最終更新 1999.5.7
事業名 赤字:重要施策 | 平成11年度当初(単位:千円) | 備考 | |||
(1)市民福祉の充実 |
4,453,782 |
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1 市民福祉の充実 | 4,378,575 |
||||
○ けやきのまちのしあわせプラン推進事業 | 4,474 | ||||
○ 福祉医療費給付事業 | 1,379,159 | ||||
○ 高齢者福祉の充実 | 2,306,748 | ||||
(在宅福祉の充実) | |||||
新 | ・ 高齢者ホームヘルパー派遣事業 | 326,380 | |||
H11年10月から24時間対応型ヘルパー(巡回型)サービスを実施する。 | |||||
・ 老人短期入所運営事業 | 125,758 | ||||
・ 在宅老人デイサービス事業 | 480,349 | ||||
・ 巡回入浴車派遣事業 | 44,232 | ||||
・ 緊急通報システム貸与事業 | 28,681 | ||||
・ 在宅介護支援センター運営事業 | 183,860 | ||||
・ 高齢者ふれあいバス事業 | 50,000 | ||||
・ 痴呆対応型老人共同生活援助事業 *1 | 34,123 | *1:共同生活で痴呆の進行抑制等を図る | |||
・ 日常生活用具給付等事業 | 16,000 | ||||
・ 高齢者バス優遇制度導入準備経費 | 300 | ||||
(老人福祉施設の整備) | |||||
・ 老人福祉施設整備費補助金 | 723,825 | ||||
特養継続(仮称)魁聖園H11年度開所予定 基幹型在宅介護支援センター 市設置(ふれあいセンター内を一部改造) | |||||
(介護保険制度の準備) | |||||
・ 介護保険制度導入準備経費 | 37,364 | ||||
・ 介護保険事務処理システム等構築経費 | 83,775 | ||||
新 | ・ 介護認定申請・判定等経費 | 152,146 | |||
新 | ・ 介護保険事業計画策定経費 | 7,429 | |||
新 | ・ ケアマネジメント情報ネットワークシステム構築経費 | 12,256 | |||
要介護者情報を関係者間で把握し、調整しながら介護サービスを提供できる情報ネットワークを構築する。 | |||||
○ 心身障害児(者)福祉の充実 | 624,741 | ||||
・ 知的障害者デイサービス事業 | 23,494 | ||||
・ 知的障害者小規模作業所育成事業 | 52,498 | ||||
・ 知的障害者短期入所事業 | 1,843 | ||||
新 | ・ 知的障害者就労環境支援事業 | 2,205 | |||
H11年4月開設のリサイクルプラザにおいて、知的障害者5名が作業訓練を通して安定した就労ができるよう、指導員を配置する | |||||
・ 知的障害者入所授産施設整備費補助金 *2 | 172,541 | *2:仮称「小又の里」新設への補助 | |||
・ 在宅障害児者地域生活支援事業 *3 | 9,108 | *3:療育、相談体制の充実と福祉サービス提供の援助 | |||
新 | ・ 身体障害者、知的障害者交通費補助事業 | 221,046 | |||
通院移送費給付事業において、内部障害者1級(人工透析など)に対するタクシー代の補助制度を新設。 | |||||
・ 障害者ホームヘルパー派遣事業 | 36,140 | ||||
新 | ・ 身体障害者通所授産施設整備費補助金 | 15,297 | |||
雇用が困難な18才以上の身体障害者を通所させ、自活に必要な訓練を行う施設整備(新設)に対する補助 | |||||
・ 身体障害者生活支援事業 *4 | 15,546 | *4:総合的援助による自立と社会参加の促進 | |||
・ 身体障害者デイサービス事業 | 25,380 | ||||
・ 障害者社会参加促進事業 *5 | 3,599 | *5:手話奉仕員育成、スポーツ振興、点字広報発行 | |||
・ 身体障害者日常生活用具給付等事業 | 21,000 | ||||
・ 身体障害者短期入所事業 | 2,273 | ||||
・ 身体障害者小規模作業所育成事業 | 12,425 | ||||
・ ガイドヘルパー等委託事業 *6 | 10,346 | *6:手話通訳や、付き添い介助を行うヘルパーの派遣 | |||
○ 母子・父子家庭福祉の充実 | 61,005 | ||||
・ 母子寡婦福祉資金貸付事業 | 59,320 | ||||
・ 子育て支援短期利用事業 | 1,685 | ||||
○ 地域福祉の推進 | 2,448 | ||||
・ ボランティアセンター運営事業 | 2,448 | ||||
2 社会保障の充実 | 75,207 | ||||
○ 国民健康保険事業 | |||||
税収の中で、応能分:所得割、 応じる 均等割および平等割の比率を見直し、税負担の公平化を図るもの。これにより(応能・応益)比が(64:36)→(54:46)となる。H11年4月1日施行予定、ただし経過措置あり。 | |||||
・ 保健事業 *7 | 75,207 | *7:人間ドック、はり、きゅう、健康診査助成 | |||
(2)保健医療の充実 |
1,823,679 | ||||
1 保健・予防体制の充実 | 731,366 | ||||
○ 母子保健の充実 | 216,693 | ||||
・ 乳幼児健診事業 | 68,546 | ||||
新 | ・ 2歳児歯科健康診査事業 | 8,396 | |||
2歳児に対する歯科検診を医療機関方式により実施し、3歳児のむし歯罹患率の低減を図る。 | |||||
・ 妊産婦保健事業 | 37,363 | ||||
・ 未熟児養育医療給付事業 | 10,990 | ||||
・ 小児慢性特定疾患治療研究事業 | 90,283 | ||||
・ 幼児健全発達支援事業 *8 | 1,115 | *8:経過観察クリニック、幼児健康教室 | |||
○ 若年層からの生活習慣病予防対策の拡充 | 245,660 | ||||
・ 老人保健事業 *9 | 245,660 | *9:基本健康診査、ガン検診等を実施。肺ガン検診は胸部総合検診事業に統合。 | |||
○ 要介護者保健の拡充 | 8,937 | ||||
・ 在宅寝たきり者歯科保健事業 | 8,937 | ||||
○ 伝染病予防、防疫体制の充実 | 234,252 | ||||
・ 予防接種事業 | 205,826 | ||||
・ 胸部総合検診事業 | 24,760 | ||||
個別に行われていた肺ガン検診および結核検診を統合し、市民が受診しやすい環境を整備し、受診率の向上を図る。 | |||||
・ 感染症予防事業 *10 | 967 | *10:伝染病棟の設置義務が県に移行 | |||
・ エイズ予防対策事業 | 2,699 | ||||
○ 健康づくりの増進 | 4,745 | ||||
・ 健康判定事業 *11 | 4,000 | *11:判定方法のリニューアルと判定手数料の廃止 | |||
・ 骨粗しょう症予防対策事業 | 745 | ||||
○ 機能訓練の充実 | 6,034 | ||||
・ 機能訓練事業 | 6,034 | ||||
○ 地域保健衛生活動の充実 | 1,470 | ||||
・ 地域保健推進員支援事業 | 1,470 | ||||
○ 精神保健の充実 | 12,055 | ||||
・ 精神障害者交通費補助事業 | 3,838 | ||||
・ 精神障害者小規模作業所育成事業 | 4,284 | ||||
・ 精神保健対策事業 *12 | 3,293 | *12:訪問支援、デイケア等 | |||
・ こころのふれあい促進事業 *13 | 640 | *13:スポーツ交流会、ボランティア育成講座 | |||
○ 難病患者への支援 | 1,520 | ||||
新 | ・難病患者等ホームヘルパー派遣事業 | 1,520 | |||
難病患者の家庭に対する、ホームヘルパー派遣を新規に実施し、福祉の増進を図る。 | |||||
2 医療体制の充実 | 874,454 | ||||
新 | ○ 市立秋田総合病院の増築と一部改修工事 | 532,854 | |||
ICU及び脳外科の開設並びに運用病床の増加を図り、救急体制を強化するとともに、入院患者需要を高めて経営の健全化を図る。 | |||||
○ 市立秋田総合病院の医療機器整備 | 175,000 | ||||
○ 公的医療機関整備費補助金 *14 | 166,600 | *14:秋田赤十字病院の移転新築事業への補助 | |||
3 救急医療体制の整備 | 24,570 | ||||
○ 救急業務高度化推進事業 | 19,419 | ||||
○ 交通事故応急手当普及促進事業 *15 | 5,151 | *15:講習等(秋田市が全国唯一のモデル都市) | |||
4 保健所の設置 | 40,386 | ||||
新 | ○ | 保健所整備費 *16 | 39,000 | *16:新保健所オープンに伴う備品購入経費 | |
八橋にH11年12月オープン予定 ※建設経費はH10年度予算で措置 | |||||
新 | ○ | 動物保護管理事業 *17 | 1,386 | *17:事務移譲に伴い、犬、猫の引取りに関する事務を行う | |
5 衛生施設の整備 | 152,903 | ||||
新 | ○ | 南・西部地区墓地造成事業 | 152,903 | ||
豊岩石田坂地区に新たに墓地を造成し、H11年度内に一部貸付を始める。(H11,70基、計540基) | |||||
(3)少子対策の充実 |
983,728 | ||||
1 少子対策の充実 | 983,728 | ||||
○ 子育てと仕事の両立支援 | 495,953 | ||||
・ 児童福祉施設整備費補助金 | 29,856 | ||||
(新規分)秋田赤十字乳児院(病児の保育) | |||||
・ 保育所の開所時間延長、延長保育 *18 | 163,278 | *18:延長保育の補助対象を10カ所から20カ所へ 市立では2カ所から10カ所へ | |||
・ 低年齢児保育促進事業 *19 | 131,682 | *19:補助対象を14カ所から20カ所へ | |||
・ 産休・育休明け入所予約モデル事業 | 9,028 | ||||
・ 障害児保育事業 | 42,032 | ||||
・ 保育所地域活動事業 | 17,000 | ||||
・ 一時保育事業 *20 | 36,586 | *20:補助対象を8カ所から11カ所へ | |||
・ 休日保育事業(私立保育所) | 1,261 | ||||
・ へき地保育所運営事業 | 56,278 | ||||
・ 認可外保育所への支援 *21 | 8,952 | *21:障害児保育を新規委託 | |||
○ 家庭・地域における子育て支援 | 9,087 | ||||
・ 子育て総合センター事業 | 9,087 | ||||
○ 子育てにともなう経済的負担の軽減 | 478,688 | ||||
・ 第3子の保育料無料化 | 198,350 | ||||
・ 保育料の負担軽減 | 280,338 | ||||
(4)交通安全対策の充実 |
2,744 | ||||
1 指導体制の充実 | 2,744 | ||||
○ 交通指導隊関係等経費 | 2,744 | ||||
(増員、機器、違法駐車防止) | |||||
(5)環境保全対策の充実 |
53,161 | ||||
1 総合的な環境行政の推進 | 18,725 | ||||
○ 環境基本計画の策定 | 14,000 | ||||
環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、秋田市環境基本計画を2カ年にわたって策定する。初年度は環境の現況調査や基本構想等の検討を行う。 | |||||
新 | ○ エコオフィスの推進 | 3,225 | |||
資源循環型社会構築にむけて、環境に配慮した行動を率先的に実施するため、市役所のエコオフィス化(環境に配慮したオフィス化)を段階的に進める。環境部職員に貸与する作業着について、ペットボトル再生製品を採用する。 | |||||
新 | ○ | (仮称)環境シンポジウム開催経費 | 1,,500 | ||
市政110周年記念事業として、環境基本条例スタートの年にふさわしく、環境をテーマにしたシンポジウムを開催し、地球、資源、市民生活等、環境に対する市民意識の高揚を目指す。 | |||||
2 大気環境の保全 | 34,046 | ||||
○ 大気汚染常時測定機器の整備等 | 9,746 | ||||
○ 有害大気汚染物質のモニタリング | 4,500 | ||||
新 | ○ | 環境監視情報システムの整備 | 19,800 | ||
環境情報のより適切な把握及び迅速かつ効果的な環境情報の提供を行うため、現在の県と市が中央局を共有する大気汚染監視システムを、市独自の環境監視情報システムに更新整備する。 | |||||
3 水質環境の保全 | 390 | ||||
○ 水質保全対策経費 | 390 | ||||
(6)災害防止対策の充実 |
819,021 | ||||
1 防災対策の推進 | 286,300 | ||||
○ 県施行急傾斜地崩壊対策事業負担金(仁別地区ほか8地区計9カ所) | 25,400 | ||||
○ 河川の水害防止(準用河川宝川改修、、古川環境整備他) | 113,000 | ||||
○ 浸水防止対策(幹線水路整備1カ所、排水路整備10カ所 L=1,600m他 ) | 118,000 | ||||
○地下道改修事業(八幡田地下道の改修) | 29,900 | ||||
2 雪対策の充実 | 285,424 | ||||
○ 道路維持関係車両購入等経費 *22 | 35,424 | *22:除雪グレーダ1台、小型除雪車1台、小型除雪機1台購入 | |||
○ 除排雪関係経費 | 250,000 | ||||
3 消防力の強化 | 247,297 | ||||
新 | ○ 秋田県航空消防防災体制整備事業負担金 *23 | 7,005 | *23:県のヘリコプター導入に伴う市町村負担金 | ||
○ 消防水利の整備(防火水槽、消火栓等) | 61,389 | ||||
○ 緊急救援物資の備蓄 | 5,600 | ||||
○ 緊急消防援助隊整備 *24 | 253 | *24:緊急消防援助隊合同訓練等 | |||
○ 消防団の活性化(車両整備、器具置場改築、消防団用器具備品整備等) | 31,365 | ||||
○ 消防署所の建設((仮称)外旭川消防出張所) | 134,385 | ||||
H10年度からの継続で外旭川字八幡田地区に建設。H11年7月1日から業務開始予定。 | |||||
新 | ○ 消防総合指令システム構築経費 | 7,300 | |||
システムの構築に向け、設計委託を行う。構築はH12年度の予定。車両出動の迅速化、指令手続等の自動化により、省力化と、より的確な対応が可能となる。 | |||||
(7)廃棄物対策の充実 |
5,011,143 | ||||
1 ごみを出さないくらしへの支援 | 53,068 | ||||
○ 家庭系廃棄物減量・再資源化事業 | 29,142 | ||||
新 | ○ 古紙ステーション回収支援経費 *25 | 23,926 | *25:古紙ステーション回収業者に対する助成金 | ||
2 ごみをつくらない事業活動への支援 | 14,379 | ||||
○ 事業系廃棄物減量・再資源化事業 | 14,379 | ||||
3 ごみの適正処理とエネルギー有効利用の推進 | 4,917,173 | ||||
○ 粗大ゴミ戸別収集事業 | 71,330 | ||||
新 | ○ ペットボトル分別収集事業 | 4,500 | |||
容器包装リサイクル法に基づき、現在、燃やせないごみとして収集しているペットボトルの分別収集を実施する。 | |||||
○ 新焼却施設建設事業 | 4,819343 | ||||
平成10年度からの継続事業。平成13年の完成を目指す。 | |||||
○ 新処分場建設事業 | 22,000 | ||||
御所野事業所敷地内に新たな最終処分場の建設に向けた基本設計を実施する。 ・新規処分場規模 2.8ha 250,000立方メートル |
|||||
4 生活排水への対応 | 26,523 | ||||
○ 合併処理浄化槽設置整備事業 | 26,523 |
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