2　職員が他の公職又は法第38条第1項の許可に係る会社その他の団体以外の各種団体の役職員を兼ねようとするときも、前項と同様とする。

3　職員は、前2項の許可を受けた後、従事する必要がなくなったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　職員は、貸与された職員名札を勤務時間中左胸部の見やすい位置に着用しなければならない。ただし、職務の性質その他の事情を考慮して総務部長が着用の必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　職員は、学歴に変更のあった場合又は新たに免許その他の資格を取得した場合は、その事実を証明する書類を添えて人事課長に届け出なければならない。

3　職員は、公務上又は公務外において次に掲げる場合に該当するときは、速やかにその旨を所属長に報告しなければならない。

4　前項の規定による報告があった場合は、所属長は、事故(負傷等)報告書により、速やかに市長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別に定める職員にあっては、口頭をもって事務引継および報告を行うことができる。

3　職員は、欠勤、早退又は出張の場合において、処理未済の担当事務があるときは、必要事項を上司に申告し、事務が滞らないようにしなければならない。

2　勤務の特殊性により、前項に定める勤務時間、休憩時間および休息時間により難いときは、別に定める勤務時間、休憩時間又は休息時間によるものとする。

2　所属長は、用務の都合により職員が出勤簿に押印することができないときは、欠印簿に必要な事項を記載し、出勤簿にその旨を表示しなければならない。

2　出勤簿に押印がなく、その理由が明らかでない場合は、これを欠勤とみなして整理する。

2　所属長は、前項第1号後段に規定する請求があった場合は、条例第12条第3項ただし書に規定する時季の変更を行わない。

3　所属長は、第1項第1号後段、第2号および第3号後段(規則第14条第15号および第16号の休暇の請求があった場合を除く。)に規定する休暇の請求又は申出があった場合は、人事課長(市立秋田総合病院の職員に関しては市立秋田総合病院事務局総務課長、秋田公立美術工芸短期大学の職員に関しては秋田公立美術工芸短期大学事務局総務課長)に合議しなければならない。

2　人事課長は、前項の帳簿又はこれを整理した資料により、毎年速やかに前年中の職員の勤務の状況をまとめ、上司に供覧しなければならない。

2　職員は、出張中において災害、病気その他やむを得ない事由のため、命ぜられた出張の用務を遂行することができないときは、速やかに所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

3　出張を命ぜられた職員は、随行の場合を除き、帰庁後速やかに復命書により上司に復命しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭をもってこれに代えることができる。

2　前項の場合において、郵便切手を使用したときは、宿日直郵便切手受払簿に記載しなければならない。

2　所属長は、宿日直日誌を確認のうえ、重要事項があると認めるときは、上司に供覧しなければならない。

2　火災その他非常の場合に特に持ち出しを要する文書および物品は、「非常持出」の表示をした箱に入れて保管し、有事の際に持ち出さなければならない。