秋田市-第3章-第8節　消防力と防災体制の強化

第8節　消防力と防災体制の強化

現状と課題

　阪神・淡路大震災等、過去の大規模災害を教訓に、各種防災対策が迅速・的確に行える体制の確立が求められています。そのため、大規模災害発生時の隣県間との応援・受援体制の整備や地域住民等による自主的な防災活動の活性化を促進するとともに、市民に広く防災情報を提供する必要があります。
　本市の火災状況を見ると、建物火災においては住宅が高い割合を占めており、今後の高齢者世帯の増加に対応するため、火災予防対策をさらに強化していく必要があります。
　119番救急要請受信時における通報者に対する適切な口頭指導等により、本市の救急救命率は全国的にも高いレベルにあります。一人でも多くの市民の命を救うため、引き続き口頭指導体制の充実をはかる必要があります。

基本方針

　火災予防や大規模災害等への対策を充実させるとともに、防災意識の普及・啓発および自主防災組織等の育成につとめ、市民と行政が一体となった災害に強い安心できるまちづくりを推進します。

主な施策

	1.予防行政の推進
	(1)住宅防火対策の推進住宅防火診断を進めるとともに、高齢者をはじめ災害弱者等の住宅火災被害の未然防止をはかるため、住宅用火災警報器等の普及促進につとめます。 (2)危険物施設等の査察の徹底と自主保安管理体制の強化危険物施設やコンビナート施設の査察を徹底し、施設管理者に対する自主保安管理体制の強化指導など、危険物災害の未然防止につとめます。 (3)防火管理体制の強化と予防査察(*195)の効率化多人数を収容する建物について、防火管理体制の徹底と、ITシステムを導入した予防査察体制により、総合的な防火安全体制の推進につとめます。 (4)火災原因調査体制の充実強化消防本部、消防署における火災調査員の育成をさらに強化し、より一層の火災原因調査体制の整備充実につとめます。
	2.消防体制の整備
	(1)消防機能の強化複雑多様化する各種災害や地震など大規模災害に対応するため、消防自動車等の整備をはかるとともに防火水槽や耐震性貯水槽など、消防水利の拡充につとめます。また、緊急消防援助隊を整備し、大規模災害時における隣県間の連携強化につとめます。さらに、職員には高度かつ専門的知識が不可欠なことから、教育訓練の充実につとめます。 (2)通信指令システムの強化 [1]情報通信システムの強化災害事象の複雑化に対応するため、映像情報等の活用をはかり、より効果的、効率的な消防救急無線の運用を行うため、情報通信システムの構築につとめます。また、市民への火災状況に関する情報提供を円滑化すべく、その手段の高度化について研究します。 [2]応急手当の口頭指導の強化 119番救急要請受信時の通報者に対する口頭指導体制の充実をはかります。 (3)消防団の活性化消防ポンプ自動車、小型動力ポンプおよび積載車等を整備するとともに、教育訓練の充実をはかり、消防団の活性化につとめます。 (4)消防防災航空隊との連携強化水難事故、交通事故および山岳遭難の捜索など緊急時に県の消防防災ヘリコプターを有効活用し、救急救助体制の充実・強化につとめます。
	3.災害救助体制の整備
	災害態様の複雑多様化に対応するため、特殊災害用の車両および資機材等の整備につとめます。
	4.防災体制の確立
	(1)防災体制の強化地域防災計画(129)にもとづき、震災・風水害に対処するための総合的な防災対策を推進するとともに、緊急時の応援体制の確立や緊急救援物資の備蓄、防災カルテ(179)の活用等による市民への防災情報の提供や災害知識の普及、震災訓練の充実および自主防災組織の育成強化など防災体制の強化をはかります。 (2)都市防災の強化建物の不燃化や耐震化、防災を考慮した公園や道路の整備など都市防災機能の強化につとめます。

重点テーマからの視点

1		高齢者が災害の被害者とならないよう、住宅における火災等の未然防止など、防火安全対策を推進します。
2
3		災害発生時には行政と市民が一体となった活動が不可欠となることから、市民一人ひとりが高い防災意識を持った、災害に強いまちづくりを推進します。
4
5		中心市街地再生に伴い、都市防災に配慮した施設整備の誘導をはかります。
6
7		災害発生時における、災害状況の把握や被災地域住民への情報提供のため、情報通信システムの高度化を推進するとともに、地域防災計画および防災カルテを秋田市ホームページに掲載し、広く市民に防災情報を提供します。

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第8節 消防力と防災体制の強化

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