秋田市-第5章-第7節　行政能力の強化・市民サービスの向上

第7節　行政能力の強化・市民サービスの向上

現状と課題

　地方分権の進展に伴い、快適で個性のあるまちづくりを進めるためには、多様な市民ニーズに対応しながら、地域の実情や特性を活かす施策・事業等を、行政と市民の協働により、自らの責任で、決定・実施していく必要があります。
　そのためには、職員の手で独自の政策を形成する能力の育成が不可欠であり、市民に対しては事業等の目的や必要性、効果などの適否を判断するための十分な情報をわかりやすく提供し、市民意見を反映しながら合理的な指標等により事業の選択を行うとともに、実施後の客観的評価の内容を次の施策立案、事業展開に反映させるサイクルをつくりあげなければなりません。さらに、個別の事業だけではなく、施策全般にわたる方向性を検証するため、行政各分野にわたる市民満足度を定期的に調査し、施策に反映させていくことも必要です。
　また、行政の経営資源のひとつである土地・建物等所有資産を従前以上に有効活用するため、各種の市有財産を、より市民ニーズに即した分野に振り向けるとともに、公共施設については、複合化・多機能化による集約を進め、利便性向上や施設建設の効率化、そして市有地の有効活用を図っていく必要があります。
　さらに、市民の利便性を高めるよう、正確かつ迅速な事務処理と行政サービスの向上につとめるとともに、ソフト・ハードの両面から窓口業務の見直し・改善を図る必要があります。

基本方針

　行政と市民が協働して秋田市ならではの政策を実施するため、事業に関する評価システムを構築し、PLAN-DO- SEE （プラン・ドゥ・シー：計画- 実行- 評価）のサイクルに基づいた行政運営につとめます。また、職員一人ひとりが政策課題を発見し関連する諸条件を吟味し、これらを解決していくための方策を探求・立案する能力の育成につとめます。
　市有財産については、利用価値の低い所有資産を売却するとともに、市民ニーズに即した行政サービスの提供に必要な市有財産の経済的かつ合理的確保につとめます。
　また、市有地の有効活用と市民の利便性向上をはかるため、公共施設の複合化・多機能化を進めます。
　また、戸籍事務等における電算処理システムの確立により、迅速な窓口対応と事務の効率化につとめるとともに、来庁する市民の利便性向上につながるよう庁舎の整備を検討します。

主な施策

	1.事業評価システム*（84）**等の確立
	事業評価システムを構築するとともに、行政全般にわたる市民満足度を把握するため、市民アンケートの定期的な実施などの方策を検討します。
	2.職員研修の充実
	地方分権の推進に伴い、職員一人ひとりの能力向上をはかるため、*秋田市人材育成基本方針(12)**に基づき、職員研修の充実につとめます。
	3.市有財産の有効活用
	利用価値の低い市有財産の売却を進めるとともに、公共・公益性の極めて高い空閑地については、地域活性化や市民ニーズに対応した行政サービスの提供に資する市有財産として、経済的かつ合理的確保につとめます。また、各種公共施設の建設にあたっては、必要性や老朽度を十分精査した上で、合築による複合化・多機能化を基本とし、建設コストの圧縮や市有地の有効活用、そして利用する市民の利便性向上につとめます。
	4.行政サービスの向上
	窓口における待ち時間の短縮をはかるため、戸籍事務等の電算化を進めます。また市民ニーズに的確に応えるよう、情報の保護に十分配慮した正確かつ迅速なシステムづくりにつとめます。さらに*ICカード（1）**の活用による各種証明書の自動交付システムの導入の検討を進め、交付までの待ち時間の短縮・窓口の混雑の緩和など、行政サービスの効果的な向上をはかります。また、新たな福祉事務所棟を建設し、市民サービスの窓口を全て一階に集中配置させることにより、来庁する市民の利便性向上をはかります。

重点テーマからの視点

1
2		中核市として、地域の特性を活かした個性的なまちづくりを進めるため、職員一人ひとりの能力向上をはかるとともに、市民ニーズを的確に汲み上げ、その評価に基づく政策形成のシステムづくりを検討します。
3
4
5		新しい総合的な行政窓口を、（仮称）拠点センターの機能として整備し、各種証明書の自動交付システムの導入を検討します。
6		多様な市民ニーズに対応し、地域の実情や特性を活かした政策の立案、実施に向け、職員一人ひとりの行政能力の向上につとめます。
7		高度情報化等、社会状況の変化に対応できる職員の育成や体制づくりにつとめます。

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第7節 行政能力の強化・市民サービスの向上

第7節　行政能力の強化・市民サービスの向上