第9次秋田市総合計画の策定について

最終更新 2000.03.06

[ 策定の背景 ][ 策定方法 ][ スケジュール ]


T 策定の背景

1.これまでの経緯

 本市の総合計画は、昭和36年の第1次計画策定以降、それぞれ10年の計画期間としながらも社会情勢の変化に対応するため、5年ごとに見直しを行ってきたものである。

<参考>
区分 策定年月 目標年次 基本計画年次(前/後期)
秋田市の現状と将来の展望 昭和36年11月 昭和45年 昭36〜40年/昭41〜45年
秋田市の現状と将来の展望(第2次) 昭和41年12月 昭和50年 昭41〜45年/昭46〜50年
秋田市の現状と将来の展望(第3次) 昭和46年11月 昭和60年 昭46〜50年/昭51〜55年
第4次秋田市の現状と将来の展望 昭和51年9月 昭和60年 昭51〜55年/昭56〜60年
第5次秋田市の現状と将来の展望 昭和57年3月 平成2年 昭56〜60年/昭61〜平2年
第6次秋田市の現状と将来の展望 昭和61年3月 平成7年 昭61〜平2年/平2〜7年
第7次秋田市総合計画 平成3年3月 平成12年 平3〜7年/平8〜12年
第8次秋田市総合計画 平成8年3月 平成17年 平8〜12年/平13〜17年

2.見直しの基本的考え方

(1) 見直しの目的

 第8次秋田市総合計画は平成7年度に策定したものであるが、これまで連綿と築きあげられてきた我が国の社会構造が各所で制度疲労を起こし、経済の成長神話や終身雇用を基本とする日本的経営、金融制度、税制度、社会保障制度など、国民生活に関わる様々な社会制度が構造的改革を迫られる時代を迎えている。
 また、我が国の経済は引き続き低迷の中にあり、本市の財政状況も極めて厳しい状況が続いている。
 この様な状況において、市民生活に密接に関わる行政主体である自治体の役割と責任は、より大きく、重要となっており、本市市政においても、自己変革を進めつつ、本市のさらなる発展の礎を築くための市政運営に取り組まなければならない。
 社会・経済状況の変化に適切に対応しながら、21世紀の本市が進むべき方向づけをしていくため、平成12年度をめどに第8次秋田市総合計画を見直し、市民とのパートナーシップのもと、市政全般にわたる行財政指針となる第9次秋田市総合計画を策定し、本市が今後歩むべき道筋を示そうとするものである。

(2) 市政を取り巻く諸計画

「21世紀の国土のグランドデザイン」  平成10年3月に策定された。価値観、生活様式の多様化や、地球時代、人口減少・高齢化、高度情報化などの時代の大転換を背景として、概ね平成22〜27年を目途に、経済的豊かさとともに精神的豊かさを重視し、多軸型国土構造に転換することを基本目標に掲げている。
「あきた21総合計画」  平成11年度中の策定を目指して作業が進められている県の総合計画。「『時と豊かに暮らす秋田』をめざして」県政運営の長期的、総合的な指針を示したもの。基本構想は平成12〜22年度の11か年。併せて平成12〜14年の3か年を計画期間とする前期実施計画を策定する予定。

(3) 総合計画に基づく関連計画

新秋田市行政改革大綱 総合計画と車の両輪をなす市政運営の指針
秋田市総合都市計画 まちづくりの総合的な指針
秋田市環境基本計画 12年度策定予定
けやきのまちのしあわせプラン 「エンゼルプラン」、「高齢者プラン」、「障害者プラン」の3プランからなる保健福祉の基本的計画

U 策定方法

1.策定までの流れ

 平成11年度中に実施する地区政策調査の結果を考慮しながら現計画について見直しをはかるとともに、市が作成した原案について、学識経験者や一般市民等の意見を可能な限り取り入れ、議会の議決(地方自治法第二条第五項)を経て策定する。

 なお、策定にあたっては全庁的な調整が必要となるため、企画調整部を事務局とする。

地方自治法 第二条 第五項
市町村は、市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。

2.策定手順

(1)地区政策調査
 地区ごとの細かな行政需要を把握するため、市内在住の高校生以上1万人を対象にした「秋田市まちづくり市民アンケート」を実施する。
(2)起草委員会
 市政懇話会の会長、副会長、五つの部会の部会長をメンバーとする総合計画起草委員会を設置し、基本構想等を検討していくものとする。この委員会については、原案を検討し方向づけするもっとも上位の組織と位置付け、委員は上記7人に第一助役を加えた8人とし、第1回の委員会を平成12年1月12日に開催する。
(3)市政懇話会の開催
 同懇話会は、第一の所掌事務として、秋田市総合計画の策定および推進にあたり、これを審議し、提言を行うこととしており、策定の進捗状況に応じて数回にわたり随時説明していくとともに、建設的な提言について可能な限り聴取し、計画に取り込んでいく。
(4)総合計画策定委員会の開催
 第二助役を委員長に、庁内の次長級職員によって組織される総合計画策定委員会において、各部局での検討や全体調整をはかっていく。
(5)行政審議委員会での審議
 第一助役を委員長に各部局長からなる組織であり、重要又は新たな施策について市長に意見を具申するもので、同委員会での審議をもって市の最終案として確定する。
(6)市議会での審議等
 基本構想は議決事項であるため、定例会はもとより、全員協議会、総務委員会において随時報告し、意見集約しながら進めていく。

お問い合わせ 企画調整部 企画調整課 企画調整担当
TEL 018-866-2032 FAX 018-866-2405
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