秋田市資格取得助成事業補助金(平成29年度)
秋田市では、求職者の雇用促進や正規雇用への転換、離職者の再就職および正規雇用者の技能向上などを支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助します。
平成29年度秋田市資格取得助成金リーフレット
1 求職者・非正規雇用者・離職したかたで再就職のために学校に入学し資格を取得したかた
◇対象となる資格
教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定する講座(※注1)で取得可能な国家資格、公的資格等(同等の内容のものも含む)および技能検定 (※注1 対象となる資格は教育訓練制度検索システムで確認することができます)
2 市内事業所に勤務する正規雇用者・市内在住の個人事業主のかた
◇対象となる資格
建設運輸関係資格(※注2)および技能検定 (※注2 対象となる資格はこちらをご覧ください 建設運輸関係資格一覧)
※国の教育訓練給付金の支給要件を満たすかたは、受験料のみとなります。
※技能検定の内容についてはこちら ⇒ 技能検定制度について(厚生労働省)
目次
補助対象者
秋田市内に住所を有し、市税の滞納がないかたのうち、次のいずれか1つにあてはまるかた
- 【求職者】公共職業安定所に求職登録をしているかた
- 【非正規雇用者】市内事業所に勤務する非正規雇用のかた(非正規雇用は、雇用期間の定めがあるか、週の労働時間が30時間未満とします)
- 【再就職入学者】離職したかたで再就職のために学校に入学し資格を取得したかた
- 【正規雇用者】市内事業所に勤務する正規雇用のかた(建設運輸関係・技能検定資格に限ります)
- 【個人事業主】市内在住の個人事業主のかた(建設運輸関係・技能検定資格に限ります)
補助額
求職者、非正規雇用者、再就職入学者 | 教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定する講座で取得可能な資格(対象はコチラ) | 補助額 | 2分の1以内 | 上限10万円 |
正規雇用者、個人事業主 | 建設運輸関連資格(対象はコチラ) | 補助額 | 5分の1以内 | 上限5万円 |
(上記の全ての方) | 技能検定(H29年度技能検定パンフレット) | 補助額 | 2分の1以内 | 上限2万円 |
※千円未満の端数は切り捨てとします ※補助金の交付は1人につき年度で1回を限度とします
申請者
補助金の申請を行うことができるかたは、以下のとおりです。
〔本人〕
求職者、非正規雇用者、再就職入学者および個人事業主ならびに自己の負担により資格等を取得した正規雇用者の場合
〔事業所の代表者〕
事業所において当該事業所の正規雇用者が資格等を取得する経費を負担した場合
補助制度の受付期限・受付場所
- 受付期限:平成30年3月30日(金)まで
- 受付時間:平日(祝日を除く 月~金曜日)午前8時30分~午後5時15分
- 受付場所:秋田市産業振興部企業立地雇用課 受付窓口(3階 3-7)
〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1 TEL018-888-5734
※ 予算額超過の時点で受付を終了します。
申請手続の流れ
申請書等の様式
様式第1号 補助金交付申請書(第5条関係) | 申請書 |
様式第4号 補助金交付請求書(第7条関係) | 請求書 |
納税証明書交付請求書 ※納税証明書は秋田市役所市民税課で発行 | 納税証明書交付請求書 |
※このほか、次の書類が必要となります。
・受験等に要した経費を明らかにする書類
・資格等を取得したことが証明できる書類の写し
・納税証明書(完納証明書(市税に未納がない証明書))
・厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合は、教育訓練給付金支給要件回答書の写し
・求職者は、ハローワークカードの写し(有効期間に、資格取得日から申請日までの間のいずれかの日を含むもの)
・非正規雇用者が申請する場合は、勤務している事業所に係る雇用契約書又は労働条件通知書の写し
・再就職入学者が申請する場合は、次に掲げる書類
ア 離職証明書その他離職したことが証明できる書類の写し
イ 資格等の取得に係る学校を卒業したことが証明できる書類の写し
・正規雇用者が申請する場合は、在職を確認できる書類の写し
・個人事業主が申請する場合は、申請日が属する前年分の確定申告書等の写し
・事業所の代表者が申請する場合は、次に掲げる書類
ア 定款又は所在地証明書の写し等、市内で事業を営んでいることを確認できる書類
イ 補助対象者の納税証明書(完納証明書(市税に未納がない証明書)
問い合わせ先
- 補助制度全般について:秋田市産業振興部企業立地雇用課 雇用労働担当
TEL 018-888-5734
FAX 018-866-5732
E-mail:ro-inbl@city.akita.lg.jp
その他
- 補助を受けた方は、アンケート調査などにご協力願います。
Q&A
Q 資格取得試験が県外でありました。その旅費や宿泊費は対象となりますか。
旅費や宿泊費については対象となりません。
Q 模擬試験や参考書購入費用は経費に含まれるのでしょうか。
模擬試験や参考書購入費用は経費に含まれません。
Q 大学生ですが対象になるのでしょうか。
社会人を経験し離職をした後に、再就職のために大学や専門学校等に入学して資格を取得したかたの場合は対象となります。
Q 教育訓練給付金が支給されていますが、対象となるのでしょうか。
取得した資格に対して、教育訓練給付金が支給されている場合、受験料のみが対象となります。