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中小企業の為の融資あっせん制度
利率引き下げ対象条件を緩和
運転資金にご注意下さい。
景気低迷の続くなか、中小企業者の資金需要への対応と景気対策のため、４月１日から中小企業に対する
各種融資・あっせん制度を下の表のとおり改正しました。
運転資金や設備投資金が必要なかたは、ぜひご利用ください。
下記表の（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）・・・・・
商業観光課−商業政策担当
ＴＥＬ（８６６）２１１２
下記表の（5）の「港湾輸送関連設備」・・・・・
港湾貿易振興課−貿易振興担当
ＴＥＬ（８６６）２１６４
下記表の（8）（9）・・・・・
工業労政課−企業振興担当
ＴＥＬ（８６６）２１１４
※（8）と（9）の制度を除き、信用保証協会の保証が条件です。
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制度の名称
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資金の使途
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限度額
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対象となる方
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利率
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返済期間
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保証人・担保等
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1
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一般事業
資金 |
運転資金・設備資金
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1,500万円
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次の要件を満たす中小企業者及び組合等
（1）市内に住所を有するもの（法人は登記簿上の住所が市内であること） （2）市内で1年以上継続して同一事業を営むもの （3）市税を完納しているもの |
年2.4％
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7年以内
（据置6ヶ月以内含む） |
・保証人は一人以上
・担保は必要による |
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2
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特別小口
資金 |
運転資金・設備資金
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750万円
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次の要件を満たす小規模企業者
（1）市内に住所を有するもの（法人は登記簿上の住所が市内であること） （2）市内で3年以上継続して同一事業を営むもの （3）市税を完納しているもの （4） 市民税に所得割（法人の場合は法人税割）が課されていること （5）申請時点において、秋田県信用保証協会 保証の債務残高が無いこと |
年2.4％
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7年以内（据置6ヶ月以内含む）
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不要
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3
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創業資金
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運転資金・設備資金 |
1,000万円
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次の要件を満たす中小企業者
（1）事業を営んでいない個人が、市内で事業を開始した日以後5年を経過していないもの （2）事業を営んでいない個人が、市内で新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの |
年2.4％
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7年以内（据置1年以内含む）
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・保証人は一人以上（代筆者または専従者）
・担保は不要 |
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4
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新分野
進出資金 |
運転資金・設備資金
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1,000万円
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次の要件を満たす中小企業者
（1）中小企業者である会社であって、市内で新たに中小企業者である会社を設立し、当核会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの （2）会社が市内で新たに設立した、中小企業である会であって、その設立の日以後5年を経過していないもの |
年2.4％
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7年以内
（据置1年以内含む） |
・保証人は1人以上
（代筆者または専従者） ・担保は不要 |
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5
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設備近代化
資金 |
事業所
整備 |
事業所の新・増改築および事業所内設備の新設、改善に要する資金
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中小企業者
5,000万円 （総事業費の80％以内） 組合等1億円 （総事業費の80％以内） |
次の要件を満たす、卸売業、小売業、飲食業、サービス業の中小企業者および組合等。ただし、港湾輸送関連設備は、業種を限定しない。
（1）市内で1年以上事業所を有し、現に市内で事業を営む中小企業者および組合等（組合等にあたっては、1年未満のものでも対象とする） （2）市税を完納しているもの |
年2.4％
（返済60回まで、1.0％の利子補給） |
10年以内
（据置6ヶ月以内含む） ※組合等は10年以内（据置1年以内含む） |
・保証人は1人以上
・担保は必要による |
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事業所
入居 |
事業所の内装および保証金等その他入居に要する資金
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港湾輸送
関連設備 |
港湾輸送関連設備の整備に要する資金
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6
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商店街
空き店鋪等 利用資金 |
入居店鋪
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店鋪の内装およびその他入居に要する資金
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2,000万円
（総事業費の80％以内） |
商店街の空き店鋪を新・増改築する、卸売業、小売業、飲食業の中小企業者および組合等
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年2.4％
（年1.5％の利子補給） |
10年以内
（据置6ヶ月以内含む） ※組合等は10年以内（据置1年以内含む） |
・保証人は1人以上
・担保は必要による |
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自店鋪
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店鋪の新・増改築および店内の設備の改善に要する資金
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3,000万円
（総事業費の80％以内） |
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貸店鋪
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店鋪の新・増改築に要する資金
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5,000万円
（総事業費の80％以内） |
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7
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商業施設
整備資金 |
組合等の事業共同化のための共同施設、または、広州の利便に寄与する共同施設設置事業に要する資金
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5億円
（総事業費の80％以内） |
組合等
（事業共同組合・事業共同小組合・共同組合連合会・協業組合・商店街振興組合・商店街振興組合連合会） |
年2.4％
（10年以上は年2.7％ ） |
15年以内
（据置6ヶ月以内含む） |
・保証人は1人以上
・担保は必要 |
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8
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中小製造業
設備資金 |
設備資金
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7,000万円
（総事業費の85％以内） |
（1）市内で同一業種を3年以上行っているもの（製造業・製造小売業共同組合等）
（2）市税を完納しているもの |
年2.9％
（年2.0％の利子補給） |
7年以内
（据置1年以内含む） |
保証人と担保は必要による
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9
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中小企業
用地取得金 |
市が特定する団地等（新都市・西部・豊岩）の用地取得資金
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1億円
（用地取得金額の85％以内） |
市が特定する工業団地等の用地を取得する中小企業者、組合等（市内に事業所を有する場合、市税を完納しているもの）
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年2.9％
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10年以内
（据置1年以内含む） |
保証人と担保は必要による
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