地方分権のめざすところは、その地域に住む人が自らの手で自らのために合意を形成し、地域を創りあげていくことにより、個性的で多様なまちづくりや地域社会の形成を行うことにあります。
　本市は、平成9年4月1日、中核市^（注1）に移行し、市民に身近な行政サービスの提供につとめながら、多様な市民ニーズに応えうる簡素で効率的かつ創造的な行財政運営の確立をめざしています。
　平成12年4月、いわゆる地方分権一括法が施行され、分権時代がスタートしましたが、これを端緒に真の市民自治確立のため、さらなる地方分権の推進をはからなければなりません。また、分権型社会に対応した、市民主導の個性的で総合的な行政システムに転換する必要があります。さらに、平成14年12月には、構造改革特別区域法が施行され、地域がその特性に応じて、規制の緩和・撤廃等により地域活性化をはかっていくことが可能となっています。
　地域連携については、21世紀の国土のグランドデザイン^（注2）において、新たな地域づくりの重要なキーワードとして位置づけられています。本市においては、交通基盤の整備や高度情報化を背景に、他地域との広範な連携・交流をはかり、そこから生まれる新たな産業や文化、経済圏の形成を基盤に、地域の活性化につなげる必要があります。

　市民ニーズに的確に応える自主的な自治体運営の基盤確立をめざし、自主財源の拡充とさらなる権限移譲を進めながら、分権型行政システムの確立につとめます。
　また、魅力と活力に満ちた地域社会を形成するため、経済、文化などにおける諸活動を通じて、周辺市町村をはじめとする他地域との連携をはかります。

　さらなる地方分権推進のため、国や県からの権限移譲および財源確保に積極的に取り組みます。また、本市の特性に応じた規制の緩和・撤廃等により地域活性化をはかるため、国が進める構造改革特別区域について、認定申請や新規提案に向け、研究・検討につとめます。

　有する権限を活かして特色ある行政を進める一方、中核市における権限の拡大に取り組みます。

　第4次秋田周辺広域市町村圏計画^（注3）に基づき、広域的な施設の利用・整備、教育文化の振興、観光ネットワークの形成等、地域の実情に即した広域行政ネットワークの構築につとめます。また、地域連携関連協議会等への参加を通じ、広域的な情報の受発信と共有化、観光をはじめとする地域産業の振興、人と文化の交流など、活力ある地域づくりに向けた方策について検討します。