2000年
9月22日号

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まちづくり市民アンケートの結果から

第9次総合計画の策定に向け｢まちづくり市民アンケート｣

あなたは、秋田市をどう思ってますか？

　市ではいま、平成十三年度からスタートする新しい総合計画の策定を進めています。策定にあたり、市民のみなさんのご意見を計画に反映するため、今年一月に｢秋田市まちづくり市民アンケート｣を実施しました。
　自分たちの住む秋田市を、市民のみなさんはどう考えているのでしょうか。そのひとつひとつの声に、秋田市の進むべき方向が見えてきます。

●まちづくり市民アンケート

　15歳以上の市民から1万人を無作為に抽出し、今年の1月下旬から2月上旬にかけて郵送により行いました。
　回答者は4,830人(回答率48.3％)でした。
●問い合わせ　企画調整課 TEL(866)2032

将来望む生活は？　複数回答(三つ以内)

｢老後に安心できる生活｣が67･6％

　将来に望む生活は、｢老後に安心できる生活｣が六七･六％と最も高く、次いで｢経済的にゆとりのある生活｣｢趣味･余暇活動の充実した生活｣｢家族と団らんできる生活｣の順になっています。
　前回(平成四〜六年)の調査でもこの順位は変わらず、このような生活が、市民が将来に望む基本的で恒常的なものと考えられます。
　老後を安心して過ごすため、今年度から始まった介護保険制度など、高齢者福祉を社会全体で支える体制づくりが重要になります。

秋田市の将来像は？　複数回答(三つ以内)

少子長寿社会への対応が重要に

　秋田市の将来像としては、｢お年寄りや障害のある人が安心して暮らせるまち｣が五九･七％と最も高く、次いで、｢子どもがいきいきと育つまち｣が四九･九％となっています。これは、これからの少子長寿社会への不安を反映しているとともに、安心でかつ希望をもって暮らせるまちづくりが望まれていることを示しています。
　以下、｢災害への備えがよく安心して暮らせるまち｣｢交通の便がよく、生活が便利なまち｣の順となっています。

秋田市の住みごこちは？

住みやすいが約半数

　｢住みやすい｣が半数近くの四五･九％を占め、｢住みにくい｣は七･四％にとどまっています。しかし｢どちらともいえない｣が四割近くに上っており、住み心地について必ずしも満足していないことがうかがえます。年代別では、若い年代ほど｢住みにくい｣と答える人が多くなっています。

日常的な買い物は？　複数回答(二つ以内)

若者は秋田駅前･広小路で

　｢住まいの近く｣が、七九･〇％と全体の八割近くを占め高くなっています。｢秋田駅前、広小路周辺｣は二八･六％でしたが、二十歳未満では六七･三％と最も高く、若年層の利用が目立っています。

個別の住環境は？

住環境への要求が高まる傾向に

　秋田市の居住環境など二十七項目についてお聞きしました。(ここでは十項目を紹介)
　｢よい･どちらかといえばよい｣という肯定的な評価が多いのは、｢ごみの収集｣(三六･八％)、｢自然災害からの安全｣(二九･一％)、｢買い物の便｣(二八･八％)の順になっています。これに対し、｢悪い･どちらかといえば悪い｣といった評価が多いのは、｢冬期の除雪｣(五七･八％)、｢中心市街地のまちづくり｣(五五･三％)などとなっています。
　前回調査と比較すると、全般的に住環境に対する市民の要求が高まっていることがうかがえます。

欲しい公共施設は？　複数回答(三つ以内)

｢レジャー･娯楽施設｣が31･1％

　身近な場所にこだわらず、市内のどこかにもっとほしい施設としては、｢レジャー･娯楽施設｣が最も多く三一･一％、次いで｢老人福祉施設｣｢イベントなどを行う多目的施設｣｢体育館、プールなどのスポーツ施設｣の順。
　年代別にみると、若い世代では、｢レジャー･娯楽施設｣を二十歳代六二･八％、三十歳代五五･五％と半数以上の人が希望しています。これに対し五十歳代より上では年代が高くなるにつれ｢老人福祉施設｣を希望する人が多くなっています。

秋田市の魅力は？　複数回答(三つ以内)

｢郷土料理｣｢お祭り･イベント｣が上位

　県外の人に紹介したい秋田市の魅力や特徴は、｢郷土料理｣が四三･五％、｢お祭り･イベント｣が四三･一％と、味と祭りが四割以上。次いで｢自然環境｣が三八･六％となっており、秋田市の恵まれた豊かな自然に対し愛着を持っていることがうかがえます。以下、｢日本酒｣二八･〇％、｢人情｣一八･二％という順。
　男女別にみると、それぞれの一押しは男性が｢自然環境｣、女性は｢郷土料理｣と、感じている魅力にちょっとした違いがあります。

少子化対策は？　複数回答(三つ以内)

経済支援、保育環境の整備を期待

　子どもの数が年々減ってきている少子化現象。その対策としては、｢妊娠、出産の費用や乳幼児の医療費などへの経済的支援｣が五三･六％で最も高い割合となっています。
　次いで、｢職場の子育て支援体制の充実(育児休暇など)｣が四四･二％、｢延長保育、休日保育、一時保育など多様な保育サービスの充実｣が四一･二％の順。経済支援、保育環境の整備など子育てに直接かかわる事項が上位を占めています。

広聴の方法は？　複数回答(二つ以内)

｢アンケート調査｣が46･3％

　市民の声を市政やまちづくりへ効果的に反映させるには、どんな方法がふさわしいか。最も多かったのが｢アンケート調査｣で四六･三％と半数近くに上っています。次いで、｢町内会･ＮＰＯなどの団体を通じた要望｣｢移動市役所･地域集会｣｢モニター制度｣の順。これに対して、｢審議会｣｢市長ホットライン･電話｣は低い割合にとどまっています。

広報の方法は？　複数回答(二つ以内)

市民に浸透している｢広報あきた｣

　市政情報などの望ましい広報手段については、｢広報あきた｣が八〇･七％と広く市民に浸透していることがうかがえます。以下、｢町内会などの回覧板｣｢テレビ｣｢新聞｣となっており、以上四つのメディアへの集中度が高い結果となっています。今後は、ホームページやケーブルテレビなど新たなメディアを視野に入れた広報活動も進めていきます。

インターネットの利用は？

今後の情報交流媒体として期待

　インターネットを利用し｢ホームページを見ている｣割合は一四･七％にとどまっています。｢興味はあるが見ることができない｣(五一･三％)と｢興味がないので見ない｣(二六･二％)を合わせた、｢利用していない人･できない人｣は八割近くにのぼり、まだ十分にインターネットが普及していない状況を示しています。
　しかし、｢興味がある｣という回答が半数を超えており、今後の技術革新や低価格化による普及を考えると、市民と行政との新たな双方向交流媒体として、その果たす役割は大きくなるものと考えられます。