秋田市-秋田市新世紀プランについて

I	秋田市新世紀プランについて

1	3.第9次総合計画策定の必要性

　21世紀を迎え、永続的成長神話の終焉やインターネットの爆発的普及などＩＴ（情報通信技術）革命、平成12年4月の地方分権一括法施行に伴う地方分権のさらなる伸展、環境ホルモンや地球温暖化など深刻さを増す地球環境問題、経済のグローバル化と規制緩和など、経済情勢、社会情勢は激しく変化しています。
　今後10年間の我が国経済成長率や国内総生産の見通しについて、主要民間シンクタンク等の長期経済予測によれば、年間1％台後半から2％台前半と見込まれており、かつての高度成長期のような一本調子での右肩上がりの永続的成長を望むことはできないものです。
　これまでの「拡大・成長」基調が、「調和」や「共生」へと志向する流れを踏まえ、大量生産・消費・廃棄に代表される従来の社会制度や経済システムが転換を迫られるなか、市民がそれぞれの多様なライフスタイルや価値観に応じた自己実現を追求できる社会が求められています。
　平成12年1月に、無作為抽出の市民1万人を対象に実施した「秋田市まちづくりアンケート」（地区政策調査）でも、将来に望む生活として、「老後に安心できる生活」（67.6%）、「経済的にゆとりのある生活」（62.0%）の次に、「趣味・余暇活動の充実した生活」（42.1%）が挙げられています。日常生活の楽しみとしては「趣味・娯楽を楽しんでいるとき」（65.2%）が最多意見を占めるなど、暮らしの豊かさの次には、個人の自己実現や多様な価値観の満足が大きなテーマになっていると言えます。
　市民生活を取り巻く環境の変化や市民それぞれの多様なライフスタイル・価値観は、本市においても多くの新たな行政需要を発生させています。平成10年12月に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されたように、ボランティアやＮＰＯ活動など、すべてを行政に委ねるのではなく、直接的にその意志をまちづくりに反映させようとする新しい流れが生じており、行政と市民との協調・協働による新たなパートナーシップの構築も求められています。
　一方で、本市の行財政を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、限られた財源のもと、多様で新たな行政需要に迅速かつ適切に対応するため、これまでの枠組みや制度を見直し、効率的で新しい時代に適合した施策の体系を構築しなければなりません。
　こういった今日的な問題に対応するため、第8次秋田市総合計画の後期計画期間を残しながら、第9次秋田市総合計画として秋田市新世紀プランを策定することとしたものです。

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