基本理念達成のため、本市が総力を挙げて取り組むべき重点テーマを次のとおり設定し、それぞれのテーマで各分野にわたる施策を横断的に検証することにより、各施策を有機的に連携させ、総合計画に位置付けられた各事業に総体として最大限の効果を発揮させます。

　交通基盤の整備進展に伴い、本市を取り巻く交通環境が大きく変化する一方、地方分権の推進等により、本市の取り扱う行政事務や行政サービスがさらに拡大することが予想されることから、今後、本市が県都・中核市として、さらに強い力で地域を牽引することが求められています。そのため、中心市街地等において、土地利用高度化等による都市機能集積の増進や緑化等うるおい創出をはかるとともに、広域交通体系の充実につとめながら、これに対応して、全県域を集客対象とした各種サービス機能の集積を促進するなど、市町村合併も見据えた高次集積都市の実現をはかる必要があります。また、芸術文化や医療、福祉、商工業、観光サービスなどの広範な分野において、全県域をリードする先進都市をめざす必要があります。

　少子長寿社会の到来により、市民のライフスタイルや行政ニーズが変化するとともに、社会保障費の負担増や生産活動の低迷等が懸念されます。そのため、安心して子どもを産み育てられる一方、高齢者・女性が能力を活かして活躍できる環境づくりなど、少子長寿社会への政策的対応をはかる必要があります。

　オゾン層の破壊や温暖化といった地球環境問題および環境ホルモンなど有害化学物質問題が顕在化しています。大量生産・消費・廃棄の時代は終わりを告げ、自然環境と健全に調和・共生しながら豊かさの持続が可能な社会を築くことが求められています。そのためには、社会経済活動のすべての段階で環境へ配慮し、自然環境の保全・回復や地域自然エネルギーの有効活用、エコビジネスの振興などグローバルな視点からの環境対策を、市民、事業者、行政が協働により、地域から行う必要があります。

　市民生活におけるあらゆる場面での真の平等をはかることは、これからの共生社会を築くための重要な課題となっています。性別、年齢、障害の有無、そして国籍にかかわらず、一人ひとりの人権が尊重され、すべての人がその個性と能力を活かすことのできる市民共生社会の実現に向けて市民と協働で取り組む必要があります。

　地方分権の進展に伴い、地域の特性を活かしながら都市個性を発揮したまちづくりを進めていくため、自治体の役割と責任がより重要になっています。そのため、行政改革の推進や財政基盤の強化をはかるとともに、市民の意見や要望を的確に政策に反映させるシステムづくりを進めるなど、行政の自治能力を高めていく必要があります。また、市民と行政の役割分担を明確にし、新たなパートナーシップを構築することも重要です。

　都市の最高の資産は、そこに住む無限の可能性を秘めた人材です。諸情勢の変化がさらにその速度と激しさを増す中にあって、秋田市に新たな豊かさと発展性をもたらすことができる人材を養成しなければなりません。
　そのためには、生涯にわたり種々の学習機会を提供するとともに、幼いころから豊かな自然の中で過ごす機会を設けるなど、秋田の風土に根ざした体験や、職業を通じた研修・体験等により、視野が広く、専門性の高い、創造意欲に満ちた、秋田の将来を担う人づくりを進めることが重要です。そして、本市の抱えるさまざまな課題を克服するとともに、新たな文化や産業を創造していく必要があります。

　情報処理技術と電気通信技術の飛躍的な進歩とその融合により、社会のさまざまな分野で高度情報化、ネットワーク化が進展し、市民生活を巻き込んで大きな社会変化が起きています。こうしたイノベーションの成果を市民生活の向上やさまざまな行政事務に最大限活かすとともに、情報格差による不利益の解消につとめ、市民レベルでのIT活用を一層促進していくなど、政策面での対応をはかっていく必要があります。