医療環境が大きく変化する中、これからは長寿社会への対応と地域医療機関相互の連携をはかっていく必要があります。
　市立病院については、安全で良質な医療を提供するため、救急体制の充実と入院機能の強化につとめてきましたが、医療制度改革の実施などにより、経営環境が著しく変化しており、引き続き経営の健全化をはかっていく必要があります。
　救急については、近年急激に出動件数が増加していることから、車両の整備等救急業務の高度化をさらに推進するとともに、医療機関との連携および市民に対する応急手当法の普及・啓発等、新たな高度救急医療体制を構築する必要があります。
　また、夜間休日応急診療所^（注1）については、医療機関の救急外来の整備に伴い、外科・内科の利用者が減少しており、運営の見直しが必要となっています。

　医療技術の進歩に対応した医療の供給をめざし、市立病院については、市民の命を守り、健康な生活を支える総合的・中核的な医療機関として、医療スタッフおよび医療機器の充実をはかるとともに、引き続き経営の改善につとめます。
　救急については、救急需要が年々増加する中、市民の救急業務に対する期待と信頼に的確に応えるため、救急救命士^（注2）の養成や車両の整備など、さらなる救急業務の高度化をはかりながら、市民に対する心肺蘇生法^（注3）など応急手当方法の普及・啓発等につとめるとともに、メディカルコントロール体制^（注4）の強化をはかります。
　夜間休日応急診療所については、その運営体制について検討します。

　市民病院として安全で良質な医療を提供するため、医療スタッフの充実と医療機器の整備をはかります。また、地域の中核病院として他の医療機関との連携や機能分担をはかり、高度医療の充実につとめます。

　病床利用率の向上や経費の見直しによって、収益性の向上をはかり、安定経営につとめます。　

　各種医療相談への適切な対応や痴呆性疾患の患者に関する相談についての助言・指導につとめます。また、入院患者については、退院後のケアを充実させるため、介護福祉施設等、関係機関との連携強化につとめます。

（1）高度救急の定着
　都市構造の変化、長寿社会の進展、疾病構造の複雑化等を背景に、ますます増加傾向にある救急需要に加え、救急業務に対する市民ニーズの多様化等に対処するため、救急救命士の高齢化対策、メディカルコントロール体制の推進を踏まえた救急救命士・救急隊員の増強、資機材の整備に取り組み、高度救急体制の強化と充実につとめます。
（2）メディカルコントロール体制の強化
　救急業務を円滑に推進するため、メディカルコントロールを含む救急諸課題を包括的に協議する秋田市救急医療協議会^（注5）を設置するとともに、メディカルコントロール専門委員会^（注6）を設け、救急救命士等に対する指示・指導・助言や救急活動の事後検証、救急救命士の再教育などの体制強化をはかり、地域の救命効果の向上につとめます。
（3）応急手当法の普及
　国の指導に基づき、本市人口20％^（注7）の受講を目標として救急救命講習を実施します。また、受講対象者の拡大をはかるため、特に高齢者および小中学生を対象とした救命講習の実施につとめます。
（4）夜間・休日の応急診療
　夜間・休日の応急的診療を行う夜間休日応急診療所について、その運営体制を検討します。
　また、将来的には、市内医療機関が閉院しているすべての時間に対応可能な（仮称）小児救急センターの整備をめざします。

　献血意識の啓発により、医療用血液の安定確保をはかります。