2　前項の規定にかかわらず、育児休業をしている地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の期末手当の支給については、別に定めるところによる。

3　秋田市職員給与条例第27条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

4　前項の規定にかかわらず、育児休業をしている会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、別に定めるところによる。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての秋田市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、育児休業をした会計年度任用職員の退職手当の取扱いについては、別に定めるところによる。

2　育児短時間勤務をした期間についての秋田市職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3　育児短時間勤務の期間中の秋田市職員の退職手当に関する条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

2　労働基準法第67条の規定による育児時間又は秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、秋田市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年秋田市条例第22号)第8条および第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第14条又は第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年秋田市条例第18号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間にかかる給与および退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

3　秋田市公営企業職員の給与に関する条例(昭和28年秋田市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(秋田市職員給与条例附則第17項の規定が適用される育児短時間勤務職員に関する読替え)

4　育児短時間勤務職員に対する秋田市職員給与条例附則第17項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項および附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条および第3条中秋田市公営企業職員の給与に関する条例第12条の改正規定ならびに附則第7項、第10項および第11項の規定は、同年4月1日から施行する。

(秋田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

11　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の秋田市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の育児休業等に関する条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置)

2　改正後の秋田市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、同日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3　平成19年7月31日又は同年8月1日において育児休業をしていた職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項、附則第5項および附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(秋田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)をするため、同条第3項の規定による承認又は育児休業法第11条第2項において準用する育児休業法第10条第3項の規定による承認を受けようとする場合には、施行日前においても、第4条の規定による改正後の秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条の規定により割り振られることとなる当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間を育児休業法第10条第1項第1号に規定する当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間として、同項各号の規定を適用することができる。

3　この条例の施行の際現に育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において任命権者が定める内容の育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

4　この条例の施行の際現に育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員および施行日において同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員の同日以後における勤務の日および時間帯は、育児休業法第10条第1項各号に適合するように任命権者が定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の秋田市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の秋田市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対する改正前の秋田市職員の育児休業等に関する条例第3条(第5号に係る部分に限る。)および第11条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(秋田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　秋田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年秋田市条例第35号)附則第8項に規定する暫定再任用職員のうち、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、第2条の規定による改正後の秋田市職員の育児休業等に関する条例(以下この項において「新育児休業条例」という。)第23条第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新育児休業条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。