秋田市アンダー３５正社員化促進事業補助金（※30年４月からアンダー４０正社員化促進事業になります）
※３０年４月から「秋田市アンダー４０正社員化促進事業」になりました。
詳しくはこちらをご覧下さい → アンダー４０正社員化促進事業
秋田市では、市内の事業所に勤務する３５歳未満の非正規雇用者の正社員化を推進するため、正規雇用転換した事業主に対して、１人当たり年額２０万円を３年間助成します。
〔大切なお知らせ〕
- 補助金の交付申請は、正規雇用転換した日から６０日以内と定めています。平成３０年２月１日付けの正規雇用転換については、３０年３月３１日が第１期の申請期限となります。
- 平成２８年度第１期の実績報告書および第２期の補助金交付申請書の提出について。こちらをクリック→提出書類
（平成２９年２月１日付けの正規雇用転換は、平成３０年３月３１日までに手続をしてください。） - なお、２８年度に第１期の申請をしていない場合、正規雇用転換した日の１年後から６０日以内に第２期の申請をすることができます。
詳しくはお問い合わせください（手続の流れについては、こちらをご覧ください）。
※ 本事業における正規雇用者とは、雇用保険法施行規則第118条の２第１項に規定する「通常の労働者」、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」又は「短 時間正社員」であって、所定労働時間が１週間当たり30時間以上である者（子育て、介護等の特段の事情により１週間当たりの所定労働時間を30時間未満に 短縮する措置を受けている者を含む。）をいいます。
事業概要 リーフレット
平成２８年３月３１日までの正規雇用転換については、従前の若年者正規雇用転換補助金をご活用ください。
目次
対象事業主
次のいずれにも該当すること
- 秋田市内に事業所を有する法人であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 正規雇用者を労働保険および社会保険の被保険者としていること。
- 正規雇用転換を行った事業所において、当該正規雇用転換を行った日の前日から起算して６か月前の日までの間に、事業主都合により正規雇用者を解雇したことがないこと。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は対象となりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業や性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行っている
- 暴力団・暴力団員と密接な関係を有する法人
- 国、地方公共団体、独立行政法人および特定地方独立行政法人
- その他市長が適当でないと認めたもの
対象労働者
次のいずれにも該当すること
- 正規雇用転換により正規雇用者となった日において35歳未満であること。
- 正規雇用転換により正規雇用者となった日において市内に住所を有しており、継続して市内に居住していること。
- 対象事業主に６か月以上非正規雇用者として雇用された後、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの間に正規雇用転換により正規雇用者として雇用された者であること。
- 正規雇用者することを約束して雇入れた者でないこと。
補助額
対象労働者１人につき、年２０万円を３年間
補助制度の申請期限・受付場所
- 申請期限：対象労働者を 正規転換した日から60日を経過した日（第１期）
- 受付時間：平日(祝日を除く 月～金曜日)午前８時30分～午後５時15分
- 受付場所：秋田市産業振興部企業立地雇用課 ３階（窓口３－７）
〒010-8560 秋田市山王一丁目１－１ TEL018-888-5734
申請手続の流れ
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提出書類
〔１〕補助金交付申請に必要な書類
補助申請書（様式第１号）に以下の書類を添付してください。
(1) 対象労働者一覧表（様式第２号）
(2) 誓約書（様式第３号）
(3) 対象労働者を正規雇用者として雇用した日前６月間の当該対象労働者の賃金台帳の写し（給与等の状況が一覧となっているもの）
(4) 対象労働者の雇用契約書の写し
(5) 非正規雇用の雇用契約書又は雇入通知書の写し（派遣労働者であった場合は、労働者派遣契約書および派遣先管理台帳の写し）
(6) 就業規則等
(7) 事業主の都合による解雇がないことを証明する書類（下記の「申請書等の様式」の【７】）
(8) 対象事業主に係る納税証明書（完納証明書（市税に未納がない証明書））・・・市民税課・市民サービスセンターで交付
(9) 対象労働者が属する事業所に係る所在地証明書（市民税課・市民サービスセンターで交付）又は登記事項証明書、定款の写し
(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
※第２期および第３期の継続申請の場合、(3)、(4)、(5)、(7)は不要です。
〔２〕補助金実績報告書に必要な書類
補助金実績報告書（様式第10号）に以下の書類を添付してください。
(1) 対象労働者一覧表（様式第２号）
(2) 対象労働者を正規雇用転換した日から１年間分の賃金台帳の写し ※３期目の場合は２年目から１年間分
(3) 雇用保険被保険者一覧表の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
(4) 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の写し（受付印のあるもの）
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
申請書等の様式
※３０年４月から「秋田市アンダー４０正社員化促進事業」になり、申請書の様式が変更になりました。詳しくはこちらをご覧下さい → アンダー４０正社員化促進事業
