| *51 |
教職員研修 |
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平成12年4月施行の地方分権一括法により、都道府県から中核市へ権限移譲されたもの。 |
| *52 |
行政連絡会議 |
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正式名称は「秋田市男女共生社会を進める行政連絡会議」で、男女共生に関する各種施策を、庁内横断的に推進するための組織 |
| *53 |
共選・共販体制 |
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流通・販売面における生産品の優位性を確保するため、供給期間の延長や定時・定量出荷を基本とする複数農家による共同選別・共同出荷体制 |
| *54 |
きらめく北の男女フォーラム |
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広く市民へ男女共生意識の浸透をはかるため、平成3年度より年1回開催している講演、ワークショップなどの行事 |
| *55 |
金融ビックバン |
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金融市場における自由な市場、透明で信頼できる市場、国際的で時代を先取りする市場の3原則にのっとった金融システム改革 |
| *56 |
近隣公園 |
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主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、面積は2haを標準とする。 |
| ●く |
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| *57 |
区画道路 |
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土地区画整理事業により整備される生活道路 |
| *58 |
グリーンツーリズム |
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欧米で生まれた余暇利用の形態で都市生活者が農村等に滞在し、農林漁業を体験したり、その地域の文化に触れること。農林水産省が日本での普及をはかっている。 |
| *59 |
グループホーム |
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地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建等）において、複数の障害者が一定の経済的負担により、共同で生活する形態 |
| ●け |
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| *60 |
計画1日最大給水量 |
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水道事業計画の目標値で1日に供給できる最大給水量（172,000 立方メートル） |
| *61 |
ケーブルテレビ網 |
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アンテナからの電波を受信するのではなく、通信ケーブル（光ファイバー・ケーブル）を媒体とするテレビ・ネットワークのこと。画像の映りが悪い地域の解消を目的として始められたが、現在では、双方向通信（インターネット等）などの機能やデジタル放送機能が付加されている。 |
| *62 |
下水道事業認可区域 |
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公共下水道または流域下水道を設置するため、知事の認可を受けた区域 |
| *63 |
下水道普及率 |
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行政区域内の総人口に占める処理区域内の人口の比率 |
| *64 |
研究開発型 |
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製造品出荷額に対する研究開発費の割合が高く、研究開発・技術開発に携わる部門を有する企業 |
| *65 |
建築協定 |
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建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するため一定の区域内の土地の所有者等の全員の合意により、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定で、条例に基づき市長の認可を受けて締結されるもの |
| ●こ |
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| *66 |
公園都市秋田市をつくる条例 |
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自然環境の適正な保全と緑化ならびに都市景観の整備を進め、緑と空間が豊かに生かされた都市全体が公園的機能を果たすことができるよう昭和48年に制定 |
| *67 |
合計特殊出生率 |
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1人の女性が一生の間に産む子どもの数。現在の人口を維持するためには、2.18以上必要とされているが、平成10 年の全国値は1.38、本市は1.32であり、全国よりも低い。 |
| *68 |
高次都市機能 |
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中核市としての役割や周辺市町村を含めた広域圏を対象とする施設の集積による、教育、文化、医療、行政、産業、情報等の諸機能 |
| *69 |
小売吸引力指数 |
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商業人口の行政人口に対する比率。 1を超える場合、購買者の市内流入超があることを示す。（商業人口＝市内年間小売販売額／県民1人当たりの年間小売販売額） |
| *70 |
高齢化率 |
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高齢者人口（65歳以上）が総人口に占める割合をいう。本市の平成11年10月現在での高齢化率は、16.9％であり、全国平均の16.7％とほぼ同じである。高齢化率が7 ％を超えた社会を高齢化社会、14 ％を超えた社会を高齢社会といい、本計画では、これらを総称して長寿社会という。 |
| *71 |
高齢者の世紀 |
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平成12年度厚生白書において、いわゆる団塊の世代が高齢期に向かう21世紀を表す言葉として使用 |
| *72 |
声の広報 |
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視覚障害者のため広報あきたの内容をカセットテープに吹き込んだもの |
| *73 |
心の教育 |
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他人を思いやる心、美に触れて感動する心、正義感などを養う教育 |
| *74 |
コミュニティセンター |
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スポーツ、文化、サークル活動を通して、個性豊かな地域社会をつくるため、地区の人口規模や周辺地域における関連施設の配置状況などを考慮し整備するもの |
| ●さ |
|
| *75 |
（財）秋田観光コンベンション協会 |
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観光とコンベンション事業の推進をはかり、地域における、人、モノ、金、情報の集積による経済の発展を主たる目的として活動している財団法人 |
| *76 |
（財）あきた産業振興機構 |
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新産業・新事業の創出に向け、企業の研究開発から事業化までを総合的に支援する中核的機関として、平成12年4月、旧（財）秋田テクノポリス開発機構と旧（財）秋田県中小企業振興公社を整理・統合して設立 |
| *77 |
サンライフ秋田 |
|
中高年齢労働者の健康保持、体力の増強、教養・文化等のための便宜を供与するとともに、職業の相談・情報提供をすることにより、勤労者福祉の向上と雇用・就業の促進に寄与する施設（設置：雇用・能力開発機構、管理運営：（財）秋田市勤労者福祉振興協会に委託） |
| ●し |
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| *78 |
CIQ |
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税関（Customs ）、出入国管理（Immigration ）、検疫（Quarantine ）の略であり、出入国に必要な手続き |
| *79 |
市街化区域 |
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都市計画区域のうち、都市住民に健康で文化的な生活を保障し、機能的な経済活動を確保するために、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10 年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域として、都市計画法第7条第2項に基づいて計画決定された区域 |
| *80 |
市街化調整区域 |
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市街化区域に対し、市街化を抑制する区域として、都市計画法第７条第３項に基づいて計画決定された区域 |
| *81 |
市街地 |
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道路が整備され建物が連たんしている地域を指し、法律上の明確な規定はないが、市街化区域に包含される地域（市街地⊂市街化区域） |
| *82 |
市街地環状道路 |
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御所野追分線（国道7号および13号）、横山金足線等で構成する環状道路 |
| *83 |
市街地再開発事業 |
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都市再開発法に基づき、一定街区内の敷地を統合して、共同建築物の建て替えと公共的なオープンスペースなどを確保し、快適で安全な都市環境を再生する事業 |
| *84 |
事業評価システム |
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LAN-DO-SEE （計画−実行−評価）のサイクルを通じて事務事業を見直す観点から、合理的な指標により事業実施前、実施後の評価を行うことにより、事業実施の可否判断やより効果的な事業実施に向けた事業改善につなげるシステム |
| *85 |
市政モニター |
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市内に居住する20歳以上の公募等での選考により市民から市政に関する意見・要望・提案などを聴取するもの |
| *86 |
史跡地蔵田遺跡 |
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秋田新都市で発見された全国で類例のない、木柵で囲まれた弥生時代前期の集落跡であり、平成8年度に国の史跡に指定されたもの |
| *87 |
施設見学会 |
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公共施設の見学により、市政への理解と関心を深めてもらうもの |
| *88 |
持続可能な社会 |
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将来の世代が享受する経済的、社会的な利益を損なわない社会 |
| *89 |
市道認定方式 |
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土地区画整理事業計画区域内の私道で一定要件を満たした道路を、減歩の対象とするため区画整理事業実施まで所有権を存続させたうえで、市が先行して道路を整備する方式 |
| *90 |
市民行動計画 |
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秋田市が実施する男女共生社会推進のため、総合的な施策・事業計画をまとめたもの |
| *91 |
「市民の声」 |
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電子メール等で広く市民の意見・要望等を受け付けるもの |
| *92 |
市民便利帳 |
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市役所の業務や市内の公共施設案内などを掲載した冊子 |
| *93 |
（社）秋田市シルバー人材センター |
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高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき都道府県知事が指定した、民法法人。高年齢者が補助的、短期的就労を通じて自己の労働能力を活用し、自らの生きがいの充実をはかるとともに、活力ある地域社会づくりに寄与するため、会員に適した仕事を発掘、確保し、就労機会の拡大に資するもの |
| *94 |
集積区域整備事業 |
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商店街の小売商業者などによる組合が、各店舗の統一的な建て替え・改造を行うとともに、商店街の共同施設としてアーケード・カラー舗装・駐車場等の施設を整備する中小企業総合事業団の高度化事業のメニューのひとつ |
| *95 |
住民基本台帳ネットワークシステム |
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市町村の住民基本台帳のオンラインネットワークシステム |
| *96 |
週40時間制 |
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使用者が労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて労働させてはならない制度で、労働基準法で定められている。 |
| *97 |
商業統計 |
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商業の実態を明らかにするため、5年ごとに実施する経済産業省所管の指定統計調査。本市が独自集計を行うことにより、市内の地区ごとの結果等さらに詳細なデータを提供 |
| *98 |
商工業振興条例の奨励措置 |
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本市産業の活性化につながる企業誘致や既存企業の設備投資を促進するため、次の財政・税制面での支援を行う。
（1）固定資産税の課税免除（2）特別土地保有税の非課税（3）用地取得助成金の交付（4）環境整備助成金の交付（5）工場等新増設助成金の交付 |
| *99 |
消費者モニター |
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安全で快適な消費生活の実現をはかるため、物価および消費生活に関する情報を収集する人 |
| *100 |
情報公開制度 |
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公文書開示制度と情報提供施策の総称 |
