第4章 中核市スタート

2. 中核市移行祝賀会

 平成9年4月25日、午後5時30分から、市内のホテルで中核市移行祝賀会を開催した。祝賀会には、市・県関係者、地元選出国会議員、市民代表等、約200名が出席した。開会に先立って、やまばと太鼓の勇壮な演奏が披露され、祝賀会を盛り上げた。祝賀会では、冒頭、市長が移行への協力に対する御礼のあいさつを行った。続いて、市議会議長があいさつを行うとともに、自治大臣(自治省行政体制整備室上田紘士室長代読)から祝辞をいただき、秋田県の簾内絢一出納長のご発声により乾杯し、懇談を行った。午後7時前、市政懇話会の堀江正男会長の音頭により万歳三唱を行い、祝賀会を閉会した。


3. 中核市移行後の効果

 中核市に移行後の効果を具体的に幾つかあげると次のような効果がある。

  • 身体障害者手帳の認定・交付事務について、申請から交付までの処理期間が、従来は1か月程度かかっていたが、半分の2週間程度に短縮でき、事務処理のスピードアップが図られた。
  • 屋外広告物の規制について、新たに条例を制定し、市民の意向を踏まえて、市独自の判断で規制を行っている。
  • 宅地開発について、市街化調整区域の大規模開発の許可も新たに行うことになったため、市全域にわたってバランスのとれた開発を指導している。
  • 母子保健サービスについて、乳児期の健康診査に加え、妊婦健康診査、3歳児健康診査等が実施できるようになったため、子どもの発育や成長に応じた一貫したサービスを総合的に展開できるようになった。

1 移行後の主な事務の処理件数

  • 都市開発部関係(H10.3月末現在)
    • 大規模開発行為の許可1件
    • 都市計画法違反の監督処分1件
    • 組合施行及び個人施行の土地区画整理事業の認可4地区
    • 屋外広告物の設置許可969件
  • 産業廃棄物関係(H10.3月末現在)
    • 産業廃棄物収集運搬業の許可29件
    • 特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可8件
    • 産業廃棄物処分業の許可9件
    • 産業廃棄物処理施設設置の許可3件
  • 保健所関係(H10.3月末現在)
    • 飲食店の営業許可件数1,729件
    • 監視指導件数2,762件
    • 行政検査件数804件
    • 食中毒対策試験検査1,823件
    • 徘徊犬捕獲397頭
    • 犬の苦情処理等471件
  • 福祉関係(H10.2月末現在)
    • 身体障害者手帳の交付件数933件
2 中核市移行によるメリットについて
(1)一体的・総合的なサービスの提供
 妊婦健康診査等の実施等により、母子に関する継続・一貫したサービスを提供し、市民のニーズにきめ細かに対応している。
(2)市民ニーズの反映
 特別養護老人ホームの設置許可権限を有したことにより、地域の特性を生かした施設配置が可能となった。
(3)事務処理期間の短縮
 身体障害者手帳交付事務の処理期間が、移行前の約1ヶ月から移行後は約2週間に短縮されている。
(4)一般市との区別
 地方分権推進委員会の第4次勧告において、市町村へ移譲すべき事務権限が示されているが、本市に該当する事務17項目の内、毒物及び劇物の販売業の登録・回収命令等、都市計画法に基づく開発審査会の設置など9項目については、中核市への移譲事務であり、一般市との区別がなされている。
(5)その他
 保健所の設置により、「広報あきた」で保健所からのお知らせとして、食中毒の防止や病気の予防に役立つ情報を提供し、市民の健康維持に努めている。
 屋外広告物の規制等による都市景観への配慮や、大規模開発行為の許可権限を有したことによるバランスの取れた開発を指導し良好な宅地供  給に努めている。


4. 平成9年度の主要施策

 本市においては、中核市スタートの年となる平成9年度予算を中核市元年予算と位置づけ、移譲された権限を活かした施策を直ちに実施するとともに、移譲事務のみならず、中核市移行の意義である市民サービスの向上を図るための様々な施策を展開した。平成9年度においては、一般会計当初予算が1,034億3,500万円と、初めて1千億円を突破するとともに、対前年度比で6.2%増となり、特別会計・企業会計を含めた総額は、1,999億1,301万4千円であり、これも対前年度比で6.2%増となった。


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