2000年
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市職員給与のあらまし
市職員の給与の実態を市民のみなさんにご理解いただくため、そのあらましについてご紹介します。
市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て、条例で定められています。なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は、国に準じたものになっています。
お問い合わせは人事課へ。 TEL(866)2012
人件費の状況
平成11年度の人件費(普通会計決算)の状況は、次のとおりです。人件費には、一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬のほか、共済組合の負担金、退職手当、退職年金などが含まれています。
| 人件費 (A) | 普通会計歳出額(B) | 普通会計実質収支 | 人件費率 (A/B) | 平成10年度の人件費率 | 住民基本台帳人口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20,405,531千円 | 117,779,207千円 | 984,811千円 | 17.3％ | 20.2％ | 312,094人 |
平成12年3月31日現在
職員給与費の状況
平成12年度の職員給与費(普通会計当初予算)は、次のとおりです。職員給与費は、給料と扶養･通勤･住居･時間外勤務･期末･勤勉などの諸手当であり、退職手当は含まれていません。
| 職員数 (A) | 給与費 | 年間1人あたりの給与費 (B/A) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 給料 | 職員手当 | 期末･勤勉手当 | 計 (B) | ||
| 2,302人 | 9,567,190千円 | 1,979,738千円 | 4,386,244千円 | 15,933,172千円 | 6,921千円 |
(注)上の職員数は、普通会計から給与が支払われている職員の数です
市職員の給料の状況
(平成12年4月1日現在)
職員の給料は、職種、学歴、経験年数などによって決定されます。職員構成比の高い一般行政職の給料は、次のとおりです。
(1)初任給、経験年数別･学歴別平均給料月額
| 区分 | 初任給 | 採用2年経過後の給料額 | 経験年数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 5年以上10年未満 | 10年以上15年未満 | 15年以上20年未満 | |||
| 大学卒 | 174,400円 | 189,800円 | 252,498円 | 313,744円 | 362,739円 |
| 高校卒 | 141,900円 | 151,800円 | 207,989円 | 256,912円 | 310,027円 |
(2)平均給料月額と平均年齢
| 平均給料月額 | 平均年齢 |
|---|---|
| 343,986円 | 40歳 |
一般行政職の級別職員数の状況
(平成12年4月1日現在)
職員の給料は、職務と責任の程度などに応じて、級ごとに区分されています。一般行政職の職員に適用される行政職給料表(1)は、1級から7級までに分かれています。一般行政職の級別職員数とその構成比は次のとおりです。
| 区分 (級) | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 標準的な職務内容 | 主事技師 | 主事技師 | 主事技師 | 主査 | 主事技師 | 主査 | 係長 | 課長補佐 | 課長 | 次長 | 部長 | |
| 職員数 (人) | 28 | 291 | 200 | 91 | 41 | 119 | 178 | 121 | 103 | 39 | 25 | 1,236 |
| 構成比 (%) | 2.3 | 23.5 | 16.2 | 7.4 | 3.3 | 9.6 | 14.4 | 9.8 | 8.3 | 3.2 | 2.0 | 100 |
| 1年前の構成比 (%) | 2.5 | 24.1 | 14.9 | 8.3 | 7.9 | 7.6 | 14.2 | 8.8 | 7.2 | 3.1 | 1.4 | 100 |
(注)標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です
職員手当の状況
職員には、給料のほか、各職員の生活実態、勤務条件の違いなどを考慮して、手当を支給しています。主な手当は、次のとおりです。なお、退職手当は、退職したときの給料月額に、退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じて支給されます。
(1)扶養手当･住居手当･通勤手当･調整手当(平成12年度)
| 扶養手当 | 配偶者 | 16,000円 |
| 配偶者のない職員の扶養親族のうち1人目 | 11,000円 | |
| 配偶者が扶養親族でない職員の扶養親族のうち1人目 | 6,500円 | |
| 配偶者が扶養親族である職員の扶養親族のうち1人目 | 5,500円 | |
| 配偶者以外の扶養親族のうち2人目 | 5,500円 | |
| その他の扶養親族1人につき | 2,000円 | |
| 16歳から22歳までの子についての加算 | 5,000円 | |
| 住居手当 | 借家(限度額) | 27,500円 |
| 持家 | 3,700円 | |
| 通勤手当 | 交通機関利用者(限度額) | 52,000円 |
| 交通用具利用者(限度額) | 21,800円 | |
| 調整手当 | 東京事務所に勤務する職員 | 給料、扶養手当等の合計額の12％ |
| 医師 | 給料、扶養手当等の合計額の10％ |
(2)特殊勤務手当(平成11年度)
| 職員全体に占める手当支給職員の割合 | 42.4％ |
| 1人あたりの平均支給年額 | 44千円 |
| 手当の種類 | 28種類 |
| 代表的な手当の名称 | 1.清掃手当 2.税務手当 3.夜間清掃手当 4.夜間特殊業務手当 5.消防手当 6.高所作業手当 7.有害物取扱手当 |
(3)時間外勤務手当
| 区 分 | 平成10年度 | 平成11年度 |
|---|---|---|
| 支給総額 | 597,823千円 | 566,873千円 |
| 1人あたりの平均支給年額 | 262千円 | 249千円 |
(4)期末･勤勉手当の支給割合(平成12年4月1日現在)
| 区 分 | 期末手当 | 勤勉手当 | |
|---|---|---|---|
| 支 給 期 | 6月期 | 1.45月分 | 0.60月分 |
| 12月期 | 1.75月分 | 0.60月分 | |
| 3月期 | 0.55月分 | − | |
| 計 | 3.75月分 | 1.20月分 | |
※職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり
(5)退職手当
ア．支給割合(平成12年度)
| 区 分 | 自己都合退職 | 勧奨･定年退職 | |
|---|---|---|---|
| 勤 続 年 数 | 20年 | 21.00月分 | 28.875月分 |
| 25年 | 33.75月分 | 44.550月分 | |
| 35年 | 47.50月分 | 62.700月分 | |
| 最高支給限度 | 60.00月分 | 62.700月分 | |
イ．1人あたり平均支給額(平成11年度)
| 支給額 | 勤続年数 |
|---|---|
| 27,603千円 | 34年9月 |
特別職の給料等の状況
(平成12年4月1日現在)
市長、市議会議員などの特別職の給料等は次のとおりです。
| 区 分 | 給料(報酬)月額 | 期末手当 | |
|---|---|---|---|
| 給 料 | 市 長 | 1,200,000円 | ６月期 1.45月分 １２月期 1.75月分 ３月期 0.55月分 計 3.75月分 |
| 第一助役 | 960,000円 | ||
| 第二助役 | 920,000円 | ||
| 収入役 | 840,000円 | ||
| 報 酬 | 議 長 | 720,000円 | |
| 副議長 | 670,000円 | ||
| 議 員 | 640,000円 | ||
効率的な人員配置に努めます
市職員の定員管理については、これまでも平成6年度から5年間で一般行政部門の3％の職員を削減する定員管理計画を達成するなど、効率的な人員配置に努めてきました。
今後も、個々の職員の能力を最大限に活用することや、組織･機構の見直しを行うとともに、新規の行政需要に対しても効率的な人員配置を行っていきます。
また、市全体の職員数については、具体的な数値目標を設定するなど、適性な職員数のあり方を検討していきます。
■部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
| 職員数(人) | 対前年増減数 | 主な増減理由 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 平成11年度 | 平成12年度 | ||||
| 一般行政部門 | |||||
| 議会 | 19 | 20 | 1 | 調査体制の充実 | |
| 総務 | 349 | 333 | △16 | 業務の統廃合 | |
| 税務 | 108 | 107 | △1 | 欠員不補充 | |
| 民生 | 280 | 282 | 2 | 前年度の欠員補充 | |
| 衛生 | 312 | 318 | 6 | 食品衛生監視業務の充実 | |
| 労働 | 5 | 3 | △2 | 業務の統廃合 | |
| 農水 | 60 | 61 | 1 | 業務の増加 | |
| 商工 | 24 | 24 | 0 | ||
| 土木 | 245 | 251 | 6 | 駅東土地区画整理事業の強化 | |
| 小計(A) | 1,402 | 1,399 | △3 | ||
| 特別行政部門 | |||||
| 教育 | 520 | 531 | 11 | ワールドゲームズ業務の充実 | |
| 消防 | 354 | 355 | 1 | 前年度の欠員補充 | |
| 小計(B) | 874 | 886 | 11 | ||
| 公共企業等 | |||||
| 病院 | 425 | 428 | 3 | 救急部門の充実 | |
| 水道 | 201 | 197 | △4 | 業務の統廃合 | |
| 交通 | 261 | 245 | △16 | 業務の民間移管 | |
| 下水道 | 91 | 91 | 0 | ||
| ガス | 73 | 65 | △8 | ガス局熱量変更事業の中止 | |
| その他 | 74 | 72 | △2 | 市場業務の合理化 | |
| 小計(C) | 1,125 | 1,098 | △27 | ||
| 合計(A)+(B)+(C) | 3,401 | 3,383 | △18 | ||
(注)職員数は、一般職に属する職員数です。地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。
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