2000年
4月14日号

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市営ガス事業を民間へ
東部ガスと基本協定締結

秋田市は３月２７日、東部ガス（株）と「ガス事業譲渡に関する基本協定」を締結し、来年４月の予定で市営ガスを民間会社へ移管することで合意しました。
市営ガスの民間移管は、より望ましいガス事業のあり方を考え、行政改革の一環として検討してきたものです。その結果 、市議会調査特別委員会における意見などを踏まえ、民間移管が望ましいとの結論に達しました。

市民の負担増を回避

市営ガスはいま、３７億円という多額の費用を要する熱量変更事業をかかえています。
この事業を自前で行うとなると、市営ガスの体力では、ガス料金の値上げなどを避けられそうもありません。
しかし経営規模の大きい民間会社に移管すると、市民のみなさんに負担増を強いることがなくて済みそうです。民間ガス会社にとっても、経営規模が拡大することで、より安定的にガスを供給できることになります。
基本協定では、譲渡資産はガス導管などの供給設備(譲渡価格２０億円)とし、移管後も現在のサービス水準を維持すること、などとなっています。
今後は、ガス事業の廃止に関し市議会の同意を得た後に、正式な譲渡契約を結ぶとともに、通 産省への認可申請などの譲渡準備を進めていきます。

●ガス事業の譲渡についてのお問い合わせは、行政改革推進室へ。
TEL(８６６)２０３７