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第10節 高度情報化への対応 |
現状と課題 |
情報通信技術の急速な進展、いわゆるIT革命(*2)は、経済分野だけにとどまらず、市民生活や教育、あるいは労働環境等の社会におけるさまざまな側面で大きな影響を与えています。 現在、各分野において、あまねく進行しているIT革命を着実かつ継続的に推進させ、これらを効果的に活用していくことが、新世紀における市の発展を確実にするため必要不可欠です。 また、ITの急速な普及・活用は、市民生活等にもたらす恩恵が非常に大きい反面、関連知識・技術および機会の差に起因する情報入手の量や質等の格差(デジタル・デバイド)も指摘されております。 地区政策調査(*133)では、インターネット(*30)を「利用していない人・できない人」は8割近くにのぼり、まだ十分に普及していない状況を示しています。しかし、「興味はある」という回答が5割を超えており、IT社会における問題点を克服しつつ、市民生活をより豊かなものにする、多くのプラス効果を最大限引き出すことが重要となっています。 |
基本方針 |
高度化するITを、市民が生活、産業などさまざまな分野で充分に利活用できるよう、民間における高度情報化関連の整備事業を促進するとともに、インターネットなど先端的なITを、急速に進む少子長寿社会への対応と行政サービス向上のためのツールとして、児童から高齢者までの全ての市民がその恩恵を受けることができる体制づくりにつとめ、柔軟かつ機動的に最大限活用します。 |
主な施策 |
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1.IT関連整備事業の促進 |
(1) 情報通信基盤の整備促進 市民がITを利用して情報を入手する際の利便性の向上をはかり、市民の情報通信手段の選択肢をより広げるため、インターネット通信が可能で地域情報化のインフラとして発展が期待されるケーブルテレビ網(*61)の整備や多様な高速通信ネットワークの活用を促進します。 (2) IT関連事業者の活用 誰もが手軽に行政情報等を入手できるインターネット公衆端末を公共施設などへ設置するとともに、インターネットを利用した公共施設案内予約システム等の運用について、IT関連事業者の活用により行います。 |
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2.IT活用による行政サービスの向上 |
(1) インターネット等の利用による情報提供 IT革命の中心となっているインターネットの即時性・双方向性を積極的に活用し、ホームページによる最新の行政サービス内容等の提供と市民からの意見・提言などの集約を行うとともに、その他のIT活用による情報提供も進めます。 (2) IT利用機会の拡大 公共施設へのインターネット端末の設置を進めることにより、これら施設を各地域の情報拠点として位置づけ、身近にITを活用する機会の拡大をはかる一方、市民の基礎的な技術の習得を目的とした講習会などの開催につとめるとともに、少子長寿社会に対応するため、インターネットを利用した育児相談、健康相談などを進めてまいります。 (3) 行政における情報ネットワークの整備促進 市民サービス向上のため、国内全市町村を結ぶ住民基本台帳ネットワークの整備や戸籍事務の電算化を進めるとともに、行政事務改革のために構築した行政情報ネットワークを十分に活用することにより、情報の共有化・事務の効率化につとめます。 (4) 人材の育成および情報リテラシー(読み書き能力)の向上 市立小・中学校へのコンピュータ整備を進めるとともに、教育の場における情報リテラシーの向上をはかります。 また、生涯学習の場においてもインターネットが利用できるよう、環境の整備を行います。 (5) 個人情報の保護 コンピュータの利用拡大やネットワーク化の進展に伴い、一層の個人情報保護対策を講じます。 |
重点テーマからの視点 |
1 | ![]() |
少子長寿社会におけるITの利活用促進について検討します。 |
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IT活用により、だれにでも使える双方向の情報提供につとめます。 |
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6 | ![]() |
市立小・中学校へのコンピュータ整備を進めるとともに、教育の場における情報リテラシーの向上をはかります。また、民間におけるIT関連の整備事業を促進します。 |
7 | ![]() |
IT活用により、行政情報の発信や基盤整備の促進など、行政サービスの充実につとめます。 |
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