2000年
4月28日号



●市 役 所 か ら の お 知 ら せ

人口 12.4.1現在

●人口/314,889人(-1,515)
 ●男/150,194人(-918)
 ●女/164,695人(-597)
  ()内は前月比
 3月分
 ・出生231人
 ・死亡198人
 ・転入2,646人
 ・転出4,194人
●世帯/121,911世帯(-400)




障害のあるかたの軽自動車税を減免します

今年度の軽自動車税の納税通知書は、5月1日(月)に発送します。 心身に障害のあるかたは、障害の程度により軽自動車税が減免される制度があります。減免対象となるのは1人1台です。申請とご相談は、5月24日(水)まで市民税課へどうぞ。 自動車税・自動車取得税については、県税事務所へお問い合わせください。

●問い合わせ

 市民税課TEL(866)2054、県税事務所TEL(860)3331 




「緑光苑(仮称)」の通所者を募集します

10月1日、下北手宝川に開所予定の、身体障害者の通所授産施設「緑光苑(仮称)」の通 所者を募集します。身体に障害のあるかたが自宅から通い、収入を得ながら働く施設です。作業内容は印刷や電子部品の組み立てなどです。通 所バスも利用できます。
■対象
18歳以上65歳未満で身体障害者手帳をお持ちで通 所可能なかた。通所には県障害者相談センターでの判定が必要です。

●申し込み

 社会福祉課TEL(866)2093、FAX(863)6362




お子さんや障害があるかたの医療費を助成します

次の1〜4のいずれかに該当するかたに、医療保険の自己負担分を助成します。これまで、該当にならなかったかたでも、加入している健康保険の内容や所得状況などにより、新たに該当になる場合もあります。詳しくはお問い合わせください。
■対象者
(1)身体障害者手帳1〜3級、または療育手帳Aをお持ちのかた(社会保険本人のみ所得制限あり)
(2)65歳以上で身体障害者手帳4〜6級をお持ちのかた(所得制限あり。社会保険本人は該当しません)
(3)4歳未満児(2・3歳児の通院は所得制限あり) ※8月1日以降、対象が未就学児まで拡大されます(2歳児以上の通 院は所得制限あり)
(4)母子家庭、父子家庭、父母ともにいない児童。父または母が身体障害者手帳1〜2級程度の障害を持っている児童。(18歳を迎えた最初の3月31日まで対象。所得制限あり)

●問い合わせ

 社会福祉課TEL(866)2093  




「わかくさ電話」にお気軽にご相談を

青少年または保護者のかたの悩みや心配事の相談に応じます。匿名でもかまいません。面 接相談もあります。

●相談日

 毎週月〜金曜日・午前9時〜午後4時

●相談先

 市少年指導センター(中央公民館2階)TEL(862)3225(わかくさ電話専用) 




ガス漏れ調査にご協力を

5月8日(月)から7月28日(金)まで、ガス器具の点検とガス漏れ調査を次の地区で行います。調査員が訪問した際には、ご協力をお願いします。
■市ガス局TEL(845)0165
飯島緑丘町・文京町・松根西町の全部。飯島鼠田二丁目・松根東町・美砂町・字長山下、土崎港北六丁目、港北新町の一部。
■東部ガスTEL(832)6595
仁井田、御野場、牛島、大住の全部。南通亀の町・宮田、楢山大元町・登町・川口境・愛宕下・城南町・金照町、卸町、茨島の一部。




 

秋田市の統計書をご利用ください

「平成11年度版統計から見た伸びゆく秋田市」を刊行しました。秋田市の産業、経済、福祉など広範な統計資料を収録したものです。1冊2,300円で市役所地下の売店で販売していますので、どうぞご利用ください。

●問い合わせ

 企画調整課調査統計担当TEL(866)1964 




スポーツ振興のための事業に助成します

市ではスポーツ振興基金により、下表のようなスポーツ振興のための事業を実施する団体に助成します。 体育課にある申請書に必要事項を記入し5月29日(月)まで提出してください。 また、スポーツ振興基金とは別に、国体やインターハイなど各種全国大会へ出場する団体、個人に激励金をさしあげています。スポーツ少年団については、全国、東北大会の出場経費の一部を補助しています。

事業内容 対象団体 補助金額
新しいスポーツ 団体等の組織化に対する助成 市を代表する連盟や協会を新たに組織しようとするニューススポーツ団体 事業費の2分の1以内で、20万円を限度とします(3年間を限度
市中学校体育連盟活動助成 競技力向上をはかるため、1・2年生を対象に、強化のための大会・教室を開催する市中学校体育連盟 事業費の2分の1以内で、20万円を限度とします
ジュニアスポーツ教室の開催および指導養成補助 選手の底辺拡大や指導者の資質向上をはかるため、スポーツ教室や講習会などを開催する競技団体 事業費の2分の1以内で、50万円を限度とします

●問い合わせ

 体育課TEL(866)2247




ゴールデンウィークはごみ収集を休みます

5月3日(水)、4日(木)、5日(金)は、ごみの収集を休みます。収集日にあたっている地区のかたは、次回の収集日にお願いします。

●問い合わせ

 環境業務課TEL(863)6631 




粗大ごみの申し込み

専用電話TEL(857)5300

4、5月は粗大ごみの申し込みがたいへん混雑します。週の前半は、電話が集中してかかりにくい日もありますが、週の後半は比較的かかりやすくなっています。週の後半にどうぞ。
4月から粗大ごみの申し込み専用電話がTEL(857)5300に変わりました。お間違えのないようご注意を。 




国民年金

学生の保険料は社会人になってからでも納められます。
学生の国民年金保険料の取り扱いが変わりました 現在、学生でも20歳になると国民年金への加入が義務づけられています。これは、学生期間中の障害でも障害基礎年金を、また、60歳まで40年間加入することで満額の老齢基礎年金を受けとることができるようにするためです。しかし、大多数の学生には所得がなく、保険料は親が支払っている場合が多いことから、「学生期間中は保険料を納める必要のない期間(納付特例期間)とし、社会人になってから保険料を納めることができる(追納)」という納付特例制度が、4月1日からスタートしました。


新しい制度の主な内容は次のとおりです。
(1)学生自身の所得だけを基準にし、所得が一定以下だと適用されます。
(2)毎年申請して承認を受けることが必要です。
(3)承認を受けた特例期間の、各月から10年以内は追納できます。
(4)追納しなければ老齢基礎年金の額に反映されません(年金を受けるために必要な資格期間には含まれます)。
※特例を受けるか受けないかは、学生本人が保護者のかたと相談するなどして決めることになります。  納付特例の申請方法は この納付特例の申請は、国民年金課・土崎支所・新屋支所で受け付けています。学生証(写 しでも可)または在学証明書をお持ちください。

●問い合わせ

 国民年金課TEL(866)2097 

 


Copyright (C) 2000秋田県秋田市(Akita City , Akita , Japan)
All Rights Reserved.