交通量や混雑度などの過大な見積もり、中央街区ランプの有効性などについて、再評価を行うこと。 ２ 山王交差点の新たな渋滞への対応策を示すとともに、トンネルの安全性について専門家の意見を求めること。 ３ トンネルの完成形についての市の見解を示すこと。 ４ 以上を踏まえた事業の見直しについて市として考察し、県に事業の見直しを働きかけること。 |
（継続）陳情77 卵巣腫瘍検診の実施について| 近年、婦人科領域の悪性腫瘍の中で、卵巣がんが増加しつつあります。卵巣がんは、発見された時点ですでにかなり進行したものが多いため、子宮がんなどに比べれば救命率もかなり低いのが現状です。本県における卵巣がんによる死亡率は、平成10年8.7、11年8.3、12年6.3（人口10万対）で、いずれも全国平均を上回り、都道府県で比較した死亡率の高さも、それぞれ２位、４位、13位となっています（ちなみに、本県の子宮がんによる死亡率は、平成10年38位、11年40位、12年28位となっています）。卵巣がんによる本県の死亡率は、卵巣腫瘍検診の先進県である青森県と比較すると１～２（人口10万対）高くなっています。 卵巣がんによる死亡率を減少させるには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。しかし、内診法、超音波断層法、ＭＲＩ、ＣＴなどの画像診断法、血液による腫瘍マーカー検査などを駆使しても、初期の卵巣がんを発見することは容易ではありません。そこで、卵巣の腫瘍（良性も含めて）を早期に発見し、十分な管理下に置き、一定の基準のもとに手術療法を施行することが最も効率がよいと考えられます。そのためには、超音波断層を用いた検診を実施することが有効であると考えられており、そのことは青森県における成績や本県における(財)秋田厚生会による検診の成績でも明らかになってきております。また、そうした検診の中で、早期卵巣がんが発見されたという実績もあります。早期に発見されれば進行がんの根治手術及び術後化学療法にかかる医療費は、悪化時の全身管理に要する費用の10分の１以下しかかかりません。 日本産科婦人科学会秋田地方部会及び日本産婦人科医会秋田県支部では、集団検診への卵巣腫瘍検診の導入を県と協議してまいりましたが、平成14年度から実施に踏み切ることで合意し、(財)秋田厚生会の検診車に続いて、(財)秋田県総合保健事業団の検診車にも超音波断層装置が導入されております。 つきましては、貴市におかれましても本検診の重要性に御理解を賜り、婦人科検診の中に「卵巣腫瘍検診」を組み入れていただきたく、ここに陳情いたします。 |
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