秋田市は、北緯39度43分、東経140度6分で、本州の東北、秋田県の日本海沿岸地域の中央に位置しています。
　市の東部は、そのほとんどが山地および丘陵地帯で、標高1,171メートルの太平山頂を境に斜面一帯には国有林が広がっています。市内に点在している丘陵地として、大森山、金照寺山、手形山、千秋公園、高清水の丘、勝平山などがあります。
　南部を流れる雄物川は、県の東南端の栗駒山に源を発し、雄勝、平鹿、仙北、河辺の4郡の穀倉地帯を貫流し、秋田市で日本海に注いでいます。
　雄物川、太平川、旭川、新城川の下流一帯には、河川に沿って秋田平野が北北西から南南東にかけて延長16キロメートルにわたって広がり、沖積層からなる肥沃な生産力の高い土地となっています。
　海岸線は単調であり、その延長は約23.5キロメートル、内陸は海岸線より1〜2キロメートル幅の砂丘地が南北に走っています。
　秋田市の年間気候を過去10年間の平年値でみた場合、気温は年平均11.8度、降水量は1,698ミリメートル、積雪は最深値で38センチメートル程度です。
　風向きは、1年を通じて南東が最も多く、冬季は北西の風が強くなります。

　秋田市の開発は、1200年余前にさかのぼり、天平5年（733年）、大和朝廷が北辺守備の拠点として、高清水の丘に出羽柵（秋田城）を設置したことに始まります。
　その後、南北朝、室町時代を経て、足利末期の戦国時代には、安東氏（のち秋田氏）が土崎地区に湊城を築城し、政治、経済、文化の中心として繁栄しました。
　そして慶長7年（1602年）、当時「窪田（くぼた）」と称した寒村に、佐竹氏が水戸から推定1万から1万5千人の人々とともに移り住みました。
　佐竹氏は、神明山（後の千秋公園）に新城を築き、侍町の内町、町人町の外町の町割りを行いました。このまちづくりは、当時としてはすぐれた都市計画であり、防御、出撃を主眼とした戦略的なまちづくりでした。
　明治4年の廃藩置県後、現秋田市は久保田から秋田と改称され、県庁所在地となりました。明治10年ごろ、秋田町と呼ばれたころの戸数は、約9,700戸、人口約32,000人の町でしたが、明治19年の大火と悪疫の流行により、町勢は衰え、人口も減少し、明治22年の市制施行当時の秋田市は、面積6.9平方キロメートル、世帯数約6,600、人口約32,000人でした。
　その後、秋田市は前後8回にわたる町村合併や雄物川放水路の開通、秋田港と秋田運河の改修、工業地帯の造成、鉱物資源の開発そして羽越、奥羽の両本線をはじめとする交通運輸機関の整備等により、市勢はめざましく発展し、現在の市域は460.10平方キロメートルであり、平成12年の国勢調査（確定値）では、世帯数122,971、人口317,625人となっています。平成9年4月1日には中核市となり、地方分権を推進し、市政への市民参加を進めた、市民主体のまちづくりを目指しています。

　昭和35年から平成12年までにおける、5年ごとの国勢調査に基づき秋田市の人口変化を見ると、平成12年で317,625人であり、昭和35年当時の約1.6倍となっています。この間一貫して人口は増加しているものの、昭和45年→昭和50年で10％を超えた伸び率も、平成7年→平成12年では1.8％まで下がり、増加傾向は鈍化しています。また、世帯数も増加しているものの、昭和50年まで20％を超えていた増加率が、平成12年では6.9％まで鈍化しています。
　世帯人員は、昭和35年で1世帯あたり4.6人でしたが、年々減少し、平成12年では2.58人と世帯分離、すなわち単身者の世帯増と核家族化が進んでいることがうかがえます。世帯人員2.58人は、全国平均世帯人員の2.7人よりも少なく、東北6県の県庁所在地のうち、仙台市、盛岡市に次いで少ない世帯人員となっています。
　自然動態（出生数・死亡者数）を見ると、出生数の減少及び死亡者数の増加により自然増の幅が減少傾向にあり、少子・長寿社会の進展に伴い、今後もこの基調は続くものと予想されます。
　また、社会動態（転入者数・転出者数）では、平成7年までは、年間、約14,000人（人口の約5％）もの転入者がいる反面、転出者も約13,000人見られ、やや社会増であったものの、近年では、流出入者数とも約13,000人で拮抗しています。

　昭和30年、昭和50年そして平成12年の国勢調査による男女別5歳階級別人口構成の推移を見ると、10代前後の人口が大きく減少し、20代後半と50歳以上の人口が増加していることから、釣鐘型からひょうたん型へと移行し、少子高齢化が年々進行しているといえます。
　また、昭和55年以降の年齢3区分別人口を見ると、生産年齢人口（15〜64歳）は約70％で一定ですが、老年人口（65歳〜）は昭和55年で7.4％であったのが、平成12年では17.5％にまで上昇している一方、年少人口は年々減少し、平成12年で14.4％となっています。
　老年人口が増加するに伴い、65歳以上の世帯人員がいる世帯数も年々増加しており、平成12年では約37,000世帯と総世帯数に占める割合は約30％となっております。

　計画策定にあたって前提とした将来人口フレームについては、コーホート要因法による人口推計に基づきながら、秋田市新世紀プランの施策効果により期待する社会的要因による人口増を加味して33万1千人としました。
　「コーホート」とは、ある一定期間に出生した集団を意味し、「コーホート要因法」とは、そのコーホートの時間的変化を基に将来人口を推計する方法です。
　例えば、ある地域における20〜24歳人口は、5年後に25〜29歳となり、その集団の人口は死亡数と移動数によって変化することとなります。従って、ある年齢集団に生存率と純移動率を掛け合わせることにより、その年代の将来人口を推計することとし、これをすべての年齢集団ごとに積みあげることにより全体の人口を推計するものです。
　コーホート要因法（中位推計）による平成22年度の秋田市人口は323,212人（男154,818人　女168,394人）となります（平成11年3月推計）。この推計に、新世紀プランの各種施策による転出人口の抑制効果の結果として約7,600人の人口増を期待し、33万1千人としたものです。

　秋田市は、約46,010haの行政区域面積を有し、その約67％にあたる約30,987haが都市計画区域として指定されています。（H14.3現在）
昭和52年から平成4年までの国土利用面積の推移をもとに、秋田市の土地利用の変遷を見ると、農用地や森林は年々減少していますが、平成4年において、農用地が市域の約12％、森林は市域の約60％を占めており、両方で全体の3／4程度を占めています。一方で、住宅地や一般道路は増加していますが、平成4年において、それぞれ5.6％、2.8％であり、合わせて8.4％程度となっています。
　農用地、森林の減少と、宅地、道路の増加は市街化の進展に合わせて今後も続くものと見られますが、自然環境の保全や活用、景観資源の保全などについても十分に配慮する必要があります。

　現在、人口集中地区（DID）面積は約5,240haで、市街化区域約7,400haの約70％となっており、平成12年のDID人口は265,711人で、行政区域人口の83.7％を占めています。
DID人口密度は、平成12年で約50.7人／haとなっています。
　農地の転用状況から市街地の動向を見ると、平成8年以降は転用が鈍化していますが、これは鉱工業用地や道路などへの転用や、住宅敷地への転用が少なくなってきているためです。
　近年、全国的に中心市街地における定住人口の減少や、店舗の閉鎖による空洞化が問題となっていますが、秋田市においても問題が顕著となってきており、まちづくり3法（中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法）の適切な運用による改善が求められています。
　中心市街地における人口の推移について、大町、千秋、中通、南通の4地区で見ると、各地区とも平成7年までは増加していますが、その後減少に転じています。
　また、市全体の人口が増加基調にあるにもかかわらず、これら全地区で減少している点も問題であるといえます。
　中心市街地およびその周辺においては、大規模な遊休地が見られ、空地ではないものの暫定的に駐車場に利用されている土地も多くなっており、広小路沿いで空き店舗化が顕著となっています。特に中央街区は、遊休地、空き店舗、駐車場も含めると、商業に直接利用されている土地は半分程度にまでなっています。
　今後、これらの空き店舗や遊休地などの利用、活用を含めた総合的な中心市街地の形成が課題となっています。

　平成2年から平成12年までの国勢調査で産業大分類別の就業者の推移を見ると、第1次産業は減少、第2次産業では鉱業および製造業が減少し建設業が増加、第3次産業では卸売・小売業、飲食店業や運輸・通信業、金融・保険業が減少しサービス業が増加しています。
　第1次産業は10年間で1.6ポイント減少し、平成12年で1.9％となっており、第2次産業は10年間で0.6ポイント減の20.4％、第3次産業は10年間で2.2ポイント増の77.3％で全体の3／4を超えています。
　第3次産業ではサービス業が最も伸びており、平成2年から12年で約4,500人増加し、就業人口の増加数の約32.2％を占めています。

　秋田市の農業は、米が主体となっており、平成13年現在の農業粗生産額は、米が約48億円、続いて畜産が約8億4千万円、野菜が約6億5千万円となっています。近年では、平成10年頃から花きが増加しており、全国の傾向と同様、より付加価値の高い農業へと移行していることがうかがえますが、農家戸数と農業就業人口は年々減少しており、農業粗生産額全体も減少傾向にあります。

　秋田市の製造業についてみると、平成13年の製造品出荷額等は約3,262億円で、頭打ちから減少傾向に転じており、事業所数についても、同様に頭打ち傾向から減少傾向に転じています。
　平成12年における産業中分類別に見た製造品出荷額等では、電気機械器具が最も多く、次いでパルプ・紙・紙加工品、食料品、化学、金属製品となっています。

　秋田市商業（卸売・小売業）の平成9年における年間販売額は、卸売業が約1兆5千億円、小売業が約4千5百億円となっています。
　平成3年から9年までの推移を見ると、卸・小売ともに商店数は減少傾向にありますが、年間販売額は年々増加しており、一店舗あたりの販売額、従業者一人あたりの販売額が増加しています。これは、小売業では大規模小売店舗進出の反面、生業的小売店の廃業により、結果的に店舗数が減り、一店舗あたりの販売額が増加しているものであり、卸売業では小売店舗のチェーン店化や得意先としていた生業的小売店の廃業による中小卸売店の中抜き減少に伴う廃業等が主な原因と考えられます。
　また、大規模小売売場面積の小売業売場面積全体に占める割合は、平成3年から9年にかけて16ポイントも上昇し、約76.8％を占めています。
　店舗数については、第2種大規模小売店舗の増加が顕著であり、売場面積については、平成3年から9年の6年間で第1種は約85,000m²、第2種は約27,000m²の増加となっています。
　消費者購買動向調査によると、秋田市の商圏は、来街率10％以上の三次商圏まで含めると、北は二ツ井町、東は田沢湖町、南は矢島町までであり、ほぼ全県に広がっています。秋田市に隣接する市町村のほぼすべてが来街率30％を超える一次商圏に含まれており、広域的な道路ネットワーク整備の進行に合わせて商圏も広がりを見せています。