※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2010年2月19日号

平成20年度決算報告

市の財政状況


 秋田市の平成20年度一般会計・特別会計の決算が、昨年12月の市議会で認定されました。市の行政活動のためのお金が、どこから来て、どのように使われたのかお知らせします。

一般会計

 一般会計は、福祉や都市基盤の整備、教育など、市の一般的な事業に使われる経費です。
 平成20年度は、歳入から歳出を差し引いた残り16億1424万円から、平成21年度に繰り越した事業の財源となった3億2218万7千円を除き、12億9205万3千円の黒字になりました。
 歳入では、急激な景気後退の影響などから、市税が減りました。
 歳出では、後期高齢者医療制度が新設されたことなどにより、民生費が約9億円、西部市民サービスセンター整備事業などにより、総務費が約6億円増えています。

歳入


歳出


平成20年度一般会計のおもな使いみち

●民生費…高齢者や身体・知的障害者の施設への補助、保育所への補助、生活保護、後期高齢者医療制度新設に伴う負担金など
●土木費…除排雪、都市計画道路、新屋比内町市営住宅の建設、公園整備、秋田杉を使った秋田駅西口バス乗り場の整備など
●総務費…選挙、戸籍事務電算化、西部市民サービスセンターの整備、町内会への助成など
●教育費…小・中学校の耐震補強工事、小学校への警備員配置、旭南児童館増改築、児童館などでの放課後児童の健全育成など
●衛生費…乳幼児や妊婦の健康診査や予防接種、各種検診、自殺予防対策、家庭ごみの収集など
●その他…中小企業への融資あっせん、求職中のかたへの就業支援、農業の担い手育成、消防、議会の運営など

特別会計

 特別会計は、介護保険や国民健康保険など特定の事業を行う場合、その収入を支出に充てるため、一般会計と区別している会計のことです。


●特別会計の中から、次の3つを解説しよう。
市有林会計…市有林(約2,000ヘクタール)の管理、育成や売却など
市営墓地会計…平和公園墓地、南西墓地、河辺墓地の管理や改修工事など
廃棄物発電会計…廃棄物発電で生じた余剰電力を電気事業者に売却

公営企業会計(市立秋田総合病院)

 市立病院は、医療に対する市民ニーズに応えるため、高度医療機器の整備と診療体制の充実に努めました。

※資本的収支には消費税を含みます

 企業決算では、営業面から見た収支を「収益的収支」、設備など所有財産の面からみた収支を「資本的収支」と表しています。公営企業の経営は、市民ニーズを満たしながら、収益的収支に大きな赤字が出ないような経営が望ましいといえます。
※水道事業と下水道事業の決算は、昨年の広報あきた12月4日号5ページに掲載しています。

市の財務資料はホームページで

 市の予算や決算に関する資料は、市ホームページでご覧いただけます。また、市では、財政状況の透明性を一層向上させるため、次の(1)〜(4)の財務諸表を作ることにしました。平成20年度決算にかかる各表は、3月に公表する予定です。http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/mn/info.htm

(1)貸借対照表(バランスシート)…年度末における資産・財産とその調達財源の状況を示すものです
(2)行政コスト計算書…1年間の行政サービスに費やされた行政資源の額(コスト)を示すものです
(3)資金収支計算書…資金収支の状況を「経常行政活動」「公共投資」「その他の行政活動」という区分で示すものです
(4)純資産変動計算書…資産と負債の差額である「純資産」の1年間の変動内容を示すものです

●問い合わせ 財政課tel(866)2052

いろいろな指標で見る市の財政

 市の財政をさまざまな指標で見てみましょう。
 財政の健全性を表す指標として、「健全化判断比率」「資金不足比率」があります。これらの比率が国の基準を超えた場合、財政健全化計画や財政再生計画などの策定が必要になります。秋田市の平成20年度決算分の各比率は、いずれも国の基準内で、財政の健全性が保たれています。
 また、公債費比率や経常収支比率などは他都市の平均値より良いものの、全体的に見ると、決して良好な数値とはいえない状況にあります。
 今後も、厳しい財政状況の中、市税などの財源確保に努めたり、市民サービスに直接影響がない経費を徹底して見直したりして、安定した財政運営をめざします。

<財政状況を示す指標>
●財政力指数 0.674
 類似都市平均値 0.765
 標準的な行政活動を維持するために必要な一般財源に対して、標準的な状態で徴収できる税収がどれだけあるかという指標。「1」を超えると財政的に余裕がある自治体といえます。

●公債費比率 14.8パーセント
 類似都市平均値 14.9パーセント
 歳入の一般財源(使い道が自由なお金)における公債費の割合。10l以下が望ましいとされています。

●経常収支比率 89.7パーセント
 類似都市平均値 91.4パーセント
 人件費、扶助費など毎年支出される経常的経費に、市税など毎年入る経常的一般財源がどの程度使われているかを示す数字。80パーセントを超えると、財政が硬直化傾向にあるといえます。

※類似都市…平成20年4月1日現在における中核市で、平成17年度国勢調査人口が40万人未満の都市(19市)


<健全化判断比率>
●実質赤字比率 「−」(数値なし)
 国が示す基準値 11.25パーセント
 一般会計、特別会計、企業会計の赤字や黒字を合算した、市全体の赤字額が標準的な収入に対してどれくらいの割合かを示すもの。秋田市は実質赤字額がなかったため、数値はありません。

●実質公債費比率 15.0パーセント
 国が示す基準値 25パーセント
 一般会計等の実質的な借入金の返済額が標準的な収入に対して、どれくらいの割合かを示すもの。

●将来負担比率 134.9パーセント
 国が示す基準値 350パーセント
 一般会計等の借入金残高や将来支払っていく可能性がある負担額から、基金などを差し引いた、現時点での実質的な額が標準的な収入に対してどれくらいの割合かを示すもの。

●資金不足比率 「−」(数値なし)
 国が示す基準値 20パーセント
 公営企業会計などの資金不足額の、事業規模に対する割合を示すもの。秋田市では資金不足となる会計はありませんでした。

指標の対象となる会計…病院、水道、下水道、中央卸売市場、農業集落排水、大森山動物園、廃棄物発電

市債はどれくらい?

 「市債」とは市の借入金のこと。将来にわたって返済していくので、道路や学校など永続的に役立つ施設の建設費を次世代にも平等に負担してもらうことになります。 

秋田市の市債残高の推移(各年度末)


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