第4節 地域福祉の推進


現状と課題

 福祉の問題は、いつかは家族や自らが向き合うことになるものであり、その解決のためには、行政による支援だけではなく、市民が協働で支え合う社会の構築が求められます。
 しかし、都市化の進展とともに、地域における共同体としての意識や支え合いの機能は、年々希薄になってきています。
 すべての人が住み慣れた地域で、できるだけ自立して生きがいを持って暮らしていくためには、一人ひとりのニーズに合った総合的なサービスが効率的に提供される体制を構築することが必要です。
 そのためには、公的サービスと地域全体の中で住民が相互に支え合う仕組みが両立した社会を、地域および住民が主体的に創意工夫しながら、形づくっていくことが求められます。

基本方針
 地域において様々な人々が交流し、相互に助け合う地域づくりを推進するため、地域福祉計画を策定し、福祉サービス供給体制の充実をはかりながら、住民の自主的な福祉活動を積極的に支援していきます。
主な施策
1.福祉サービスの供給
  地域福祉計画により、施設整備方針や在宅福祉サービスの供給体制をそれぞれの地域ごとに定めます。
2.福祉サービスの利用支援
  判断能力が低下している人たちへの福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを行う地域福祉権利擁護事業(*128)を推進するとともに、福祉サービスへの苦情を解決する仕組みなどをつくり、福祉サービスをより利用しやすくします。
3.住民の福祉活動の推進
  社会福祉協議会の活動を活性化するとともに、民生委員・児童委員をはじめ、ボランティアやNPO(*35)など、自主的・自発的に福祉活動に取り組んでいる人たちを支援します。
重点テーマからの視点
1  福祉サービス利用ニーズの拡大に対応し、利用者への情報提供や苦情への対応など、支援体制を構築します。
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3  地域住民一人ひとりが社会福祉に関わる人たちと相互に連携し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、社会福祉協議会や民生・児童委員、市民活動団体等の活動支援を行います。
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6  ボランティアなどの自主的な福祉活動を支援し、福祉分野において秋田の将来を担う人づくりにつなげます。
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