第５章　開かれた市民主体都市

最終更新　2000.03.01

（単位：千円）
事　　　業　　　名 平成12年度当初 備　　考

（１）市民意識の醸成・市民自治の拡大

１．自治組織の育成
○ 町内街灯整備（街灯設置） 15,550
○ まちあかり・ふれあい推進事業 （街灯電気料助成金ほか） 93,991

２．コミュニティ施設の整備等
○ 地域センター・コミュニティセンター施設等改修経費 18,700
（上新城地域センター、東地区コミュニティセンターほか）
○ 集会所類似施設助成（建設助成、貸付） 25,467
　地域自治活動の拠点となる町内集会所の建設に対する低利融資と新・増・改築、営繕に対する助成。
新 ○ テレビ難視聴解消事業 12,000
　昭和５８年に整備した下新城岩城地区のテレビ共同受信施設の更新。対象戸数は７６世帯。
○ (仮称)シビックセンター構想推進事業 5,821
　（仮称）中央地区シビックセンターの基本構想を策定する。

（２）男女共生社会の充実

１．男女共生社会の充実
○ 男女共同参画推進事業 5,257
（情報誌発行、フォーラム開催、啓発資料作成、女性の人材育成事業）

（３）広報・広聴活動の充実

１．広報・広聴活動の推進
新 ○ 広報関係資料デジタル化保存事業 25,914
　昭和２６年の創刊号からの「広報あきた」および写真をデジタル化保存することにより、貴重な資料を後世に残す。（緊急地域雇用特別基金事業）

（４）行政情報の公開

１．情報公開制度
○ 情報公開制度運営経費 2,375

（５）行政改革の推進

１．組織体制の効率化
○ 行政改革関連経費 2,650
　より簡素で効率的、かつ創造的な行財政運営の確立をめざし、新行革大綱に基づく１２２の実施項目を着実に推進する。交通事業については、引き続き秋田中央交通との協議を行い、ガス事業については民間移管のための準備を進める。
新 ○ 汎用コンピュータ運用業務委託（電算課業務の全面委託） 86,940
　汎用コンピュータの安定的・効率的稼働を図るため、プログラムの修正から運用までの全面委託に向けた準備を進める。平成１４年度移行予定。
○ 外部監査実施経費 21,584
○ 職員研修費　 31,828

２．事務事業の合理化
○ 行政情報ネットワークシステム導入事業 200,000
○ 人事給与オンラインシステム導入事業 40,972
○ 庁舎建設関連経費（建設基金の積立） 515,200
新 ○ 土木工事積算システム利用経費 8,936
○ 公園管理システム導入 48,000
新 ○ 違反広告物簡易除却業務の委託 3,500

（６）第９次秋田市総合計画の策定
○ 第９次秋田市総合計画策定経費 14,290
　新たな世紀にふさわしい、市民ニーズに基づく新しい総合計画を策定する。

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