第1条　この訓令は、別段の定めがあるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)および秋田市火災予防条例(昭和48年秋田市条例第27号。以下「条例」という。)に基づく査察の執行等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　この訓令における用語の意義は、法、石災法および条例の例による。

第3条　消防長又は消防署長(以下「署長」という。)(以下「消防長等」と総称する。)は、査察の目的を達成するため、査察対象物の用途、収容人員、管理状況等から火災危険等を判断し、行政上必要と認められる査察対象物に対し、適切に立入検査権を行使し、積極的に安全の確保を図らなければならない。

第4条　消防長等は、立入検査における不備欠陥事項等に対する改善指導をするに当たっては、当該内容を関係者に対して直接に、かつ、具体的に指摘するとともに、十分な指導を行い、関係者の理解および認識によって自主的な履行がなされるよう努めるものとする。

第5条　消防長等は、査察と行政責任とのかかわり合いを十分に認識し、世論の動向等を洞察して、常に社会情勢に対応するよう努めるものとする。

第6条　消防長等は、査察業務の効率的な執行を推進するため、査察業務においてシステムの効果的な活用を図るよう努めなければならない。

第7条　消防長等は、査察対象物(法第10条第1項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うものおよび舟車を除く。)に関する資料を査察対象物ごとに整理しておかなければならない。

第8条　査察員は、査察業務を行うために必要な知識および技術を修得し、適正な査察業務の推進を図るとともに、行政に対する信頼を高めるよう努めるものとする。

第9条　署長は、査察業務に関して、特に必要があると認めるときは、予防課長に対して、予防課員の派遣を要請することができる。

第10条　消防長等は、立入検査において指摘した法、石災法および条例以外の法令の防火に関する規定の違反(以下「他法令違反」という。)については、主管行政庁に通知し、その是正の促進を要請するとともに、当該主管行政庁と十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

第11条　査察対象物の区分および範囲は、別表第1のとおりとする。

第12条　立入検査の種別は、次のとおりとする。

第13条　署長は、査察対象物の火災危険に関する実態、自主的な管理の状況、過去の立入検査の結果等を勘案して、立入検査の実施順位を定め、立入検査計画を策定するものとする。

第14条　査察員は、立入検査に当たっては、査察対象物について事前に検討を行い、立入検査の効率的な執行を図るものとする。

第15条　査察員は、立入検査に当たっては、火災危険の排除を主眼とし、査察対象物の実態に応じて検査を行うものとする。

第16条　査察員は、立入検査を行うときは、法第4条もしくは法第16条の5又は石災法第40条の規定によるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

第17条　査察員は、立入検査が終了した場合は、その都度、その結果を消防長等に報告するとともに、査察対象物に不備欠陥事項等があるときは、その内容が軽微なものを除き、立入検査結果通知書により当該査察対象物の関係者に通知するものとする。

第18条　消防長等は、前条の規定により通知した不備欠陥事項等については、同条の立入検査結果通知書の交付後、速やかに、改修(計画)報告書により関係者に報告を求めるものとする。ただし、消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(以下「点検結果報告書」という。)の提出その他の方法により、不備欠陥事項等の是正が確認できる場合については、この限りでない。

第19条　消防長等は、第17条の規定により通知した事項が是正されないとき又はその是正が期待できないと認められるときは、当該査察対象物の関係者に対して勧告書により勧告し、是正を促すものとする。

第20条　火災予防のため必要と認める資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

第21条　資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

第22条　前2条の規定により資料を提出させ、又は報告を受けるときは、当該関係者に対し、資料提出報告書の提出および資料の返還の希望の有無を明らかにすることを求めるものとする。ただし、任意の提出又は報告を求めた場合で特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

第23条　査察員は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは、秋田市危険物の規制に関する規則(昭和60年秋田市規則第7号)第8条の規定に定めるところにより処理するものとする。

第24条　法第17条の3の3の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検の結果の報告に係る点検結果報告書の受理は、署長が行うものとする。

第25条　違反処理の主体は、消防長、署長ならびに消防長および署長以外の消防吏員とし、これらの者がそれぞれ行う違反処理の対象は、別に定める。

第26条　違反処理の区分は、次のとおりとする。

第27条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

第28条　違反処理は、第26条各号に掲げる措置への移行、履行期限等の判断に関し別に定める違反処理基準(以下「違反処理基準」という。)に従って行わなければならない。

第29条　消防長等は、違反処理に係る当該違反の発生から是正に至るまでの経過等を記録するため、違反処理台帳(以下「台帳」という。)を整備し、当該違反処理の状況を適正に管理しなければならない。

第30条　査察員は、職務の執行に際し、第28条の規定に基づく違反処理が必要な違反の事実を発見し、又は聞知したときは、速やかに消防長等に報告しなければならない。

第31条　査察員は、違反に係る調査又は違反処理を行うに際し関係者等に対し質問を行ったときは、質問調書を作成しておかなければならない。

第32条　消防長等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、命令又は告発を行う前の措置として、当該関係者に対し、警告書を交付することにより警告を行うものとする。

第33条　消防長等は、前条の規定により警告を行ったときは、査察員にその履行状況を確認するための調査に当たらせるものとする。

第34条　消防長等は、前条第3項の報告により当該違反が是正されていないと認めるときは、時機を失することなく、違反処理基準に従い必要な措置をとらなければならない。ただし、当該違反の大部分が是正され、かつ、火災危険が排除されたと認められるとき、又は当該違反の是正が部分的であっても、その時点において是正が進行中であり、かつ、その進捗状況が極めて良好であると認められるときは、当該措置を留保することができる。

第35条　この訓令において、聴聞が必要な不利益処分とは、別表第3に掲げるものとする。

第36条　前条に規定する不利益処分に関する手続については、行政手続法および秋田市聴聞および弁明の機会の付与に関する規則(平成8年秋田市規則第3号)に定めるところによる。

第37条　消防長等は、法又は石災法に定める命令の要件に該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該関係者に対し、命令書を交付することにより命令を行うものとする。

第38条　不服申立てをすることができる命令に関し、当該命令を書面で行うとき、又は当該命令を口頭で行った場合であって利害関係人から教示を求められたときは、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第57条に定める教示をしなければならない。

第39条　消防長等は、第37条の規定により命令を行った場合は、第33条の規定に準じて、随時、その履行状況を確認し、その履行期限を経過してもなお履行されていないときは、必要に応じ、当該命令を受けた者に対し、催告書を交付して、その履行の促進を図るものとする。

第40条　消防長等は、第37条の規定により命令した事項の全部又は一部が履行され、当該命令を解除する必要があると認めるときは、当該命令を受けた者に対し、速やかに命令解除通知書を交付することにより当該命令を解除するものとする。

第41条　消防長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項および第4項、法第8条の2第3項ならびに法第17条の4第1項および第2項の規定に基づく命令を行ったときは、当該命令に係る査察対象物又は当該査察対象物のある場所への標識の設置その他秋田市火災予防規則(昭和48年秋田市規則第16号)第2条に規定する方法により公示を行うものとする。

第42条　消防長等は、法第8条の2の3第6項各号のいずれかに該当する場合は、当該防火対象物の管理について権原を有する者(以下「管理権原者」という。)に対し、特例認定取消書を交付することにより特例認定の取消しを行うものとする。

第43条　消防長等は、法第12条の2第1項に定める許可の取消しの要件に該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を受けた者又は法第11条第6項の規定によりその地位を承継した者に対し、許可取消書を交付することにより許可の取消しを行うものとする。

第44条　消防長等は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、罰則(過料事件の通知に係るものを除く。)をもって対応すべきと認めるときは、告発を行うものとする。

第45条　告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

第46条　署長は、告発を行うときは、あらかじめ消防長に報告しなければならない。

第47条　消防長等は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合であって、過料をもって対応すべきと認めるときは、過料事件の通知を行うものとする。

第48条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

第49条　署長は、過料事件の通知を行うときは、あらかじめ消防長に報告するものとする。

第50条　消防長等は、第37条第1項から第3項までの規定により命令した事項を当該関係者が履行しない場合であって、告発その他の方法によってはその履行が確保できず、特に必要があると認めるときは、代執行を行うものとする。

第51条　署長は、代執行を行うときは、あらかじめ消防長に報告しなければならない。

第52条　消防長等その他の査察員は、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、第50条第3項第4号の代執行執行責任者証を携帯し、関係者等の請求があるときは、これを示さなければならない。

第53条　消防長等は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を行うことができないときは、必要に応じ、即時措置を行うものとする。

第54条　署長は、即時措置を行うときは、あらかじめ消防長に報告しなければならない。

第55条　この訓令に定める警告書、命令書、特例認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書および代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付するときは、原則として、当該関係者等に直接交付し、受領書に署名押印を求めるものとする。

第56条　署長は、命令(口頭による場合を含む。)、特例認定の取消し、許可の取消し、告発、過料事件の通知、代執行又は即時措置を行ったときは、次項に規定する場合を除き、違反処理結果報告書により消防長に報告しなければならない。

第57条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。