第1条　この規則は、秋田市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、秋田市財務規則(平成9年秋田市規則第37号)の特例を定めるものとする。

第2条　市立秋田総合病院に、病院事業の業務に係る出納その他の会計事務を行わせるため、企業出納員(以下「出納員」という。)、現金取扱員および物品取扱員を置く。

第3条　出納員、現金取扱員および物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

第4条　現金の出納および支払事務の一部については、当該現金を保管する金融機関(以下「保管金融機関」という。)のうちから市長が指定する金融機関に取り扱わせるものとする。

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票および振替伝票とする。

第7条　出納員は、毎日伝票を整理集計し、取引に関する証拠となるべき書類とあわせてその日付によって編集し、保存しなければならない。

第8条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、および整理するため次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

第9条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、伝票により記帳するものとする。

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第12条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行なうものとする。

第14条　病院長は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目および金額等を記載した収入調定書により調定しなければならない。

第15条　病院長は、収入の調定を更正しようとするときは、直ちに前条第1項の規定に準じて調定の更正を行ない振替伝票を発行するとともに収入予算執行計画整理簿および未収金整理簿を更正しなければならない。

第16条　病院長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭により納入の通知をするときはこの限りでない。

第17条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地は本市の区域とする。

第18条　出納員および現金取扱員ならびに出納取扱金融機関は、小切手の支払いが確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

第19条　出納員もしくは現金取扱員又は出納取扱金融機関は病院事業の収入の納付を受けたときは直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

第20条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えてその日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日引き継ぐことができる。

第21条　出納員は、収入の収納についてそれを証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、現金預金出納簿に記帳しこれを病院長に送付しなければならない。

第22条　病院長は、収納金のうち過納又は誤納となった金額を還付しようとするときは、当該納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行し収入予算執行計画整理簿および支出予算執行計画整理簿および未払金整理簿に記帳しなければならない。

第23条　法令もしくは条例または議会の議決によって債権を放棄しまたは時効等により債権が消滅した場合においては、病院長は、不納欠損調書により市長の決裁を受け、振替伝票を発行するとともに支出予算執行計画整理簿および未収金整理簿に記帳しなければならない。

第24条　支出をしようとするときは、その理由、所属年度、支出科目、金額および債権者の氏名を記載した伺書により所定の決裁を受けなければならない。

第25条　病院長は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書その他証拠となるべき書類(以下本条中「請求書等」という。)に基づいて債権者および勘定科目ごとに支払伝票を発行し、債権者の請求書等をこれに添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難なときには、これを省略することができる。

第26条　前条の規定は、資金前渡、概算払い又は、前金払いを行なう場合について準用する。

第27条　出納員は、隔地にいる債権者に支払いをしようとするときは、出納取扱金融機関に対して当該金融機関を受取人とする小切手および隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。この場合においては、債権者に通知しなければならない。

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払いを受けようとするときは、債権、振替先金融機関、振替先口座および振替金額を記載した文書によって申し出許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、文書によらないことができる。

第29条　口座振替の方法による支払いのできる金融機関は、出納取扱金融機関ならびに当該機関と為替取引のある金融機関とする。

第30条　出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、出納取扱金融機関に口座振替書を交付しなければならない。

第31条　小切手の署名は、記名押印によって行なうものとする。

第32条　小切手の券面金額は訂正してはならない。

第33条　小切手帳の保管は、出納員が行なう。

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付および保管について準用する。

第35条　出納員は、金銭の支払いもしくは小切手の振出し、又は隔地払依頼書、公金振替書の交付もしくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書もしくは口座振替済通知書を徴さなければならない。

第36条　出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

第37条　出納員は、隔地の債権者に支払いをさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関が当該債権者に支払いをしなかった旨を確認し、かつ隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

第38条　支払金のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、病院長は、過誤払いの理由、所属年度、支出科目、回収すべき金額および回収すべき債権者の氏名を記載した文書によって市長の決裁を受けて、振替伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿または収入予算執行計画整理簿および未収金整理簿に記帳しなければならない。

第39条　病院長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長の決裁を受け、振替伝票又は収入伝票を発行するとともに収入予算執行計画整理簿又は未払金整理簿に記帳しなければならない。

第40条　出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金とし、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

第41条　預り金の受入れおよび払い出しは、病院事業の収入の収納および支出の支払いの例により行なわなければならない。

第42条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

第43条　出納員は、前条の有価証券を受入れたときは、領収書を交付し、当該有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

第44条　出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ領収書を徴しこれを還付しなければならない。

第45条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品でたな卸経理を行なうものをいう。

第46条　出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第47条　病院長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において計画的に必要に応じ、たな卸資産を購入するものとする。

第48条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

第49条　出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票および振替伝票を発行し、物品出納簿に記帳しなければならない。

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

第51条　病院長は、たな卸資産を使用しようとするときは、出庫伝票によらなければならない。

第52条　出納員は払い出した物品に残品が生じたときは、たな卸資産に戻入れなければならない。

第53条　出納員は、第45条各号に掲げる物品で病院の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものに区分して、使用できるものはたな卸資産に受入れなければならない。

第54条　出納員はその保管に係るたな卸資産のうち、不用または使用にたえなくなったものを不用品として整理し、決裁をうけてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、決裁を経てこれを廃棄することができる。

第55条　出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な数量および価額の確認につとめなければならない。

第56条　出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行なわなければならない。

第57条　前条第1項および第2項の規定により実地たな卸を行なうときは、出納員は、病院長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

第58条　出納員は、実地たな卸を行なった結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、病院長に報告しなければならない。

第59条　病院長は実地たな卸の結果、物品出納簿および総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して、これを修正するとともに収入予算執行計画整理簿又は、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

第60条　病院長は、第45条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの、また第73条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

第61条　出納員は、第45条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

第62条　出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けたときは、すみやかにその原因および現状を調査して病院長に報告しなければならない。

第63条　病院長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第54条の規定に準じて処分しなければならない。

第64条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

第65条　病院長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行なわなければならない。

第66条　病院長は、固定資産を取得しようとするときは、あらかじめ当該資産について必要な調査を行ない、権利の設定その他特殊の義務があるときは、これを排除し、又は当該資産取得後の使用の目的を妨げないよう必要な措置を講じなければならない。

第67条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

第68条　固定資産を購入しようとするときは、第24条第1項の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文書に、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添え、市長の決裁を受けなければならない。

第69条　固定資産を交換しようとするときは、第24条第1項の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文書に、交換しようとする固定資産の図面、その他内容を明らかにするための書類および相手方の承諾書又は、申請書を添え、市長の決裁を受けなければならない。

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類および相手方の承諾書又は申請書を添え、市長の決裁を受けなければならない。

第71条　建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添え、市長の決裁を受けなければならない。

第72条　建設改良工事が完成したときは、病院長は、すみやかに工事費の精算を行なわなければならない。

第73条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

第74条　病院長は、購入、交換又は、無償譲渡によって固定資産を取得したときは、振替伝票を発行し、固定資産台帳に記帳しなければならない。

第75条　病院長は、取得した固定資産で登記又は登録を要するものの対価についてはその登記又は登録の完了後、登記又は登録を要しないものの対価については、その引渡しを受けた後でなければ支払いの手続をすることができない。ただし前金払いでなければ取得し難いものその他やむを得ない事情があるものであらかじめ市長の決裁をうけたものについてはこの限りでない。

第76条　固定資産を売却、撤去、無償譲渡又は廃棄(以下総称して「処分」という。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

第77条　病院長は、天災その他の理由により病院の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

第78条　機械器具および備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分して再使用できるものは第49条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

第79条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行なうものとする。

第80条　有形固定資産で資本的支出に充てるために交付された補助金又は当該有形固定資産によって便益を受ける者から提供された現金もしくは物件(以下総称して「補助金等」という。)をもって取得したものについては、当該有形固定資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあってはその適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価とみなして地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第1項の規定により各事業年度の減価償却額を算出するものとする。

第81条　病院長は、市長の予算編成方針に基づき予算に関する見積書を指定期日までに市長に提出しなければならない。

第82条　前条の規定は、補正予算について準用する。

第83条　病院長は、事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けなければならない。

第84条　予算の金額を流用しようとするときは、病院長は、予算流用調書を作成し市長の決裁を受けなければならない。

第85条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき予算額を超えて使用しようとするときは、病院長は、使用しようとする経費の名称、金額および理由等を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

第86条　病院長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

第87条　病院の決算の作成に関する事務は、病院長が行なうものとする。

第88条　病院長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行なわなければならない。

第89条　病院長は、前条の規定により決算整理を行なった後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

第90条　病院長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。

第91条　病院長は、毎月末日をもって月次試算表および翌月以降2月分の資金予算表を作成し、翌月20日まで市長に提出しなければならない。

第92条　この規則において規定する書類および帳簿等の様式は、別に定める。