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第6節 地方分権の推進 |
| 現状と課題 |
| 地方分権のめざすところは、自己決定、自己責任の原則に基づき、個性的で多様なまちづくりや地域社会の形成を行うことにあります。 本市は、平成9年4月1日、中核市(*136)に移行し、市民に身近な行政サービスの提供につとめながら、多様な市民ニーズに応えうる簡素で効率的かつ創造的な行財政運営の確立をめざし、行政改革を進めています。 平成12年4月、いわゆる地方分権一括法が施行され、分権時代がスタートしましたが、これを端緒に真の市民自治確立のため、さらなる地方分権の推進を図らなければなりません。 また、分権型社会に対応した、市民主導の個性的で総合的な行政システムに転換する必要があります。 |
| 基本方針 |
| 市民ニーズに的確に応える自主的な自治体運営の基盤確立をめざし、自主財源の拡充 とさらなる権限移譲を進めながら、分権型行政システムの確立につとめます。 |
| 主な施策 |
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1.地方分権の推進 |
| さらなる地方分権推進のため、国や県からの権限移譲および財源確保に積極的に取り組みます。 | |
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2.中核市制度の充実 |
| 有する権限を生かして特色ある行政を進める一方、中核市における権限の拡大に取り組みます。 |
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| 重点テーマからの視点 |
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中核市として、自己決定、自己責任の原則に基づき、市民主体のまちづくりを進めるため、国・県からの権限の委譲および財源の確保につとめます。 |
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