第1条　この条例は、本市が設置する中央卸売市場(以下「市場」という。)に係る卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第9条第2項に規定する事項および施設の使用、監督処分等について定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産および流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。

第2条　市場の名称、位置および面積は、次のとおりとする。

第3条　市場の取扱品目は、その部類ごとに、次に掲げる物品とする。

第4条　市場は、日曜日(1月5日および12月27日から30日までの日曜日を除く。)、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日ならびに1月2日から4日までおよび12月31日(以下「休日」という。)を除き、毎日開場するものとする。

第5条　開場の時間は、午前2時から午後3時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

第6条　卸売業者の数の最高限度は、取扱品目の部類ごとに、次に掲げるとおりとする。

第7条　卸売業者は、農林水産大臣から卸売の業務の許可を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

第8条　卸売業者の預託すべき保証金の額は、次に掲げる金額の範囲内で規則で定める。

第9条　保証金について差押、仮差押又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押があったとき、預託すべき保証金の額が増額されたとき、その他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に、処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

第10条　市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して、保証金をこれに充てることができる。

第11条　保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

第12条　卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。

第13条　卸売業者は、前条第1項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

第14条　市長は、せり人が第12条第5項第1号、第2号もしくは第4号のいずれかに該当することとなったとき、又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるときは、その登録を取り消すものとする。

第15条　市長は、せり人が次の各号の一に該当するときは、その登録を消除するものとする。

第16条　せり人は、卸売のせりに従事するときは、登録証を携帯するとともに規則で定める記章を着用しなければならない。

第17条　仲卸業者(次条第1項の規定により市長の許可を受けて仲卸しの業務(市長が市場内に設置する店舗において市場の卸売業者から卸売を受けた取扱品目の部類に属する物品を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)の数の最高限度は、取扱品目の部類ごとに、次に掲げるとおりとする。

第18条　仲卸しの業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

第19条　仲卸業者は、市長から前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

第20条　仲卸業者の預託すべき保証金の額は、取扱品目の部類ごとに、10万円以上50万円以下の範囲内において規則で定める。

第21条　市長は、仲卸業者が第18条第4項第1号、第2号、第5号もしくは第6号のいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、その許可を取消すものとする。

第22条　仲卸業者が営業(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人および譲受人が譲渡しおよび譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。

第23条　仲卸業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた市場における仲卸しの業務を引続き営もうとするときは、市長の認可を受けなければならない。

第24条　仲卸業者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届出なければならない。

第25条　仲卸業者は、次の各号に掲げる区分に従い、規則で定めるところにより、当該各号に掲げる日現在において作成した営業報告書を、その日から起算して90日を経過する日までに、市長に提出しなければならない。

第26条　市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、市長の承認を受けなければならない。

第27条　前条第1項の承認を受けた者(以下「売買参加者」という。以下同じ。)は、次の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届出なければならない。

第28条　市長は、売買参加者が第26条第4項第1号又は第3号に該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取消すものとする。

第29条　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、市場機能の充実を図り、又は出荷者、売買参加者、買出人(市場内において仲卸業者から販売を受ける者をいう。第50条において同じ。)その他市場の利用者に便益を提供するため、次に掲げる者に対し、市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを許可することができる。

第30条　市長は、前条第1項第1号に規定する業務(以下「第1種関連事業」という。)を営むことについて同項の許可の申請をした者が次の各号の一に該当するときは、許可しないものとする。

第31条　第1種関連事業又は第2種関連事業の許可を受けた者(以下「関連事業者」という。)は、第29条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

第32条　市長は、第1種関連事業の許可を受けた者が第30条第1項第1号又は第2号に該当するにいたったとき、又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、第29条第1項の許可を取消すものとする。

第33条　市長は、第1種関連事業および第2種関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は取扱品目の販売について必要な指示等をすることができる。

第34条　第24条の規定は、関連事業者について準用する。

第35条　市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

第36条　卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

第37条　前条第2項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

第38条　卸売業者は、市場に係る中央卸売市場開設区域(以下「開設区域」という。)内において法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の卸売その他の販売をしようとするときは、当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合および法第58条第1項の許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き、次に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

第39条　卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者もしくは売買参加者に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

第40条　卸売業者は、市場における卸売の業務については、仲卸業者および売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第41条　卸売業者は、市場における卸売の業務については、当該市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第42条　卸売業者(その役員および使用人を含む。)は、法第15条第1項の許可を受けて卸売の業務を行う市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けてはならない。

第43条　卸売業者は、市場において法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは、仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け、又は買い受けてはならない。

第44条　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から第56条に規定する委託手数料以外の報償を受けてはならない。

第45条　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託引受けについて受託契約約款を定め、規則で定めるところにより市長の承認を受けなければならない。

第45条の2　卸売業者は、前条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

第46条　卸売業者は、受託物品(第41条第1項第3号の規定により卸売をする物品のうち、市場外で引渡しをする受託物品(以下「電子商取引に係る受託物品」という。)を除く。以下この項において同じ。)の受領に当たっては検収を確実に行い、当該受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、この限りでない。

第47条　卸売業者は、規則で定めるところにより、その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよう措置しなければならない。

第48条　仲卸業者は、市場内においては、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。

第49条　仲卸業者は、開設区域内において、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の販売をしようとするときは、当該許可に係る仲卸しの業務としてする場合を除き、次に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

第50条　せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号の一に該当するときは、市長は、その売買を差止め又はせり直しもしくは再入札を命ずることができる。

第51条　市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

第52条　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、当該物品ごとに規則で定める時刻までに、品目ごとの数量および主要な産地を市長に報告しなければならない。

第53条　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、当該物品ごとに規則で定める時刻までに、主要な品目の数量およびその主要な産地を卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

第54条　市長は、卸売業者から第52条第1項の規定による報告を受けたときは、速やかに主要な品目の数量およびその主要な産地ならびに前開場日に卸売された主要な品目の数量およびその卸売価格を市場内の卸売場に掲示するものとする。

第55条　卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売もしくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の5パーセントに相当する金額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第59条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額ならびに当該合計額の5パーセントに相当する金額)、控除すべき第56条で規定する委託手数料および当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額(消費税額および地方消費税額を含む。)ならびに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書および売買仕切金を送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合は、その特約の期日までに送付しなければならない。

第55条の2　卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を市長に届け出なければならない。

第56条　卸売業者が、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料は、卸売金額に取扱品目ごとに次の各号に掲げる率以内において規則で定める率を乗じて得た金額とする。

第57条　卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、市長の承認を受けて、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

第58条　仲卸業者および売買参加者は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に(卸売業者があらかじめ仲卸業者および売買参加者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日までに)、買い受けた物品の代金(買い受けた額にその5パーセントに相当する額を加えた額とする。)を支払わなければならない。

第59条　卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。

第60条　卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、市長の承認を受けて、仲卸業者又は売買参加者に対して完納奨励金を交付することができる。

第61条　市長は、取扱品目の部類および当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を規則で定めなければならない。

第62条　卸売業者、仲卸業者および関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地および建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、市長が指定する。

第63条　前条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部もしくは一部を転貸し、もしくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

第64条　使用者は、市長の承認を受けずに市場施設に建築、造作もしくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

第65条　使用者の死亡、解散もしくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格を消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

第66条　市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定もしくは許可の全部もしくは一部を取消し、又は使用の制限もしくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

第67条　市長は、故意又は過失により市場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

第68条　市場使用料(消費税額および地方消費税額を含む。以下同じ。)は、月単位で徴収するものとし、その額は別表第5の金額の範囲内で規則で定める。ただし、駐車場使用料は年間分を一括して徴収することができる。

第69条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用料を減免することができる。

第70条　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務もしくは財産に関し報告もしくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立入り、その業務もしくは財産の状況もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第71条　市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

第72条　市長は、卸売業者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10万円以下の過料を科し、又は6月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

第73条　市場の業務の運営に関し必要な事項を調査審議するため、秋田市中央卸売市場運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

第73条の2　市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、秋田市中央卸売市場取引委員会(以下「取引委員会」という。)を置く。

第74条　市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあった物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。

第75条　卸売業者は、仲卸業者および関連事業者が、それぞれの許可を受けた業務を行う場合および市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

第76条　市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出および場内の運搬については、市長の指示に従わなければならない。

第77条　市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

第78条　使用者は、常に市場施設を清掃し、その清潔を保持しなければならない。

第79条　この条例の規定による許可、認可、承認又は指定には制限又は条件を付することができる。

第80条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。