本市行政評価におけるこれまでの取り組み

最終更新　2011.11.30

　　事務事業評価システムの試行実施（平成13年度〜）
　効果的で効率的な行財政運営を行うため、平成13年度から事務事業評価システムを試行実施。事務事業評価では、個々の事務事業を評価の対象としていましたが、事務事業相互の関連まで含めた評価や施策レベルでの評価は実施しませんでした。このため、評価システムの実効性をさらに向上させることや、市民志向・成果志向型の行政経営を実現するためのさらなる工夫が必要となりました。
※平成13年度〜15年度の事務事業評価システムの試行状況はこちら

　　業務棚卸手法による行政経営システムの実施（平成16年度〜）
　平成16年度から、新たな取り組みとして、業務棚卸手法による行政評価を基本とした「秋田市行政経営システム」を構築し実施しました。業務棚卸手法による行政評価とは、個々の事務事業を政策・施策を達成するための手段としてとらえ、これを目的ごとに整理して体系化した「業務棚卸表」を評価の対象としたものです。
　業務棚卸表では、各事業部局ごとに次年度に向けた行政活動の目的を明確化するとともに目標を設定し、目標達成のために克服するべき課題や必要な見直し、新規事業案を含む対応策などを示しています。このシステムの平成16年度の実施状況について、その内容(業務棚卸表)を市民に公開しました。
※平成16年度の行政経営システムの実施状況はこちら

　　部局経営戦略書による行政経営会議の実施（平成18年度〜）
　経営資源の最適配分をめざし、各部局が次年度に取り組む部局経営戦略と、その実現に向けて構築した主要施策について、行政経営会議において意思決定を行いました。

　　事業評価会の試行実施（平成18年度〜20年度）　
　市の施策や事業を対象に、市民による評価を行うことにより、市民と行政のコミュニケーションを図るとともに、その評価結果を参考に行政運営を進めていく仕組みを構築するため、平成18年度に外部評価手法の一つである「事業仕分け」を試行実施しました。
　「事業仕分け」は、有識者や市民など市役所の外部の方が市民評価者として参加し、外からの視点で市が実施している事業やサービスの要不要、実施主体の適否などを評価していく手法であり、18年度の試行では、評価者である市民がどのように考え、どのような意見を持っているのかを知る良い機会であったことから、平成19年度から、内容を一部見直し、「事業評価会」として実施しました。
※平成18年度〜20年度の事業評価会の実施状況はこちら

　新たな行政経営システムの構築に取り組んでいます　　

　本市のこれまでの行政評価は、いわゆるＰＤＣＡサイクルという観点から検証すると、Ｐ（計画）とＤ（実施）に固執しており、Ｃ（点検）とＡ（改善）が十分機能していませんでした。そのため、評価結果を予算や人員配分などに反映させる仕組みが不十分で、組織的な運用手法に改善すべき課題があったことから、これらの見直し作業を進めてきたところです。
　22年度からは、本市の行政改革大綱である県都『あきた』改革プランの実施項目として、前年度に実施した事務事業の事後評価である事務事業評価を行うことで、行政運営全般にわたる改善につなげ、本市にとっての新たな行政経営システム構築の基礎づくりに着手したところです。

ステップ1　事務事業評価

１ 一次評価（各部局による自己評価）　
　 各部局が前年度に実施したすべての事務事業（義務的経費等は除く）について事後評価を行うものであり、「必要性」「有効性」「効率性」「経済性」の観点から点検し、自己評価から明らかになった課題と、その課題への対応方針を次年度に向けた改革案として整理します。

２ 二次評価（行政経営会議事務局による評価）　
　 一次評価対象事業について、行政経営会議の事務局である総務部、企画財政部による二次評価を実施します。次年度に向けた見直し・改善のある事業については、その方向性を二次評価結果として担当部局に示します。
　　
３ 三次評価（行財政改革実施会議）
　 副市長を議長とする行財政改革実施会議において、二次評価結果について会議の委員（行政改革推進員）である担当部局次長同席のもとで議論し、次年度の方向性を内定します。
　　
４ 最終評価（前期行政経営会議）　
　 市長を委員長とする前期行政経営会議において、最終評価を確定します。
　 評価の結果、「執行方法見直し」、「縮小」、「休・廃止」等の方向性が定まったものは、次年度予算要求に改善事項を反映させることとし、行政マネジメントのアクション部分を強化します。　　　

ステップ２　次年度事業の事前評価

１ 中間行政経営会議
　 次年度に各部局で予算要求予定の成長戦略事業および重点化事業等について、各部局が市長にプレゼンテーションします。
　 会議ではプレゼンテーションされた事業について検討し、成長戦略事業の確定を行うほか、次年度予算要求に向けた市長指示事項を受けます。
　 各部局は市長指示事項を受け、事業内容の精査を行い次年度予算要求に臨みます。

２ 後期行政経営会議
　 事務事業評価結果と市長指示事項が反映された次年度予算編成の市長査定を行います。

　事務事業評価結果はこちら

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