最終更新 2005.04.28
○平成１６年度～ 新たな取り組みとして、業務棚卸手法による行政評価を基本とした「秋田市行政経営システム」を構築。16年度から実施しました。 業務棚卸手法による行政評価とは、個々の事務事業を政策・施策を達成するための手段としてとらえ、これを目的ごとに整理して体系化した「業務棚卸表」を評価の対象とするものです。
業務棚卸表では、各事業部局ごとに平成17年度に向けた行政活動の目的を明確化するとともに目標を設定し、目標達成のために克服するべき課題や必要な見直し、新規事業案を含む対応策などを示しています。 このシステムの平成16年度の実施状況について、その内容(業務棚卸表)を市民に公開しました。
※平成16年度の行政経営システムの実施状況はこちら
秋田市行政経営システムの目的は、行財政運営の効率化と市民志向・成果志向の行財政運営の実現にありますが、具体的には次のとおりです。
①政策・施策の全体把握により施策の選択と集中を図ること。
②政策・施策の目的と目標数値、目的を果たすための手段を明確化し、全庁で情報を共有すること。
③各施策や事務事業の実施にあたり、これらを行政目的を達成するための手段として位置づけ、目標数値への達成度から施策や事務事業の効果を評価し、市の行財政運営に予算(計画)→執行→評価→改善行動（Plan-Do-Check-Action）のマネジメントサイクルを形成すること。
④組織としての目標管理を行うこと。
⑤評価と予算、組織を一体的に運用すること。
また、評価内容の公表によって行政の説明責任を果たすことや、業務目的を常に念頭に置きながら自分たちの業務を整理し、自己評価を行うことで、事務・事業担当部局の意識改革を図っていくことも大きな目的の一つです。
このほか、総合計画の進行管理にも本システムの実施結果を活用しています。
①各事業部局ごとに、次年度に向けた行政活動の目的を明示するとともに目標を設定し、目標達成のために克服するべき課題や必要な見直し、新規事業案を含む対応策などを示した業務棚卸表を作成します。
②前期行政経営会議において、業務棚卸表を使って次年度施策の事前評価を行います。この際、新規事業、重点化事業、見直し・廃止する事業にかかる事前評価を併せて実施します。
③前期行政経営会議における三役指示内容などを踏まえて部局ごとに予算要求を行います。
④後期行政経営会議において予算査定を行います。その際、前期行政経営会議での三役指示内容などをどのように踏まえているかを確認します。
⑤事後評価として、施策や事業の実施結果をもって目標への達成度を把握し、課題を次年度の対応に結びつけるための改善策を検討した上で、業務棚卸表の修正を行います。 ※以下、②に戻り、このサイクルを繰り返します。
| ７月上旬 | 総合計画調整委員会（行政経営システムの実施、行政経営会議の進め方などについて全庁合意） |
| ７月上旬 | 各部局で業務棚卸表を含む前期行政経営会議資料の作成 |
| ８月上旬～ | 企画・財政担当による資料内容ヒアリング |
| ８月下旬～９月上旬 | 前期行政経営会議(市長による評価と指示) |
| 10月上旬以降 | 各部局において、三役評価・指示を踏まえた施策・事業内容の再検討と予算要求 |
| １月下旬～２月上旬 | 後期行政経営会議(市長による予算査定と指示) |
※17年度の年度初めに事後評価と業務棚卸表の修正作業を行う予定です。
課所室業務棚卸総括表、部局別業務棚卸一覧表と２種類の業務棚卸表を作成しています。業務棚卸表をPDF化し、秋田市ホームページに掲載するほか、ホームページにアクセスできない方のため、ホームページ内容を印刷し、市民相談室(２部)、議会事務局（１部）、土崎支所・新屋支所・河辺市民センター・雄和市民センター(各１部)に備え付けます。
部局ごとの目次から業務棚卸表を見ることができます。
業務棚卸表には、秋田市が今、市政の様々な課題に関して、どのような目標を設定し、どのような手段・方法でその実現に取り組んでいるかが体系的にまとめられており、市民の皆さまがそれぞれの視点で市政の現状の理解を深めるための資料ともなるものです。
業務棚卸表はPDFファイルになっており、PDFリーダーが必要です。
「行政評価」とは、政策、施策、事務・事業について、事前、実施中、事後を問わず、一定の基準、指標をもって、妥当性、達成度や成果を判定するものをいい、国が定めた評価制度は除く。なお、「政策」とは大局的な見地から地方公共団体が目指すべき方向や目的を示すもの、「施策」とは政策目的を達成するための方策、「事務・事業」とは施策目的を達成するための具体的な手段とする。
従前のような、どれだけのコスト(予算や職員など)を投入したのか(インプット)、そしてどれだけのことを行ったのか(アウトプット)ではなく、具体的な指標として設定した成果(アウトカム)を重視する。
あるアウトカム(成果)を達成するためには、インプットが適切に使われて、実効性のあるアウトプットが産出されているのかをチェックするため、行政評価が有効な手段となるものであり、住民に対する説明責任を果たすための有効な手段である。
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