秋田市-第5章-第2節　市民との情報交流の充実

第2節　市民との情報交流の充実

現状と課題

　市の施策や計画等の行政情報を広く市民に提供するとともに、多種多様な市民の意見、要望等市民の声を市政に反映させていくことは、市民参加のまちづくりを進めるうえで欠かせないものとなっています。市民に対し市政への関心と参加意識を促すとともに、広く市民の声を的確に受け止める体制を充実させていく必要があります。
　市民参加の公正で開かれた市政を推進するため、平成10年7月に情報公開制度をスタートさせました。
　この制度の実施により、公文書の開示や市政情報の積極的な提供が促進されています。
　引き続き市政の公開性の向上と、市政に対する市民の理解と信頼を深めるため、時代の要請に対応した情報公開制度の運用が求められます。

基本方針

　市民の市政への理解を深めるため、的確に市政情報を提供できるよう、広報紙やテレビ映像などさまざまなメディアを通じて広報活動を進め、市民の目線に立った的確な市政情報の提供を一層推進します。
　市民の多様なニーズや地域のさまざまな課題を的確に把握し、効率的に市政に反映させるため、市民からの意見、要望等を受け止める広聴活動の充実をはかります。
　また、情報公開制度については、原則公開、プライバシーの保護、市民の利用しやすい制度や公正で迅速な救済制度の確立を基本に、制度の適正な運用と充実した市政情報資料の収集・提供につとめます。

主な施策

	1.広報活動の充実
	全戸配布の広報あきた、自主制作の市政テレビ番組を中心に、ラジオ、電光ニュース、*市民便利帳(92)、声の広報(72)*などの広報媒体のほかインターネットを有効活用し、行政情報をわかりやすく提供します。
	2.広聴活動の充実
	*移動市役所(28)、市政モニター(85)、市民の声(91)、施設見学会(87)等を活用し、市民の声を市政に反映する広聴活動の充実につとめます。職員による日常の相談のほか、複雑化・多様化・専門化する内容に対応するため、専門相談員による無料相談(184)**の充実をはかります。
	3.情報公開制度の総合的推進
	市民からの請求に応じた公文書の開示について、適正かつ円滑な対応をはかるとともに、市民ニーズに応じた各種行政資料等の収集や管理、提供につとめ、市民が容易に必要な市政情報を得ることができるよう、*情報公開制度(100)**の総合的な推進につとめます。

重点テーマからの視点

1
2		市民、事業者、行政の協働による環境対策に向け、環境問題に関する情報交流の活性化につとめます。
3		多くの市民に向けた効率的な市政情報の提供につとめる一方、市民の意見・要望を的確に把握できる体制をつくります。
4		中核市として、市民の意見・要望を的確に把握し、施策に反映させるシステムづくりをすすめます。
5		（仮称）拠点センター内に市政情報提供機能を有する施設の設置を検討します。
6		情報の公開につとめ、市政への活発な市民参加の土台づくりと、市民参加意識の醸成につとめます。
7		IT革命によってもたらされる新しいメディアに対応した情報の受発信につとめます。

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第2節 市民との情報交流の充実

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