2　前項の火災の種別が2以上複合する場合は、焼き損害額の大なるものの種別による。ただし、その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが、社会通念上適当でないと認められる場合においてはこの限りでない。

2　原因調査は、次に掲げる事項を究明するために行うものとする。

3　損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　消防長および署長は、必要があると認める場合には、前項の調査員以外の消防職員を調査に協力させることができる。

2　調査員は、必要があると認めるときは、消防長又は署長の承認を得て私服により調査を行うことができる。

2　予防課長は本部調査員が行う原因調査の、署長は署調査員が行う調査の指揮を行うものとする。

2　通行中の車両火災および墜落した航空機火災の調査は、主として火災防ぎょした場所を管轄する消防署の署調査員が行う。

3　船舶の火災については、船舶火災の消火に関する秋田海上保安部と秋田市消防本部との業務協定(昭和44年10月7日施行)第5条の規定に定めるところによるほか、主として火災防ぎょした場所を管轄する消防署の署調査員が行う。

4　前各項の規定にかかわらず、本部調査員は、消防長が必要と認める火災の原因調査を行う。

2　調査本部の組織、編成等について必要な事項は、その都度消防長が定める。

2　前項ただし書により調査本部を解散したときは、署長および予防課長は、調査本部の長から調査方針等の指示および関係資料の引継ぎを受け、引き続き調査を行わなければならない。

2　防ぎょ活動のため、やむを得ず出火場所付近の物件の移動又は破壊をしようとする場合は、写真、見取図、記録その他の方法により、原状がわかるようにしておかなければならない。

2　質問を行うに当たっては、被質問者に自己が期待する供述を暗示する等の方法により、供述を誘導してはならない。

3　質問者は、被質問者が直接経験した事実の供述を得るよう努めなければならない。

4　被質問者の伝聞にわたる供述が重要な事案にかかわる場合は、その事実を直接経験した者に更に質問を行うよう努めなければならない。

2　前項の質問調書は、被質問者に閲覧させ、又は読み聞かせるなどして、誤りのないことを確認し、署名押印を求めなければならない。ただし、被質問者がこれを拒んだ場合においてはこの限りでない。

3　少年(20歳未満の者をいう。以下同じ。)、外国人又は障害者等に対して質問を行う場合は、立会人又は通訳人を置かなければならない。

4　調査員は、前項の場合は、少年および障害者等に対して署名押印を求めてはならない。ただし、立会人および通訳人については、第2項の規定を準用する。

5　前2項に定める場合であっても、年齢、心情、その他諸般の事情を考慮して支障がないと認める場合又は特に必要があると認める場合においては、第2項に定めるところによることができる。

2　前項による任意提出を得られなかったときは、法第34条に規定する資料提出命令により、提出を命ずるものとする。

3　消防長又は署長は、資料の提出があったときは、資料提出書により、所有権放棄の意思の有無を確認しなければならない。ただし、特に必要がないと認める場合においてはこの限りでない。

2　提出された資料は、保管票を付し、保管品台帳に記載してこれを保管しなければならない。

2　調査員は、火災現場を見聞し、火災原因の判定に必要な資料および情報の収集に努めなければならない。

3　火災状況の見聞は、その内容を明らかにするため、写真その他により記録するよう努めなければならない。

4　調査員は、実況見分、関係者等に対する質問その他による事実等に基づき、火災現場の復元を行うよう努めなければならない。

2　前項の要請を受けた消防職員は、火災出動時における見分調書を速やかに作成し、提出しなければならない。

2　調査員は、出火および類焼した建物が秋田市査察規程(平成16年秋田市消防本部訓令第4号。以下「査察規程」という。)第2条第11号に規定する査察対象物である場合には、出火以前の最も近い日に査察規程に定めるところにより立入検査を行った査察員(同条第12号の査察員をいう。以下同じ。)に対し、消防用設備等の状況、防火管理の状況等当時の状況について聴取し、又は防火管理等調査書の提出を求めることができる。

3　前項により聴取され、又は防火管理等調査書の提出を求められた査察員は、その状況を積極的かつ詳細に供述し、もしくは速やかに防火管理等調査書を作成し、提出しなければならない。

2　調査員は、実況見分を行うに当たっては、調査内容を明らかにするため写真の撮影および図面の作成等を行い、前項の実況見分調書にこれを添付しなければならない。

2　署長および予防課長は、前項に定める報告を受けたときは、当該事実を調査しなければならない。

3　署長および予防課長は、前項の調査の結果、消防関係法令等に違反していると認める場合は、消防長にその旨を報告するとともに、査察規程に定めるところにより違反処理を行うものとする。

2　前項の火災原因判定書には、判定に至った経緯および結果を系統的かつ詳細に記載しなければならない。

2　損害額は、火災報告取扱要領(平成6年4月21日付け消防災第100号)の算出基準に基づき算出しなければならない。

2　署長は、り災申告書を受理したときは内容を確認し、その内容が前条により行った調査の結果と著しく異なる場合は、質問等によりその矛盾を明らかにし、必要に応じて訂正を求めなければならない。

2　署長および予防課長は、調査が長期にわたる場合もしくは特に必要があると認める場合においては、調査の経過その他について消防長に中間報告をし、緊密な連絡の保持に努めなければならない。

2　署長は、前項の規定による報告をした場合において、当該報告と相違する事実が判明したときは、速やかに、消防情報ネットワークシステムにより判明した事実と相違する事項を訂正し、消防長に報告しなければならない。

2　署長および予防課長は、2以上の火災が相互に関連するため、一括処理することが適当であると認める場合においては、調査書類を併せて作成することができる。

2　少年および障害者等の関係する火災について報道機関等に発表する場合は、少年および障害者等の氏名を告げ、又は推知されるような方法を用いてはならない。