2　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2　会計年度任用職員の勤務時間の割振りは、条例第3条第2項の規定の例による。この場合において、第1号会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でない第1号会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全ての勤務日の勤務時間の合計を当該全ての勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを切り上げた時間))をもって1日とする。

2　任命権者は、会計年度任用職員について、次の表の特別な事由欄に掲げる事由がある場合は、当該会計年度任用職員に対して同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

3　第1項の表第4号、第9号および第10号ならびに前項の表第5号および第6号に規定する休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5　前条第5項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

6　第2項の表第8号の第6項に定める期間は、1週間の勤務日の日数が定められている会計年度任用職員にあっては次の表の左欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1の年度における勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる日数の範囲内とする。

2　前項に規定する介護休暇については、第1号会計年度任用職員の場合にあっては秋田市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年秋田市条例第22号)第8条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第14条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を、第2号会計年度任用職員の場合にあっては同条例第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前条第2項の規定は、介護時間について準用する。

2　第15条第2項の規定は、組合休暇について準用する。

2　組合休暇の許可および休暇の申請等の手続については、勤務時間規則の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、市職員のうち、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職に属する職員(以下「嘱託職員」という。)又は旧法第22条第5項の規定により任用された臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)である者であって施行日に市の会計年度任用職員として任用されたものの令和2年度における年次有給休暇については、第13条第1項の規定にかかわらず、施行日に、施行日の前日において現に当該者に付与されていた年次有給休暇の残日数に相当する日数の年次有給休暇を付与する。

3　令和元年11月1日以後に任用された市の嘱託職員であって施行日に市の会計年度任用職員として任用されたものの令和2年度における年次有給休暇については、第13条第1項の規定にかかわらず、当該嘱託職員として任用された日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合は、当該任用された日から6月経過後に、当該嘱託職員として任用された日から6月経過後に付与されるべきであった年次有給休暇の日数から施行日の前日において当該嘱託職員に既に付与されている年次有給休暇の日数を差し引いた日数の年次有給休暇を付与する。

4　令和元年10月1日以後に任用された市の臨時職員であって施行日に市の会計年度任用職員として任用されたものの令和2年度における年次有給休暇については、第13条第1項の規定にかかわらず、当該臨時職員として任用された日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合は、当該任用された日から6月経過後に、当該臨時職員として任用された日から6月経過後に付与されるべきであった年次有給休暇の日数から施行日の前日において当該臨時職員に既に付与されている年次有給休暇の日数を差し引いた日数の年次有給休暇を付与する。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別休暇の特例)

5　第14条第1項の表第3号の結婚の日が令和2年4月1日から令和4年1月7日までの間にある会計年度任用職員(同月1日前に当該結婚の日に係る同号の休暇を使用した会計年度任用職員を除く。)に係る同号の規定の適用については、同号中「結婚の日の7日前の日から当該結婚の日以後1月を経過する日(その日までにこの号の休暇を使用することが困難な場合にあっては、1年を経過する日)」とあるのは、「令和4年1月1日から市長が定める日以後1年を経過する日」とし、当該結婚の日が同月8日から市長が定める日までの間にある会計年度任用職員に係る同号の規定の適用については、同号中「当該結婚の日以後1月を経過する日(その日までにこの号の休暇を使用することが困難な場合にあっては、1年を経過する日)」とあるのは、「市長が定める日以後1年を経過する日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第1項および第2項の規定は、この規則の施行の日以後に付与される年次有給休暇について適用し、同日前に付与された年次有給休暇については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第1条中秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第15号の改正規定および第2条中秋田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第12号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。