2000年
9月8日号

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秋田市労働実態調査の報告

事業所のかたに聞きました

　秋田市では、市内民間事業所の労働条件や雇用環境の実態を把握し、労働行政推進の基礎資料を得るため、3年に一度｢秋田市労働実態調査｣を実施しています。
　平成11年度に行った調査結果の概要をお知らせします。工業労政課 TEL(866)2114

女性従業員の割合が増えましたが、
男女間の賃金格差は拡大

　平成8年度の前回調査から今回の調査までの間に、週40時間労働制･60歳以上定年制の義務化、労働基準法･男女雇用機会均等法の改正などがありました。その影響が労働時間の短縮や女性従業員比率の増加などにみられます。
　全体的に労働条件などは改善されてきているようですが、男女間での賃金格差の拡大や長引く景気低迷による採用手控えなども見られます。

ポイントその1　従業員
女性従業員の割合が増加

　常用従業員の男女比率は、男性65.6％、女性34.4％と男性が3分の2を占めています。しかしながら女性の比率は前回調査に比べ5.1ポイント増加し、女性従業員の割合が増えました。
　また女性では30歳未満の割合が最も高く、この年齢では男性より従業員数が多くなっています。

ポイントその2　労働時間
週40時間以下が大幅に増える

　1週間の所定労働時間が｢40時間以下｣の事業所が全体の88.7％を占め、前回調査の43.9％と比較して、大幅に時間短縮が進んでいることが伺えます。
　所定外労働時間も減少傾向にあり、1週間で｢5時間未満｣とする事業所が50.9％を占めました。
　また、週休二日制を何らかの形態で実施している事業所は93.3％。そのうち｢毎週｣という事業所は38.4％ありました。

ポイントその3　賃　金
やや減額し、男女格差が拡大

　常用従業員の平均賃金は、男性は平均年齢42.1歳で29万9千円、女性は平均年齢35.5歳で18万9千円となっています。前回調査の男性30万4千円(平均年齢40.7歳)、女性20万7千円(同35.9歳)に比べ、賃金は下がり、男女間の格差が大きくなっています。

ポイントその4　採用状況
新規学卒者の割合が減少

　新規に従業員を採用した事業所は28.8％と、前回調査の45.7％に比べ大幅に減少しています。しかし、常用従業員に占める新規採用者の割合は6.9％と前回調査より2.6ポイント増加しており、企業間で好不調の格差が拡大していることが推測されます。
　新規採用者のうち中高年齢者の割合は19.3％で前回調査から8.4ポイント増加しましたが、新規学卒者の割合は51.4％で14.7ポイント減少しました。特に高校生の減少が大きくなっています。
　また、今後1年間に従業員を採用する予定の事業所は21.9％にとどまっています。

ポイントその5　育児･介護休業制度
育児休業取得者は72人

　684事業所中、平成10年度の育児休業取得者は72人、介護休業取得者はわずか6人となっています。なお、休業中に賃金を支給しない事業所が約7割を占めています。(平成11年4月1日から介護休業制度が義務化されました)

ポイントその6　パートタイマー
約4割の事業所で雇用

　パートタイマーを雇用している事業所は39.2％。男女比率は男性12.2％、女性87.8％で、女性の占める割合が増加しています。全従業員に占める割合は、パートタイマーが10.8％、臨時従業員が4.6％。

調査方法

●調査対象事業所

　常用従業員5人以上の市内民間事業所を対象として、2,000事業所を無作為に選び、調査票郵送による記名アンケートを行いました。回答事業所は684事業所で、有効回答率は42.2%(前回33.9%)。

●調査時期

　平成11年7月1日現在

●調査項目

　従業員数や賃金、労働時間、育児･介護休業制度など21項目と、パートタイマーについて年齢別構成や賃金など9項目。

厳しい雇用情勢

速報
ハローワーク秋田管内の高校向け求人受付状況
465人(8月末･昨年同期比17.7％減)

ひとりでも多くの採用をお願いします

　長引く景気の低迷や経済の先行き不透明感などにより、最近の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。特に45歳以上の中高年齢者や新規学卒者の就職状況が悪化しています。
　ハローワークでは、各企業から来春卒業予定の大学･短大生、高校･中学生の求人票を受け付けています。
　大学生は、すでに春先から就職活動が始まっており、高校生も9月16日から企業との面接が始まるなど、これから就職活動本番の時期を迎えます。
　秋田の将来を担う若者を一人でも多く地元で採用くださるよう、お願いいたします。

求人･就職のご相談は
　ハローワーク秋田 TEL(864)4111

石川市長が求人の拡大を要請

　高校･中学生の求人受付が始まった6月20日、石川市長とハローワーク秋田所長、市内各高校のＰＴＡのかたがたが、商工会議所や卸売業、製造業などの関係団体を回り、新規高卒者に対する求人の拡大を要請。