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21 |
姉妹都市等交流事業の取扱い（詳細は、第４回協議会議案、関連資料参照）
姉妹都市等交流事業については、合併時に秋田市の制度に統一する。
ただし、米国ミネソタ州セント・クラウド市については、新市においても交流を継続する。 |
| 22 |
広報、広聴事業の取扱い
（詳細は、第４回協議会議案、関連資料参照）
広報、広聴事業については、合併時に秋田市の制度に統一する。 |
| 23 |
男女共生事業の取扱い
（詳細は、第４回協議会議案、関連資料参照）
男女共生事業については、合併時に秋田市の制度に統一する。 |
| 24 |
交通安全事業の取扱い
（詳細は、第４回協議会議案、関連資料参照）
交通安全事業については、合併時に秋田市の制度に統一する。 |
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25 |
住民サービス窓口業務の取扱い
（詳細は、第５回協議会議案、関連資料参照）
住民サービス窓口業務については、合併時に秋田市の制度に統一する。 ただし、夜間 、休日等における戸籍届出・受付事務および火葬許可の取扱いについては、合併後も現行
の各市町の制度をそれぞれ継続する。
また、雄和町が行っている霊柩車の運行については、平成18年度から廃止する。 |
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26 |
国民健康保険事業の取扱い
（詳細は、第４回協議会議案、関連資料参照）
国民健康保険事業については、合併時に秋田市の制度に統一する。ただし、１市２町に おいて税率等および葬祭費の給付額の異なる制度については、次のとおり取り扱うものと
する。
| １ |
国民健康保険税の賦課については、合併年度までに限り、１市２町それぞれの条例
の例による。 |
| ２ |
葬祭費の給付額については、合併年度までに限り、１市２町それぞれの条例の例に
よる。 |
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| 28 |
住民自治関係事業の取扱い
（詳細は、第５回協議会議案、関連資料参照）
住民自治関係事業については、合併時又は合併年度の翌年度から秋田市の制度に統一する。
ただし、２町のコミュニティセンター類似施設の管理は現行どおりとする。 |
| 29 |
防災等関係事業の取扱い
（詳細は、第６回協議会議案、関連資料参照）
防災等関係事業については、合併時に秋田市の制度に統一する。 |
| 30 |
障害者福祉、老人・福祉医療事業の取扱い
（詳細は、第７回協議会議案、関連資料参照）
障害者福祉、老人・福祉医療事業については、合併時に秋田市の制度に統一する。ただし、乳幼児医療費助成事業については、河辺町および雄和町の合併前の受給者に限り平成17年８月１日に秋田市の制度に統一する。 |
