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■■■第10次秋田市総合計画＞基本構想
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2 現状認識と見直しの視点 |
| 基本構想 |
2 現状認識と見直しの視点 |
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第10次秋田市総合計画の策定にあたっては、刻々と変化する社会システムや行政ニーズ、経済情勢、市民の価値観等を踏まえ、以下の視点から各施策の見直しを行いました。
（1）社会経済環境の変化への対応 社会経済のグローバル化や低成長・マイナス成長の恒常化、各種制度疲労の進行に対応した構造改革など、本市を取り巻く社会経済環境は急激に変化しています。こうした時流を的確に捉え、適切な対応をはかるだけではなく、本市のさらなる発展の好機とする各種施策を展開していく必要があります。
① グローバルな社会経済環境への対応 社会経済のあらゆる分野で国境や地域を越えた広域的活動が行われる中、各種施策や行政システムもこうしたボーダーレス化への対応が必要になっています。また、少子長寿社会の到来や成長神話の終焉といった社会経済環境をより幅広い視野で見据えた場合、社会的ニーズに適合しない、過剰な行政サービスの供給等に留意していく必要があります。
② 競争社会における足腰の強さの追求 各種規制緩和等に伴い、あらゆる分野で公平・公正な競争社会が構築されつつあります。こうしたことを踏まえ、さらなる激化が予想される都市間競争に対応した施策を立案することに加え、市内産業界の競争意識を醸成するなど、競争社会を踏まえた施策を展開していく必要があります。
不足
③ 構造改革に伴う暮らしの変化への的確な対応 我が国の再生をかけて、地方自治制度改革をはじめとする一連の構造改革が推進されています。これは、民営化・規制改革や保険機能強化、地方自立・活性化などにより、市民の暮らしに大きな変化をもたらすものであり、早急かつ適切な施策対応をはかっていく必要があります。
④ 低成長下・マイナス成長下における産業振興と雇用確保 景気低迷が長期化し、経済の低成長・マイナス成長が続いており、企業倒産が多発するとともに、失業率も高水準で推移しています。特に、経済基盤が安定しているとはいえない地方都市においては、産業活性化と雇用創出に向け、具体的対応策を講ずることが喫緊の課題であり、本市としても施策横断的かつ重点的に対応していく必要があります。
（2）時代に即応した行政のあり方の確立 各種ボランティア活動の活性化など、高まりつつある市民の社会参加意欲に応えていくことが必要となっています。一方、右肩上がりの経済成長が望めない中、従来型の拡大基調の公共投資や公益的サービスの提供が困難となっています。こうした状況に対応し、市民主体のまちづくりを、限られた財源の中で効果的かつ効率的に推進していくため、時代に即応した行政のあり方を確立していく必要があります。
① 「市民力」の発揮による市民協働の推進 公益的サービスへの市民ニーズは、年々、高度化かつ多様化しており、これに行政サービスのみで完全に対応することは、人的・財政的に困難な状況となっています。このような中、新たな地域づくりの原動力として注目されているのが各種の自主的な市民活動です。まちづくりの主人公は市民であり、市政推進にあたっては、市民活動の総体として発揮される「市民力」を活かし、市民協働を一層推進していく必要があります。
② 行政の守備範囲の明確化 行財政改革の必要性が叫ばれる一方で、福祉や保健、教育などのさまざまな分野で行政需要が増大しています。効率性や効果、適性といった観点から、行政の守備範囲を明確化するとともに、市民や企業、各種団体とのパートナーシップを確立し、地域ぐるみでまちづくりを進めていく必要があります。
③ 選択主義への転換 今後、右肩上がりの経済成長が望めない中で、従来型の拡大基調の公共投資や公益的サービスの提供が困難となっています。科学的判断をもとに、より費用対効果が高く、市民ニーズにマッチした施策を取捨選択し、限りある財源の最適な配分をはかり、行政施策全体として、最小の経費で最大の効果を発揮していく必要があります。
（3）従来発想の転換と地域資源の活用 横並びの画一的な成長は幻想となり、社会は、結果の平等よりも機会の平等を、また、変化する外部環境や市民ニーズに柔軟に対応できる手腕や知恵を求めています。そして、IT革命や地方分権の進展等により、それぞれの地方自治体の知恵を活かす環境も整いつつあることから、新たな発想でハード・ソフト両面からバランスよい施策展開をはかるとともに、今ある本市の地域資源を有効に活用していく必要があります。
① 斬新発想や細やかな気配りによる市民サービスのさらなる向上 市民が幸せを実感する基礎となるのは、日常生活の利便性や快適性、安全性等であり、市政運営で最優先すべきは、市民生活の向上および行政サービスに対する市民満足の確保です。そのため、行政サービス全般について、新たな発想による制度改革や細やかな気配りによるサービス内容の見直しにより、そのさらなる向上をはかっていく必要があります。
② 一定のハード水準の上に立ったソフト施策の推進 ハード整備偏重や一点豪華主義といった従来の延長線上の発想では、市民の多様な価値観に応える施策展開はできません。既存の社会基盤を有効に活用しつつ、一定水準のハード整備を行いながら、これを最大限に活かすソフト施策の充実をはかっていく必要があります。
③ 人、物、情報、郷土秋田の地域資源の有効活用 本市には、千秋公園や秋田城跡等の歴史的資源に加え、芸術文化や伝統芸能、スポーツの中にも優れた素材が数多くあります。さらに、豊かな自然環境や環日本海交流時代に優位な秋田港といった立地条件にも恵まれています。こうした地域の資源を、さまざまな角度から見つめ直し、創意工夫によりさまざまな施策で活用していく必要があります。
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