秋田市-第2章-第4節　創業の促進と既存中小企業の支援

第4節　創業の促進と既存中小企業の支援

現状と課題

　今日の企業を取り巻く環境は、安価な労働力と海外現地市場を求め、企業の生産拠点が海外にシフトするなどグローバル化が進み、国内の企業立地が低迷しています。加えて、IT革命による高度情報化・ネットワークの進展、環境意識の高まり、金融ビッグバン（*55）といった社会の変化が本市の産業全体にも大きな影響を及ぼしています。
　このような中で、既存企業の活性化をはかりながら自立的発展を促進するためには、これまで蓄積された先端技術や高度技術、人材、流通基盤、情報通信基盤といった産業資源の有効活用を促進し、地域内発型の創業の促進をはかるとともに、既存中小企業の経営安定や新事業分野への進出を支援する必要があります。

基本方針

　新事業創出促進法（*106）に基づく、秋田地域高度技術産業集積活性化計画（*23）に基づき、各産業支援機関との連携を深め、優秀な技術者と起業家の育成・招へいを促進するとともに、製造業をはじめ卸・小売業、サービス業など幅広い分野で、創業への取り組みや、既存中小企業者のIT 関連事業等新事業分野への進出を支援します。また、産学連携による中小企業の技術力・開発力の向上への取り組みを支援します。
　さらに、既存中小企業が直面している現在の社会変化に対応できるよう経営体質の健全化をはかり、経営基基盤の強化につとめます。

主な施策

	1.企業活動の総合的支援体制の整備
	（財）あきた産業振興機構を中心とした各産業支援機関との連携をはかり、技術開発や事業アイディア・企画から事業化、販路開拓・拡大といった企業活動の各発展段階に応じて、企業や起業家を総合的に支援できる体制を整備します。　また、中小企業の指導団体である秋田商工会議所（20）と秋田県中小企業団体中央会（4）の行う、創業促進や既存中小企業の経営安定に資する事業を支援します。
	2.新技術の移転と事業化の促進
	地域の産業資源を活用した創業や既存企業の技術高度化、経営基盤の充実をはかるため、優秀な技術者や起業家の育成・招へいを促進するとともに、産学連携による共同研究や開発成果の企業等への移転・事業化を支援します。また、遊休建物を活用したインキュベーター機能等創業を促進する独自施策の展開を検討します。
	3.金融対策による経営基盤の強化
	中小企業の経営基盤強化や積極的な経営活動を金融面から支援するため、市独自の長期・低利の融資あっせんを行うとともに、中小企業の資金ニーズを的確に把握し、タイムリーな制度の確立につとめます。

重点テーマからの視点

1		若年層の市外流出を抑制するとともに、生産年齢人口減少下における生産性向上をはかるため、既存企業の活性化をはかりながら地域内発型の創業を促進します。
2		産学連携による共同研究と開発成果の技術移転や事業化を支援するとともに、新分野進出や創業に対する金融・財政面の支援を通じて、環境に負荷の少ない産業振興につとめます。
3
4
5		中心市街地の再生のため、地区内における産業振興に向け、創業や事業拡大に対し金融・財政面の支援を行います。
6		地域の産業資源を有効に活用し、既存企業の発展・振興や創業に資する人づくりを進めるため、情報交流の場を設けるとともに、（財）あきた産業振興機構との連携により、優れた経営者や技術者、起業家を育成する体制づくりにつとめます。
7		情報通信関連産業の成長に向け、奨励措置や融資あっせん制度により、IT関連の設備投資や関連産業への進出・創業を促進します。

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