近年、医薬品や食中毒、感染症等による健康被害はもとより、地震などの自然災害、米国で発生した生物テロなど大規模災害や事件、事故による健康危機事例が頻発していることから、緊急時における市民の健康危機管理体制の強化をはかる必要があります。
　本市における結核登録者数は、平成12年末には101人、平成13年末では111人とほぼ横ばい傾向にあります。また、本市の届出感染症^（注1）のうち最も多い腸管出血性大腸菌による感染症は、平成12年末には21人、平成13年末では15人と毎年相当数の人が感染しており、今後とも適切な予防対策を講じる必要があります。
　食品の安全については、市民の関心が高まっており、アレルギー物質含有食品・遺伝子組換え食品・食品添加物の適正表示への監視や食品検査の強化により、市内の食品の安全確保につとめる必要があります。また、食中毒予防のため、営業者や市民への食品衛生に関する知識の普及と啓発を行い、安全な食生活を支援する必要があります。
　動物愛護等については、動物の愛護及び管理に関する法律^（注2）の施行により、動物愛護意識を普及・啓発するための体制整備が必要となっています。
　市営墓地については、核家族化の進展に伴い墓地需要が増加しています。また、墓地継承者が遠隔地に居住するケースや少子化のため、墓地管理費の滞納や墓地を継承できないといった問題の発生が予想されます。市民の墓地に対する意識・要望等の的確な把握につとめ、計画的・効率的な市営墓地の造成を行う必要があります。斎場については、老朽化が進んでおり、計画的整備についての検討が必要となっています。

　あらゆる健康被害の発生予防と拡大防止のための危機管理体制の充実・強化をはかるとともに、食品関係営業施設の衛生確保につとめるほか、営業者および市民を対象に食品衛生知識の普及と啓発につとめます。
　また、動物愛護意識を醸成するため、総合的な施設の整備を検討します。
　市営墓地については、今後の墓地需要に見合った墓地の計画的整備を検討します。また、斎場については、環境等に配慮した計画的整備を検討します。

　医薬品、食中毒、感染症、飲料水および自然災害等により生じる健康被害、事故等に際し、市民の生命、健康の安全に関する危機管理を迅速かつ的確に実施するため、平成14年度から施行した秋田市健康危機管理基本指針^（注3）の充実・強化をはかり、健康被害の発生予防、拡大防止のための知識の普及、情報の提供につとめます。

　感染症の発生、拡大防止のための知識の普及、情報の提供をはかるとともに、集団感染発生時等における危機管理体制の充実により、迅速・的確な対応につとめます。

　食品の安全を確保するため、食物アレルギー物質含有食品・遺伝子組換え食品・食品添加物の適正表示への監視を行います。また、食中毒の発生を防ぐため、営業者および市民を対象にした講習会の開催や食品衛生に関する相談窓口の設置、リーフレットの配布等を行い、食品衛生知識の普及・啓発につとめます。

　動物の愛護および適正飼育などに関する知識の普及・啓発や犬・猫などの負傷動物の収容・治療および譲渡を行うための総合的な施設整備と体制づくりにつとめます。

　墓地、斎場等の衛生施設については、多様化する市民ニーズの動向を見きわめながら、計画的整備を進めます。