第7節 社会保障の充実


現状と課題
 介護保険制度の趣旨に沿った円滑な運営を行うためには、保健福祉施策との連携が不可欠です。また、制度の普及啓発をさらに推進するとともに、市民本位の制度運営につとめる必要があります。
 生活保護については、長寿化や生活環境の変化などにより、被保護世帯の抱える問題も複雑かつ多様化しており、被保護世帯の実態を的確に把握し、きめ細かな対応をする必要があります。
 国民年金については、少子長寿化や経済の低成長により、将来の保険料負担や年金収入に対する不安等から、保険料未納者が増加しております。国民年金は、高齢期の生活基盤を支える所得保障の主要な柱として重要なものであることの周知に力を入れ、市民一人ひとりの年金受給権の確保に一層つとめていく必要があります。
 国民健康保険については、高齢者の加入者が大幅に増えることにより医療費の負担が増加していく中で、安心して医療が受けられるよう、健全な運営につとめる必要があります。
基本方針
 要介護者等を総合的に支援するため、介護保険事業(*37)と他の関連事業の連携を十分にはかるとともに、引き続き制度に対する周知徹底をはかり、市民参加のもとでの制度運営を進めます。
 被保護世帯については、引き続き自立助長のための適切な支援を行います。
 国民年金については、今後とも市民の老後における年金受給権を確保するため、制度の周知につとめるとともに、被保険者の加入促進に取り組みます。
国民健康保険については、収納率の向上と加入者の疾病予防や健康管理のための保健事業の充実につとめます。
主な施策
1.介護保険制度運営の確立
  市の広報や説明会等において、制度および現状の十分な周知をはかるとともに、市民ニーズの把握や苦情処理、相談体制を充実させ、安心して利用できる制度運営の確立につとめます。
2.被保護世帯の自立支援
  被保護世帯の自立を支援するため、個々の世帯の実情に即した助言・指導を行います。
3.国民年金への加入促進
  勧奨状による加入促進と広報紙等による啓発活動や移動年金相談所の開設等による相談体制の充実をはかります。
4.国民健康保険事業の安定運営
  保険税の収納率を向上させる一方、加入者の疾病予防および早期発見・治療により医療費を縮減し、安定運営をはかります。
重点テーマからの視点
1  高齢者の健康と生活維持のため、介護保険、国民年金、国民健康保険等の社会保障制度の健全な運営と理解の促進につとめます。
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4  介護保険について、実情に対応したサービス提供体制を自己決定・自己責任の原則のもと構築し、市民全てが安心して暮らせるまちづくりをめざします。
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7  関係機関とのネットワークを強化するなど、各種申請手続きの簡素化と、審査等にかかる時間短縮の実現にむけ、IT技術の活用を検討します。

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